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HEIWADO CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 27, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年12月27日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期

(自  平成29年8月21日  至  平成29年11月20日)
【会社名】 株式会社  平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO    平  松  正  嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長          竹  中  昭  敏
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長          竹  中  昭  敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-21 2017-11-20 Q3 2018-02-20 2016-02-21 2016-11-20 2017-02-20 1 false false false E03081-000 2017-12-27 E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 E03081-000 2016-02-21 2017-02-20 E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 E03081-000 2016-11-20 E03081-000 2017-02-20 E03081-000 2017-11-20 E03081-000 2016-08-21 2016-11-20 E03081-000 2017-08-21 2017-11-20 E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0756047502911.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年2月21日

至  平成28年11月20日 | 自  平成29年2月21日

至  平成29年11月20日 | 自  平成28年2月21日

至  平成29年2月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 321,985 | 320,044 | 437,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,131 | 8,823 | 15,643 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,939 | 5,648 | 9,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,435 | 5,976 | 9,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 137,291 | 146,101 | 141,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 295,519 | 293,208 | 293,672 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 113.24 | 107.69 | 175.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 48.8 | 47.4 |

回次 第60期

第3四半期

連結会計期間
第61期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年8月21日

至  平成28年11月20日
自  平成29年8月21日

至  平成29年11月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.97 33.74

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年11月20日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、創業60周年を迎え、より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,200億44百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益82億3百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益88億23百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億48百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[小売事業]

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響、新基幹システム稼働に伴う在庫評価見直し等もあり、減収・減益となりました。

今期も既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石川県金沢市)など計12店舗において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市  直営面積1,205㎡)を開設いたしました。

商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。

販促面では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。

また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を2店舗増やし、28拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置、地域貢献に努めております。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の成長減速や競合激化もあり減収・減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。

書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。

小売事業連結営業収益 3,043億54百万円 (前年同期比 0.6%減)
小売事業連結営業利益 66億69百万円 (前年同期比 19.3%減)

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、業務委託人件費や運賃等の経費増により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、業務委託人件費等の経費増により減益となりました。

小売周辺事業連結営業収益 44億74百万円 (前年同期比 2.6%増)
小売周辺事業連結営業利益 13億38百万円 (前年同期比 0.1%増)

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費増により、減益となりました。

その他事業連結営業収益 112億15百万円 (前年同期比 1.8%減)
その他事業連結営業利益 1億94百万円 (前年同期比 38.9%減)

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、2,932億8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億円、商品及び製品が9億67百万円増加し、有形固定資産が31億54百万円、無形固定資産が3億53百万円、敷金及び保証金が2億63百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ47億15百万円減少し、1,471億7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が27億90百万円増加し、長期借入金が81億28百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、1,461億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が39億69百万円増加したこと等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年11月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年12月27日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,546,470 58,546,470 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
58,546,470 58,546,470

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年11月20日 58,546,470 11,614 19,017

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成29年8月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
6,095,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,000 524,160
単元未満株式 普通株式 34,670 (注)
発行済株式総数 58,546,470
総株主の議決権 524,160

(注)  「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式 28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱平和堂
滋賀県彦根市西今町1番地 6,095,800 6,095,800 10.41
6,095,800 6,095,800 10.41

(注)  当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,095,934株です。  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年8月21日から平成29年11月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,488 22,888
受取手形及び売掛金 5,319 6,011
商品及び製品 19,810 20,778
原材料及び貯蔵品 207 190
その他 7,230 6,943
貸倒引当金 △44 △40
流動資産合計 53,011 56,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 88,731 86,644
土地 96,391 96,319
その他(純額) 11,121 10,125
有形固定資産合計 196,244 193,090
無形固定資産
のれん 1,074 1,024
借地権 5,854 5,806
その他 5,068 4,812
無形固定資産合計 11,997 11,643
投資その他の資産
投資有価証券 5,813 5,764
敷金及び保証金 22,063 21,800
その他 4,851 4,447
貸倒引当金 △309 △309
投資その他の資産合計 32,418 31,702
固定資産合計 240,660 236,435
資産合計 293,672 293,208
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,047 33,837
短期借入金 26,880 25,666
未払法人税等 2,703 1,217
賞与引当金 1,323 2,604
ポイント引当金 6,586 7,016
利息返還損失引当金 189 170
閉店損失引当金 434 254
その他 24,779 27,272
流動負債合計 93,943 98,039
固定負債
長期借入金 34,711 26,583
退職給付に係る負債 9,470 9,187
資産除去債務 2,768 2,782
受入敷金保証金 9,393 9,140
その他 1,534 1,374
固定負債合計 57,878 49,068
負債合計 151,822 147,107
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,044 19,044
利益剰余金 117,196 121,166
自己株式 △12,307 △12,308
株主資本合計 135,547 139,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,985 1,954
為替換算調整勘定 2,243 2,287
退職給付に係る調整累計額 △667 △550
その他の包括利益累計額合計 3,561 3,691
非支配株主持分 2,740 2,892
純資産合計 141,849 146,101
負債純資産合計 293,672 293,208

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年11月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年2月21日

 至 平成29年11月20日)
営業収益
売上高 302,610 299,949
営業収入 19,375 20,095
営業収益合計 321,985 320,044
売上原価 213,269 212,329
売上総利益 89,340 87,619
営業総利益 108,716 107,714
販売費及び一般管理費 98,806 99,511
営業利益 9,909 8,203
営業外収益
受取利息 218 221
受取補助金 68 223
その他 370 336
営業外収益合計 656 780
営業外費用
支払利息 158 78
支払補償金 163 49
その他 113 32
営業外費用合計 434 160
経常利益 10,131 8,823
特別利益
固定資産売却益 704 93
投資有価証券売却益 243 257
収用補償金 151
その他 3 25
特別利益合計 951 528
特別損失
固定資産売却損 78 53
固定資産除却損 331 517
閉店損失引当金繰入額 434
減損損失 740 98
その他 4 1
特別損失合計 1,589 669
税金等調整前四半期純利益 9,493 8,681
法人税、住民税及び事業税 3,988 3,005
法人税等調整額 △583 △167
法人税等合計 3,404 2,837
四半期純利益 6,089 5,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 149 195
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,939 5,648

 0104035_honbun_0756047502911.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年11月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年2月21日

 至 平成29年11月20日)
四半期純利益 6,089 5,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236 △30
為替換算調整勘定 △1,983 46
退職給付に係る調整額 92 116
その他の包括利益合計 △1,654 132
四半期包括利益 4,435 5,976
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,388 5,778
非支配株主に係る四半期包括利益 46 198

 0104100_honbun_0756047502911.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年11月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年11月20日) |
| 該当事項はありません。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年11月20日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年11月20日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年2月20日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月20日)

㈱サニーリーフ 115 百万円
㈱サニーリーフ 113 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年11月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日

至  平成29年11月20日)
減価償却費 8,693 百万円 8,880 百万円
のれん償却額 57 50
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年2月21日  至  平成28年11月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月19日定時株主総会 普通株式 996 19 平成28年2月20日 平成28年5月20日 利益剰余金
平成28年9月27日取締役会 普通株式 839 16 平成28年8月20日 平成28年11月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年2月21日  至  平成29年11月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月18日定時株主総会 普通株式 839 16 平成29年2月20日 平成29年5月19日 利益剰余金
平成29年10月3日取締役会 普通株式 839 16 平成29年8月20日 平成29年11月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年2月21日  至  平成28年11月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
小売 小売周辺
営業収益
外部顧客への売上高 306,209 4,359 310,569 11,416 321,985 321,985
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
9,880 22,943 32,823 77 32,901 △32,901
316,089 27,303 343,393 11,494 354,887 △32,901 321,985
セグメント利益 9,734 1,388 11,123 342 11,465 △1,334 10,131

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,334百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年2月21日  至  平成29年11月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
小売 小売周辺
営業収益
外部顧客への売上高 304,354 4,474 308,828 11,215 320,044 320,044
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
9,606 23,703 33,309 71 33,381 △33,381
313,960 28,178 342,138 11,287 353,426 △33,381 320,044
セグメント利益 8,167 1,385 9,552 220 9,773 △949 8,823

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△949百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年11月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日

至  平成29年11月20日)
1株当たり四半期純利益金額 113円24銭 107円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,939 5,648
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
5,939 5,648
普通株式の期中平均株式数(株) 52,451,304 52,450,723

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### 2 【その他】

第61期(平成29年2月21日から平成30年2月20日まで)中間配当については、平成29年10月3日開催の取締役会において、平成29年8月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。

配当金の総額 839百万円
1株当たり配当金 16円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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