Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180111110708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金澤　良樹
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　　木住野　福寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03132-000 2018-01-11 E03132-000 2017-11-30 E03132-000 2017-09-01 2017-11-30 E03132-000 2017-03-01 2017-11-30 E03132-000 2016-11-30 E03132-000 2016-09-01 2016-11-30 E03132-000 2016-03-01 2016-11-30 E03132-000 2017-02-28 E03132-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111110708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	76,064	74,980	101,299
経常利益	（百万円）	551	320	665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	326	207	15
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	492	227	209
純資産額	（百万円）	24,998	24,597	24,714
総資産額	（百万円）	71,215	70,204	69,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.21	9.04	0.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	35.0	35.8

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.59	△3.46

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱データプランを当社が平成29年３月１日をもって吸収合併したことにより同社が消滅したため、連結子会社が１社減少しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業の設備投資や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調にありましたものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアの地政学リスクの高まりもあり、先行きについては不透明な状況で推移しております。

個人消費につきましては、社会保険の適用拡大による家計への負担増もあり力強さに欠け、消費者物価の上昇等の影響から消費者の節約志向は依然として根強く、消費回復の先行きはなお不透明な状況となっております。

小売業におきましても、ネット通販の台頭など販売形態を超える競合や価格競争は激化しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい経営環境が続きました。

こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じた様々な店舗スタイルで、臨機応変な事業展開を継続するとともに、競争力を強化してまいりました。

専門店事業である、自転車専門店「Cycle Olympic」、ペット専門店「Your Petia」、DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」、靴専門店「Shoes Forest」におきましては、専門性の強化を進めるとともに業容の拡大にも努めてまいりました。

フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、大規模改装を実施した店舗についてはフードコート「PICCOLY」、自家焙煎のコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエが常駐するワイン専門店「Olympic CELLAR」などを配し、特徴ある商品の提供と、来店して楽しい店づくりにも力を注いでまいりました。

また、ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりました。

上記の方針に基づき、「Cycle Olympic」では、自転車の修理・整備サービスに特化した新業態の店舗「Cycle Olympic祖師谷店」を出店するなど、高い修理技術を有する、地域性を反映した店づくりを始めております。

既存店におきましても、総合ディスカウントストア「Olympic武蔵浦和店」、「Olympic千葉桜木店」、「Olympic東川口店」の大規模改装をはじめ、スーパ－マーケット「Olympicひばりヶ丘店」、「Olympic成城店（旧カズン成城店）」など積極的な改装を推進し、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大に努めました。

今後におきましても、事業環境の変化に機敏に対応していくため、会社組織・事業分類の再編成を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を合算した営業収益は798億96百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業利益は４億11百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は３億20百万円（前年同四半期比41.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成29年９月１日～平成29年11月30日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      382,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式   22,964,700	229,647	－
単元未満株式（注２）	普通株式        6,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,354,223	－	－
総株主の議決権	－	229,647	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が30株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町 １丁目25－12	382,600	－	382,600	1.63
計	－	382,600	－	382,600	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,606	4,044
受取手形及び売掛金	638	907
商品	12,628	12,732
その他	2,187	2,151
貸倒引当金	△38	△25
流動資産合計	19,021	19,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,396	12,331
土地	14,556	14,810
その他（純額）	1,968	2,201
有形固定資産合計	28,921	29,343
無形固定資産	1,348	1,249
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,368	15,020
その他	4,355	4,740
投資その他の資産合計	19,723	19,760
固定資産合計	49,993	50,353
繰延資産	57	40
資産合計	69,072	70,204
負債の部
流動負債
買掛金	9,185	11,481
短期借入金	16,945	16,657
未払法人税等	104	72
賞与引当金	278	469
賃借契約損失引当金	22	－
その他	3,274	3,301
流動負債合計	29,810	31,983
固定負債
社債	2,812	2,160
長期借入金	9,635	9,503
資産除去債務	428	434
その他	1,671	1,524
固定負債合計	14,547	13,623
負債合計	44,357	45,606
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	4,687	4,550
自己株式	△292	△292
株主資本合計	24,171	24,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	563
その他の包括利益累計額合計	543	563
純資産合計	24,714	24,597
負債純資産合計	69,072	70,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	76,064	74,980
売上原価	53,611	52,373
売上総利益	22,452	22,606
営業収入	5,147	4,916
営業総利益	27,600	27,522
販売費及び一般管理費	26,919	27,111
営業利益	680	411
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	17	17
債務受入益	54	50
貸倒引当金戻入額	21	13
その他	53	47
営業外収益合計	180	158
営業外費用
支払利息	244	225
その他	65	23
営業外費用合計	310	248
経常利益	551	320
特別損失
固定資産除却損	60	28
減損損失	54	39
特別損失合計	115	67
税金等調整前四半期純利益	435	252
法人税、住民税及び事業税	137	100
法人税等調整額	△28	△54
法人税等合計	109	45
四半期純利益	326	207
親会社株主に帰属する四半期純利益	326	207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	326	207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166	19
その他の包括利益合計	166	19
四半期包括利益	492	227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	492	227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱データプランにつきましては、当社が平成29年３月１日をもって吸収合併したことにより同社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
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減価償却費	1,432百万円	1,376百万円
のれんの償却額	22	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

平成28年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年５月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

平成29年４月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	14円21銭	９円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	326	207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	326	207
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。