KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 28, 2017

 第２四半期報告書_20171227153210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年12月28日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　グループ管理部門担当　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　グループ管理部門担当　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-21 2017-11-20 Q2 2018-05-20 2016-05-21 2017-05-20 1 false false false E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E10737-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E10737-000 2017-12-28 E10737-000 2017-11-20 E10737-000 2017-05-21 2017-11-20 E10737-000 2017-05-20 E10737-000 2016-05-21 2017-05-20 E10737-000 2017-08-21 2017-11-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171227153210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日	自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日
売上高	（百万円）	107,476	188,744
経常利益	（百万円）	6,148	11,110
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,308	8,181
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,327	8,194
純資産額	（百万円）	40,025	35,838
総資産額	（百万円）	102,410	95,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.89	260.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.77	259.82
自己資本比率	（％）	39.0	37.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,673	8,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,480	△13,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△647	1,826
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,071	6,525

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年８月21日 至　平成29年11月20日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.36

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171227153210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日～平成29年11月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、新興国の景気の減速懸念や、地政学リスクの高まり等の国際情勢により、景気の先行については引き続き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、８店舗の全面改装を実施いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に２店舗、新潟県に３店舗、長野県に１店舗、群馬県に３店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に６店舗、岐阜県に６店舗、愛知県に５店舗、三重県に１店舗、滋賀県に１店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗の合計40店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を、新潟県に２薬局、長野県に２薬局、栃木県に１薬局、岐阜県に１薬局、愛知県に１薬局、滋賀県に１薬局、奈良県に１薬局、京都府に１薬局の合計10薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストアを２店舗を閉店いたしました（スクラップ＆ビルドによる退店）。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア418店舗（内調剤薬局併設184店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計424店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,074億76百万円（クスリのアオキの前年個別業績比16.2％増）、営業利益57億94百万円（同2.4％増）、経常利益61億48百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億８百万円（同0.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,024億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による有形固定資産の増加53億27百万円によるものです。

負債合計は、623億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億33百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加19億80百万円、未払法人税等の増加７億40百万円、ポイント引当金の増加２億72百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少９億70百万円によるものであります。

純資産合計は400億25百万円となり、前連結会計年度に比べ41億87百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.0％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は15億46百万円増加し、80億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動による結果、増加した資金は96億73百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益61億45百万円、法人税等の還付額30億４百万円、減価償却費22億98百万円、仕入債務の増加19億80百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加23億97百万円、法人税等の支払額11億６百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動による結果、減少した資金は74億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出67億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億７百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動による結果、減少した資金は６億47百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入18億円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億56百万円、リース債務の返済による支出４億40百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,494,860	31,494,860	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,494,860	31,494,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月21日～平成29年11月20日 (注)	16,300	31,494,860	22	1,073	22	1,628

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱ダイエー口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,147	9.99
青木　桂生	白山市	3,044	9.67
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５、信託口２、信託口１、信託口７、信託口６、信託口４）（注）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,039	9.65
青木　宏憲	金沢市	2,943	9.35
青木　孝憲	金沢市	2,237	7.10
㈱ツルハ	札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号	1,620	5.14
青木　保外志	白山市	1,482	4.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,411	4.48
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド(プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ)　(常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行　決済事業部)	245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	856	2.72
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	617	1.96
計	－	20,398	64.77

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５、信託口２、信託口１、信託口７、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が1,469千株、信託口９が490千株、信託口５が295千株、信託口２が229千株、信託口１が225千株、信託口７が141千株、信託口６が117千株、信託口４が69千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 31,490,500	314,905	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 4,360	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,494,860	－	－
総株主の議決権	－	314,905	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）において、四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,525	8,071
売掛金	2,351	2,274
商品	22,234	24,631
未収入金	5,731	5,893
その他	4,524	1,602
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	41,334	42,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,408	43,430
機械装置及び運搬具（純額）	137	134
土地	883	883
リース資産（純額）	2,595	2,703
建設仮勘定	1,487	1,347
その他（純額）	2,752	3,091
有形固定資産合計	46,263	51,591
無形固定資産	832	856
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,889	4,274
その他	3,068	3,247
投資その他の資産合計	6,958	7,522
固定資産合計	54,054	59,970
資産合計	95,389	102,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,838	28,818
1年内返済予定の長期借入金	3,683	3,873
未払法人税等	1,347	2,087
賞与引当金	1,061	91
ポイント引当金	2,597	2,869
その他	5,808	6,204
流動負債合計	41,336	43,945
固定負債
長期借入金	13,552	13,305
役員退職慰労引当金	125	136
リース債務	1,946	2,066
資産除去債務	2,565	2,904
その他	25	26
固定負債合計	18,214	18,439
負債合計	59,551	62,385
純資産の部
株主資本
資本金	1,030	1,073
資本剰余金	2,038	2,081
利益剰余金	32,627	36,716
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,695	39,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	93
その他の包括利益累計額合計	74	93
新株予約権	67	61
純資産合計	35,838	40,025
負債純資産合計	95,389	102,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
売上高	107,476
売上原価	77,750
売上総利益	29,726
販売費及び一般管理費	※ 23,931
営業利益	5,794
営業外収益
受取利息	13
受取配当金	11
受取手数料	105
賃貸収入	25
固定資産受贈益	37
消費税等差額	181
その他	34
営業外収益合計	409
営業外費用
支払利息	32
賃貸収入原価	17
その他	5
営業外費用合計	55
経常利益	6,148
特別利益
固定資産売却益	0
特別利益合計	0
特別損失
減損損失	1
固定資産除却損	1
特別損失合計	3
税金等調整前四半期純利益	6,145
法人税、住民税及び事業税	1,921
法人税等調整額	△84
法人税等合計	1,836
四半期純利益	4,308
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
四半期純利益	4,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	18
四半期包括利益	4,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,327
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,145
減価償却費	2,298
減損損失	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11
ポイント引当金の増減額（△は減少）	272
受取利息及び受取配当金	△25
支払利息	32
有形及び無形固定資産除却損	1
固定資産売却損益（△は益）	△0
売上債権の増減額（△は増加）	76
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,397
仕入債務の増減額（△は減少）	1,980
その他	368
小計	7,796
利息及び配当金の受取額	11
利息の支払額	△32
法人税等の支払額	△1,106
法人税等の還付額	3,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,788
有形固定資産の売却による収入	0
無形固定資産の取得による支出	△80
敷金及び保証金の差入による支出	△407
敷金及び保証金の回収による収入	1
建設協力金の支払による支出	△170
その他	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,856
リース債務の返済による支出	△440
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70
配当金の支払額	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,546
現金及び現金同等物の期首残高	6,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,071

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月21日 　至  平成29年11月20日)
ポイント引当金繰入額	2,869百万円
報酬及び給料手当	8,302
賞与引当金繰入額	91
退職給付費用	100
役員退職慰労引当金繰入額	11
貸倒引当金繰入額	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月21日 至  平成29年11月20日）
---	---
現金及び預金勘定	8,071百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	8,071

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月17日 定時株主総会	普通株式	220	7	平成29年５月20日	平成29年８月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年12月14日 取締役会	普通株式	251	8	平成29年11月20日	平成30年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	136円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,308
普通株式の期中平均株式数（株）	31,476,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	136円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	27,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………251百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月26日

（注）平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171227153210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。