TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 28, 2017

 第２四半期報告書_20171227163639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月28日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年８月16日　至　平成29年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀川　政司
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　青木　直人
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　青木　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-16 2017-11-15 Q2 2018-05-15 2016-05-16 2016-11-15 2017-05-15 1 false false false E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03464-000 2017-11-15 E03464-000 2017-08-16 2017-11-15 E03464-000 2017-05-16 2017-11-15 E03464-000 2016-11-15 E03464-000 2016-08-16 2016-11-15 E03464-000 2016-05-16 2016-11-15 E03464-000 2017-05-15 E03464-000 2016-05-16 2017-05-15 E03464-000 2016-05-15 E03464-000 2017-12-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171227163639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年５月16日 至平成28年11月15日	自平成29年５月16日 至平成29年11月15日	自平成28年５月16日 至平成29年５月15日
売上高	（百万円）	289,079	307,859	577,088
経常利益	（百万円）	18,596	20,831	36,841
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,515	13,041	23,232
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,021	15,868	23,951
純資産額	（百万円）	159,482	189,711	170,342
総資産額	（百万円）	268,754	323,690	282,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	261.39	271.21	484.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	258.92	269.29	480.53
自己資本比率	（％）	58.0	54.9	58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,198	14,475	3,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,939	△8,614	△24,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,139	△4,505	△6,160
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,039	43,847	42,492

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年８月16日 至平成28年11月15日	自平成29年８月16日 至平成29年11月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	130.50	125.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を変更したため、第55期第２四半期連結累計期間、第55期第２四半期会計期間および第55期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

平成29年９月７日開催の取締役会において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株主から発行済株式総数の51％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年５月16日～平成29年11月15日）における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。

一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より61店舗の新規出店と24店舗の閉店を実施しました。また平成29年9月29日付で株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,870店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第２四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	372	15	-	2	13	385	80
東　北	445	10	-	4	6	451	88
関東甲信越	403	15	-	5	10	413	126
中部・関西	61	3	78	4	77	138	72
中　国	275	7	-	4	3	278	71
四　国	190	9	-	5	4	194	45
九　州	9	2	-	-	2	11	-
国内店舗計	1,755	61	78	24	115	1,870	482

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,078億59百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益200億53百万円（同13.4%増）、経常利益208億31百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130億41百万円（同4.2%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて416億78百万円増加し、3,236億90

百万円となりました。おもな要因は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて223億８百万円増加し、1,339億78百万円となりました。おもな要因は、

株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて193億69百万円増加し、1,897億11百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と3.9ポイント減少し、54.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて

13億55百万円増加し、438億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、144億75百万円(前年同四半期は81億98百万円の使用)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益207億78百万円となったことと、法人税等の支払額72億16百万円、たな卸資産53億17百万円の増加等のマイナス要因と仕入債務29億48百万円の増加等のプラス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、86億14百万円(前年同期比24.1％増)となり

ました。これはおもに、有価証券の売却による収入120億円、子会社株式の取得による支出148億41百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出33億56百万円、有形固定資産の取得による支出35億11百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、45億５百万円(前年同期比43.5％増)となりました。これはおもに、配当金の支払41億29百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,032,168	49,037,768	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,032,168	49,037,768	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日（注）１	11,100	49,004,868	71	9,228	71	42,512
平成29年８月16日～平成29年11月15日（注）２	45,800	49,032,168	126	9,291	126	42,574

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　  12,840円

資本組入額   6,420円

割当先　　当社取締役　　　　　７名

当社監査役　　　　　５名

当社子会社の取締役　15名

２．新株予約権行使による増加であります。

３．平成29年11月16日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,600株、資本金および資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	6,313	12.87
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，　ＵＳＡ	2,420	4.93
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　３８５０３６（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	３６０　Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ　ＤＲＩＶＥ　ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ，　ＣＡ　９０２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．	2,007	4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,851	3.77
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　１５５　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３	1,536	3.13
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,408	2.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,273	2.59
鶴羽　暁子	東京都千代田区	1,049	2.14
鶴羽　肇	札幌市北区	1,013	2.06
鶴羽　弘子	札幌市北区	1,012	2.06
計	－	19,886	40.55

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Mawer Investment Management Ltd.)が平成29年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Mawer Investment Management Ltd.)	カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ ダブリュー517、スイート600 (517 10th Avenue S.W., Suite 600 Calgary,Alberta T2R 0A8 Canada)	3,481	7.11

３．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	2,035	4.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	1,408	2.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式48,136,100	481,361	－
単元未満株式	普通株式　　10,068	－	－
発行済株式総数	49,032,168	－	－
総株主の議決権	－	481,361	－

②【自己株式等】

平成29年11月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,000	－	886,000	1.80
計	－	886,000	－	886,000	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月16日から平成29年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年５月16日から平成29年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,516	43,005
売掛金	17,371	22,185
有価証券	21,000	1,000
商品	69,965	82,852
原材料及び貯蔵品	19	54
繰延税金資産	5,289	5,278
短期貸付金	2	2
その他	12,113	10,919
流動資産合計	159,278	165,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,986	26,852
機械装置及び運搬具（純額）	0	3
工具、器具及び備品（純額）	8,229	9,277
土地	7,716	8,359
リース資産（純額）	1,428	4,091
建設仮勘定	963	1,962
有形固定資産合計	38,326	50,547
無形固定資産
のれん	15,133	29,882
ソフトウエア	421	423
電話加入権	79	83
その他	487	559
無形固定資産合計	16,121	30,947
投資その他の資産
投資有価証券	23,100	26,525
長期貸付金	21	20
繰延税金資産	1,333	1,709
差入保証金	39,908	44,003
その他	4,010	4,724
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	68,285	76,895
固定資産合計	122,733	158,390
資産合計	282,011	323,690

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,434	80,122
1年内返済予定の長期借入金	1,206	1,206
未払金	9,418	10,510
リース債務	223	648
未払法人税等	8,070	6,895
賞与引当金	3,380	3,960
役員賞与引当金	477	238
ポイント引当金	2,247	3,567
その他	3,803	4,655
流動負債合計	94,262	111,806
固定負債
長期借入金	4,116	3,513
リース債務	1,734	4,279
繰延税金負債	6,378	7,405
退職給付に係る負債	1,150	1,780
役員退職慰労引当金	5	408
資産除去債務	1,799	2,352
その他	2,222	2,431
固定負債合計	17,406	22,171
負債合計	111,669	133,978
純資産の部
株主資本
資本金	8,960	9,291
資本剰余金	27,013	27,343
利益剰余金	119,974	128,884
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	150,637	160,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,280	17,538
退職給付に係る調整累計額	△51	△43
その他の包括利益累計額合計	15,228	17,494
新株予約権	985	1,043
非支配株主持分	3,490	10,965
純資産合計	170,342	189,711
負債純資産合計	282,011	323,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)
売上高	289,079	307,859
売上原価	207,721	218,974
売上総利益	81,358	88,884
販売費及び一般管理費	※ 63,671	※ 68,830
営業利益	17,687	20,053
営業外収益
受取利息	65	62
受取配当金	106	112
備品受贈益	578	516
受取賃貸料	77	81
受取補償金	128	57
受取保険金	13	5
その他	124	161
営業外収益合計	1,094	996
営業外費用
支払利息	154	144
中途解約違約金	27	65
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	2	8
営業外費用合計	185	218
経常利益	18,596	20,831
特別利益
固定資産売却益	1	－
新株予約権戻入益	39	－
投資有価証券売却益	0	－
受取和解金	280	－
その他	7	4
特別利益合計	327	4
特別損失
固定資産除却損	27	56
固定資産売却損	0	0
復興寄付金	180	－
合意解約金	71	－
その他	14	－
特別損失合計	294	57
税金等調整前四半期純利益	18,629	20,778
法人税、住民税及び事業税	6,280	5,966
法人税等調整額	△441	1,210
法人税等合計	5,838	7,176
四半期純利益	12,791	13,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	275	559
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,515	13,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)
四半期純利益	12,791	13,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,708	2,257
退職給付に係る調整額	△61	9
その他の包括利益合計	△1,769	2,266
四半期包括利益	11,021	15,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,772	15,307
非支配株主に係る四半期包括利益	249	561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,629	20,778
減価償却費	2,462	2,570
のれん償却額	1,177	1,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△275	171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△182	△238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	177	53
ポイント引当金の増減額（△は減少）	70	△210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△5
受取利息及び受取配当金	△172	△174
受取補償金	△128	△57
受取保険金	△13	△5
支払利息	154	144
備品受贈益	△578	△516
固定資産除却損	27	56
固定資産売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
新株予約権戻入益	△39	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,878	△1,328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,710	△5,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,476	2,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	15	△715
その他	△759	2,388
小計	△2,742	21,654
利息及び配当金の受取額	131	120
保険金の受取額	13	5
補償金の受取額	128	57
利息の支払額	△154	△145
法人税等の支払額	△5,576	△7,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,198	14,475

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	5	－
有価証券の売却による収入	－	12,000
有形固定資産の取得による支出	△4,170	△3,511
有形固定資産の売却による収入	1	33
ソフトウエアの取得による支出	△116	△88
投資有価証券の取得による支出	△311	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△14,841
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	2	3
差入保証金の支出	△3,506	△3,356
差入保証金の返還	1,130	1,033
その他	25	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,939	△8,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△603	△603
リース債務の返済による支出	△141	△117
新株発行による収入	707	436
配当金の支払額	△3,059	△4,129
非支配株主への配当金の支払額	△42	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,139	△4,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,277	1,355
現金及び現金同等物の期首残高	69,317	42,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,039	※ 43,847

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第２四半期会計期間において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式の51％を取得したため、

同社および同社の子会社である株式会社杏林堂薬局を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。

影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。

この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益

計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品（調剤に用いる薬剤等を除く）ごとの平均単価を

把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期およ

び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,116百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ6,628百万円、4,324百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度354百万円、当第２四半期連結会計期間330百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度354百万円、当第２四半期連結会計期間330百万円）を同社に代わって預託しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月16日 　　至  平成28年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 　　至  平成29年11月15日）
従業員給料及び手当	23,301百万円	25,363百万円
賞与引当金繰入額	3,322	3,551
役員賞与引当金繰入額	217	238
退職給付費用	309	301
地代家賃	15,969	17,328
ポイント引当金繰入額	70	△210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月16日 至  平成28年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成29年11月15日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,064百万円	43,005百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24	△158
有価証券	7,000	1,000
現金及び現金同等物	51,039	43,847

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成28年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日 取締役会	普通株式	3,059	64.00	平成28年５月15日	平成28年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月19日 取締役会	普通株式	2,591	54.00	平成28年11月15日	平成29年１月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 取締役会	普通株式	4,132	86.00	平成29年５月15日	平成29年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 取締役会	普通株式	3,370	70.00	平成29年11月15日	平成30年１月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　：株式会社杏林堂グループ・ホールディングス（以下、「杏林堂ＨＤ」といいま

す。）

事業の内容　　　　　　　：ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

被取得企業の子会社の名称：株式会社杏林堂薬局（以下、「杏林堂薬局」といい、杏林堂薬局および杏林堂

ＨＤを総称して「杏林堂グループ」といいます。）

事業の内容　　　　　　　：ドラッグストア、調剤薬局の経営

（２）企業結合を行った理由

杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗（平成29年４月15日現在）のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.１の規模と知名度を誇っています。また杏林堂ＨＤは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり杏林堂薬局の完全親会社です。

非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業および調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年９月29日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得した議決権比率

51%

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成29年10月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超

えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算

書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	22,950百万円
取得原価		22,950百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

15,659百万円

（２）発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月16日 至　平成28年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	261円39銭	271円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,515	13,041
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,515	13,041
普通株式の期中平均株式数（株）	47,879,951	48,087,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	258円92銭	269円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	456,420	343,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,882個）	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,781個）

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第

２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額となっております。

２【その他】

平成29年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	3,370百万円
②１株当たり配当金	70円00銭
③効力発生日	平成30年１月９日

（注）平成29年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171227163639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。