Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jan 9, 2018

 第３四半期報告書_20180105120736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月９日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2016-09-01 2016-11-30 E30476-000 2017-09-01 2017-11-30 E30476-000 2018-01-09 E30476-000 2017-11-30 E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 E30476-000 2016-11-30 E30476-000 2016-03-01 2016-11-30 E30476-000 2017-02-28 E30476-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180105120736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	2,037,312	2,282,207	2,680,585
経常利益	（千円）	579,906	631,522	694,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	369,366	472,607	451,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	369,366	472,790	451,620
純資産額	（千円）	2,077,149	2,624,274	2,200,644
総資産額	（千円）	2,551,139	3,006,043	2,767,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.00	11.32	10.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.67	10.61	10.51
自己資本比率	（％）	80.9	86.9	79.0

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.83	2.49

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(BPO事業)

当社は平成29年９月１日付で、専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業を主な事業とする株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより第３四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

また平成29年11月30日付で、共通支配下の取引として、株式会社中央グループを吸収合併存続会社、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併消滅会社とする合併を行いました。

この結果、平成29年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く住宅市場においては、国土交通省発表による平成29年11月の新築住宅着工戸数は、持家については24,904戸（前年同月比では６ヶ月連続減少の4.2％減）、貸家については37,508戸（前年同月比では６ヶ月連続減少の2.9％減）、また分譲マンションについては9,052戸（前年同月比では３ヶ月ぶりの増加の9.5％増）、分譲一戸建住宅については12,580戸（前年同月比では２ヶ月連続増加の7.7％増）と、全体としては前年同月比0.4％の減少となっておりますが、分譲住宅は増加に転じており、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場は継続していることから、住宅取得の需要は今後も堅調に推移していくものと予想されます。

また相続市場においては、内閣府による平成29年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合は27.3％で、世帯主が60歳以上の世帯貯蓄は全世帯平均の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することにより、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めております。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続き代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸とする事業活動を展開するとともに、オペレーションセンターを開設し、業務フローの効率化によって高利益率を堅持してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,282,207千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は613,970千円（前年同期比7.2％増）、経常利益は631,522千円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は472,607千円（前年同期比28.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、報告セグメントにつき前連結会計年度まで「エスクローサービス事業」に含めておりました「不動産オークション事業」を、第１四半期連結会計期間より独立セグメントとして変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援サービスを提供すると共に、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託による信託サービス、相続手続き代行サービスの提供とその拡充に努めております。

当第３四半期連結累計期間においては、既存のシステムサービスについては利用件数に一定の落ち着きが見られるものの、ユーザーの新規獲得活動に営業資源を集中し、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の本格稼動や本人確認作業に係る支援ツールを開発するなど新サービスの提供推進にも注力してまいりました。

この結果、セグメント売上高は751,069千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は646,963千円（前年同期比0.8％増）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。

当第３四半期連結累計期間においては、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は横ばい傾向となりましたが、低金利相場は今後も継続する見通しであり、引き続き新規取引先の開拓を進める一方、業務集約による事務効率の向上と多様なニーズに応えるための先行投資として横浜にオペレーションセンターを開設し、受注業務の増加に対応すべく体制を整えてまいりました。

この結果、セグメント売上は1,071,590千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は246,286千円（前年同期比32.0％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の利便性・合理性・安全性の向上に寄与しております。

当第３四半期連結累計期間においては、相続に係わる不動産取引件数の増加傾向を受け、生産緑地の「2022年問題」など相続関連市場の拡大と大都市圏の不動産需給バランスに着目した営業活動を展開すると同時に、人的資源の拡充など営業力の一層の強化に努めてまいりました。

この結果、セグメント売上は459,547千円（前年同期比224.2％増）、セグメント利益は171,158千円（前年同期比733.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は3,006,043千円となり、前連結会計年度末と比較して238,873千円の増加となりました。

流動資産は2,477,711千円となり、前連結会計年度末と比較して58,553千円の増加となりました。これは主に、前払費用が18,531千円、仕掛品が17,480千円増加したことによるものであります。固定資産は528,332千円となり、前連結会計年度末と比較して180,319千円の増加となりました。これは主に、オペレーションセンター新設に係る差入保証金が12,144千円、同設備投資（資産除去債務分を含む）が23,779千円増加したことの他、投資有価証券が42,848千円増加したこと、並びに長期預金100,000千円を預入したことによるものであります。

負債の残高は381,769千円となり、前連結会計年度末と比較して184,756千円の減少となりました。

流動負債は267,148千円となり、前連結会計年度末と比較して220,570千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が174,779千円、未払消費税等が26,829千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は114,620千円となり、前連結会計年度末と比較して35,813千円の増加となりました。これは主に、当第３四半期連結会計期間に子会社となった株式会社中央グループの退職給付に係る負債を34,110千円計上したことによるものであります。

純資産の残高は2,624,274千円となり、前連結会計年度末と比較して423,629千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が38,644千円、資本準備金が38,644千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が472,607千円あった一方、剰余金の配当が124,538千円あったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

第１四半期連結会計期間において、平成28年５月より実施して参りました、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の調査研究及びブロックチェーン技術を使用した実証実験用システムを用いた実証実験を完了いたしました。

この取り組みにより、不動産取引決済及び権利移転の24時間365日化や、非対面化に対してブロックチェーンを利用することのメリット・デメリット及び今後の課題を明確化いたしました。

また、ブロックチェーンの特徴であるマルチシグや高トレーサビリティを基に、他のテクノロジーを組み合わせることにより、不動産取引決済の非対面化において重要課題である詐欺やなりすまし等の犯罪行為への抑止力となることを検証いたしました。

今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）平成29年10月６日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,414,000	42,070,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,414,000	42,070,000	－	－

（注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が33,656,000株増加し、42,070,000株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高（株） （注）２	資本金増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増加額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～  平成29年11月30日 （注）１	64,000	8,414,000	22,091	369,201	22,091	384,201

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が33,656,000株増加し、42,070,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,408,700	84,087	－
単元未満株式	普通株式     4,900	－	－
発行済株式総数	8,414,000	－	－
総株主の議決権	－	84,087	－

(注) １.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２.平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	400	－	400	0.005
計	－	400	－	400	0.005

（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式50株を所有しております。

２．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割

前の株式数にて記載しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員	経営企画室長 兼営業本部長	取締役 執行役員	経営企画室長 兼営業本部長	成宮　正一郎	平成29年６月15日
常務取締役 執行役員	営業本部長	常務取締役 執行役員	経営企画室長 兼営業本部長	成宮　正一郎	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,531	2,078,585
売掛金	284,664	270,448
その他	52,644	134,177
貸倒引当金	△4,683	△5,500
流動資産合計	2,419,157	2,477,711
固定資産
有形固定資産	98,713	120,497
無形固定資産
のれん	52,439	43,363
その他	31,267	36,751
無形固定資産合計	83,706	80,114
投資その他の資産
差入保証金	120,059	131,824
その他	45,533	195,896
投資その他の資産合計	165,593	327,720
固定資産合計	348,013	528,332
資産合計	2,767,170	3,006,043
負債の部
流動負債
買掛金	76,159	79,873
未払法人税等	182,575	7,796
賞与引当金	26,093	13,285
その他	202,890	166,193
流動負債合計	487,718	267,148
固定負債
リース債務	30,264	34,097
資産除去債務	28,244	31,017
退職給付に係る負債	－	34,110
その他	20,298	15,396
固定負債合計	78,807	114,620
負債合計	566,525	381,769
純資産の部
株主資本
資本金	330,557	369,201
資本剰余金	445,397	484,041
利益剰余金	1,411,615	1,759,683
自己株式	△406	△497
株主資本合計	2,187,163	2,612,429
新株予約権	13,481	11,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	183
その他の包括利益累計額合計	－	183
純資産合計	2,200,644	2,624,274
負債純資産合計	2,767,170	3,006,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,037,312	2,282,207
売上原価	896,797	1,036,938
売上総利益	1,140,514	1,245,269
販売費及び一般管理費	567,563	631,298
営業利益	572,951	613,970
営業外収益
受取利息	143	41
受取賃貸料	8,754	12,984
保険解約返戻金	4,370	－
消費税等免除益	－	17,754
その他	2,774	1,595
営業外収益合計	16,041	32,376
営業外費用
支払利息	471	324
賃貸費用	8,024	12,027
その他	590	2,472
営業外費用合計	9,085	14,824
経常利益	579,906	631,522
特別利益
負ののれん発生益	－	13,669
特別利益合計	－	13,669
特別損失
固定資産売却損	4,000	－
本社移転費用	5,037	－
賃貸借契約解約損	－	1,262
その他	221	220
特別損失合計	9,258	1,482
税金等調整前四半期純利益	570,648	643,709
法人税、住民税及び事業税	201,044	162,801
法人税等調整額	237	8,301
法人税等合計	201,281	171,102
四半期純利益	369,366	472,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,366	472,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	369,366	472,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	183
その他の包括利益合計	－	183
四半期包括利益	369,366	472,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,366	472,790
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成29年９月１日付で株式会社中央グループの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社でありました株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜は、平成29年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	15,853千円	20,518千円
のれんの償却額	5,042	9,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	752,493	1,145,014	139,804	2,037,312	－	2,037,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,945	1,945	△1,945	－
計	752,493	1,145,014	141,750	2,039,257	△1,945	2,037,312
セグメント利益	641,853	362,302	20,526	1,024,681	△451,730	572,951

（注）１．セグメント利益の調整額△451,730千円には、セグメント間取引消去△1,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,784千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「BPO」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては55,464千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	751,069	1,071,590	459,547	2,282,207	－	2,282,207
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	751,069	1,071,590	459,547	2,282,207	－	2,282,207
セグメント利益	646,963	246,286	171,158	1,064,408	△450,437	613,970

（注）１．セグメント利益の調整額△450,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「BPO」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間より株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年８月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年９月１日に全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社中央グループ

事業の内容　　　：専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業

② 企業結合を行った主な理由

本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家（司法書士、土地家屋調査士等）への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。

③ 企業結合日

平成29年９月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社中央グループ

⑥ 株式取得の相手会社の名称

株式会社ブレス

なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。

⑦ 取得した議決権比率

100％

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成29年11月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	34,000千円
取得原価		34,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　5,700千円

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

13,669千円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	130,016	千円
固定資産	15,620
資産合計	145,636
流動負債	50,749
固定負債	47,218
負債合計	97,967

（共通支配下の取引）

当社の100％子会社である株式会社中央グループは、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併することを決議し、平成29年10月23日付で合併契約を締結し、平成29年11月30日付で同社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社中央グループ、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

事業の内容　　　　：専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業

② 企業結合日

平成29年11月30日

③ 企業結合の法的形式

株式会社中央グループを存続会社、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社中央グループ

⑤ 取引の目的を含む取引の概要

本合併により、不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの効率的運営と、経営管理体制の合理化を図るものであります。

（２） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円00銭	11円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,366	472,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,366	472,607
普通株式の期中平均株式数（株）	41,035,170	41,740,061
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円67銭	10円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,560,515	2,818,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年10月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　 8,414,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　33,656,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　42,070,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　50,000,000株

（３）日程

効力発生日　　　　　　　平成29年12月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180105120736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。