DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 5, 2018

 第３四半期報告書_20171222150412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月５日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03489-000 2017-09-01 2017-11-30 E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 E03489-000 2016-09-01 2016-11-30 E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 E03489-000 2017-02-28 E03489-000 2016-03-01 2017-02-28 E03489-000 2018-01-05 E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2017-11-30 E03489-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171222150412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
営業収益	（百万円）	337,610	339,878	443,369
経常利益	（百万円）	16,635	16,786	19,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,103	10,785	11,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,027	11,266	12,697
純資産額	（百万円）	172,120	185,372	179,174
総資産額	（百万円）	382,883	418,503	393,261
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.20	76.43	84.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.41	66.66	73.29
自己資本比率	（％）	45.0	44.3	45.6

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.17	16.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171222150412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については17店舗、退店については７店舗を実施いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は666店舗（ＤＣＭカーマ166店舗、ＤＣＭダイキ158店舗、ＤＣＭホーマック288店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや21店舗）となりました。

販売面においては、天候不順の影響等により販売が伸び悩みましたが、平成28年12月に子会社化したＤＣＭくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品については、雑誌掲載やテレビＣＭ等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,398億７千８百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は174億３百万円（前年同期比99.4％）、経常利益は167億８千６百万円（前年同期比100.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億８千５百万円（前年同期比106.8％）となりました。

なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

散水用品や植物の販売は伸び悩みましたが、ＤＣＭブランド商品については、企画提案に注力した除草剤や防草シート等の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は592億３百万円（前年同期比101.5％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

防災関連商品の販売は伸び悩みましたが、工具用品や作業衣料については、プロ専門店での販売が好調に推移しました。その結果、売上高は674億９千１百万円（前年同期比102.8％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

洗車用品関連の販売は堅調に推移しましたが、レジャー用品やペットフードの販売が伸び悩みました。その結果、売上高は516億３千２百万円（前年同期比99.2％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

介護用品関連の販売は堅調に推移しましたが、殺虫剤や紙類等の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は833億９千５百万円（前年同期比99.2％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

ＤＣＭブランド商品のキッチンマットや企画提案に取り組んだキッチン収納の販売は好調に推移しましたが、センターラグや組立家具の販売が伸び悩みました。その結果、売上高は219億３千４百万円（前年同期比97.9％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

取り組みを強化しているシニアグラス関連や電材関連の販売は堅調に推移しましたが、石油ストーブやガステーブルの販売が伸び悩みました。その結果、売上高は271億５千４百万円（前年同期比98.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,471,519	142,471,519	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,471,519	142,471,519	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	142,471	－	10,008	－	121,312

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　470,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　141,547,100	1,415,471	－
単元未満株式	普通株式　　　454,319	－	－
発行済株式総数	142,471,519	－	－
総株主の議決権	－	1,415,471	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	470,100	－	470,100	0.32
計	－	470,100	－	470,100	0.32

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,533	20,993
受取手形及び売掛金	4,542	8,067
リース投資資産	2,287	2,849
商品	92,087	96,655
繰延税金資産	1,933	1,512
その他	6,794	6,750
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	119,178	136,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	209,653	213,232
減価償却累計額	△119,583	△123,004
建物及び構築物（純額）	90,070	90,227
土地	81,585	81,001
リース資産	14,138	17,710
減価償却累計額	△3,191	△3,870
リース資産（純額）	10,947	13,839
建設仮勘定	4,462	7,395
その他	34,982	37,416
減価償却累計額	△27,415	△29,362
その他（純額）	7,566	8,053
有形固定資産合計	194,633	200,518
無形固定資産
のれん	1,989	1,689
借地権	6,356	6,620
ソフトウエア	3,754	4,088
その他	251	244
無形固定資産合計	12,351	12,642
投資その他の資産
投資有価証券	18,368	19,028
敷金及び保証金	42,532	43,457
繰延税金資産	2,247	2,099
長期前払費用	2,808	2,942
その他	1,222	1,067
貸倒引当金	△81	△81
投資その他の資産合計	67,097	68,513
固定資産合計	274,082	281,674
資産合計	393,261	418,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,963	34,485
電子記録債務	16,497	16,524
短期借入金	47,720	20,100
1年内返済予定の長期借入金	16,790	15,880
リース債務	559	716
未払法人税等	4,179	2,378
賞与引当金	2,647	2,477
役員賞与引当金	5	8
ポイント引当金	559	614
その他	13,163	13,637
流動負債合計	127,086	106,824
固定負債
社債	－	10,000
新株予約権付社債	19,987	19,984
長期借入金	42,470	67,590
リース債務	12,240	15,806
繰延税金負債	1,085	1,190
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員退職慰労引当金	74	－
役員株式給付引当金	－	25
退職給付に係る負債	393	380
資産除去債務	1,747	1,858
長期預り金	5,547	5,425
その他	3,305	3,898
固定負債合計	86,999	126,306
負債合計	214,086	233,131
純資産の部
株主資本
資本金	10,006	10,008
資本剰余金	45,101	45,103
利益剰余金	123,760	130,818
自己株式	△386	△1,765
株主資本合計	178,482	184,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,656	3,135
繰延ヘッジ損益	△10	△7
土地再評価差額金	△1,969	△1,935
退職給付に係る調整累計額	16	14
その他の包括利益累計額合計	692	1,207
純資産合計	179,174	185,372
負債純資産合計	393,261	418,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	332,891	334,685
売上原価	224,905	224,194
売上総利益	107,986	110,490
営業収入
不動産賃貸収入	4,718	5,193
営業総利益	112,704	115,683
販売費及び一般管理費	95,201	98,280
営業利益	17,503	17,403
営業外収益
受取利息	169	156
受取配当金	169	154
為替差益	－	158
持分法による投資利益	－	192
その他	274	248
営業外収益合計	613	910
営業外費用
支払利息	1,237	1,338
為替差損	195	－
その他	48	188
営業外費用合計	1,481	1,527
経常利益	16,635	16,786
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	－	723
その他	－	0
特別利益合計	0	724
特別損失
固定資産除売却損	188	297
減損損失	131	579
賃貸借契約解約損	－	305
災害による損失	※ 322	－
その他	115	122
特別損失合計	758	1,304
税金等調整前四半期純利益	15,877	16,207
法人税、住民税及び事業税	5,592	4,928
法人税等調整額	182	493
法人税等合計	5,774	5,421
四半期純利益	10,103	10,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,103	10,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	10,103	10,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	749	401
繰延ヘッジ損益	167	3
土地再評価差額金	7	－
退職給付に係る調整額	△1	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	－	77
その他の包括利益合計	924	480
四半期包括利益	11,027	11,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,027	11,266
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成29年２月28日）		当第３四半期連結会計期間 　（平成29年11月30日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	55百万円	ダイキ・ファンディング・	22百万円
コーポレーション	コーポレーション
荒尾シティプラン㈱	94	㈱カーヤ	46
㈱カーヤ	45	㈱ケーヨー	459
㈱スズキ自販青森	3
計	197	計	528

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（平成29年11月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	15,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、前第３四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	8,416百万円	8,708百万円
のれん償却額	212	300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,497	11.0	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	(注1)  1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月29日 取締役会	普通株式	(注2)  1,846	13.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	100,150	73,294	144,665	19,499	337,610	－	337,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	3	4	40,654	40,696	△40,696	－
計	100,183	73,298	144,670	60,154	378,306	△40,696	337,610
セグメント利益	5,257	3,155	8,957	7,236	24,607	△7,103	17,503

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,103百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	98,870	70,356	140,590	30,060	339,878	－	339,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	3	5	41,526	41,655	△41,655	－
計	98,990	70,360	140,596	71,586	381,534	△41,655	339,878
セグメント利益	5,578	3,042	7,801	8,544	24,966	△7,563	17,403

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,563百万円は、セグメント間取引消去△7,565百万円、その他２百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	74円20銭	76円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,103	10,785
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,103	10,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	136,156	141,113
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円41銭	66円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,703	20,687
（うち新株予約権数（千株））	（20,703）	（20,687）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は第２四半期連結会計期間より「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口 164千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 551千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,846百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成29年11月１日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20171222150412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。