BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年１月11日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自　2017年９月１日　至　2017年11月30日)
【会社名】	株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　柘　植　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員　早　田　憲　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6893-9827
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員　早　田　憲　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E31896-000 2018-01-11 E31896-000 2016-03-01 2016-11-30 E31896-000 2017-03-01 2017-11-30 E31896-000 2016-03-01 2017-02-28 E31896-000 2016-09-01 2016-11-30 E31896-000 2017-09-01 2017-11-30 E31896-000 2016-11-30 E31896-000 2017-11-30 E31896-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2016年３月１日

至 2016年11月30日 | 自 2017年３月１日

至 2017年11月30日 | 自 2016年３月１日

至 2017年２月28日 |
| 売上収益

（第３四半期連結会計期間） | (百万円) | 81,222 | 86,621 | 108,916 |
| (26,956) | (29,476) |
| 営業利益 | (百万円) | 6,054 | 7,081 | 8,172 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 5,324 | 6,512 | 7,196 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

（第３四半期連結会計期間） | (百万円) | 3,365 | 4,224 | 4,304 |
| (957) | (1,691) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,367 | 4,245 | 4,317 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 38,430 | 42,078 | 40,238 |
| 資産合計 | (百万円) | 136,333 | 141,633 | 139,471 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益

（第３四半期連結会計期間） | (円) | 46.03 | 57.64 | 58.86 |
| (13.09) | (23.05) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 45.80 | 57.26 | 58.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.2 | 29.7 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,787 | 6,474 | 6,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,360 | △3,857 | △3,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,876 | △2,725 | △5,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,850 | 5,510 | 5,618 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

・第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴いHoa Sao Group Joint Stock Companyを持分法適用関連

会社としております。

なお、Hoa Sao Group Joint Stock Companyは、2017年７月に、Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyに

商号変更しております。

・第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴いＣＴＣファーストコンタクト株式会社を連結子会社とし

ております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

### ２ 【経営上の重要な契約等】

（１）凸版印刷株式会社との資本業務提携契約

当社は、2017年11月30日の取締役会決議により、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷」という。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

① 資本業務提携の目的

両社の顧客基盤やこれまでに培った技術力や事業ノウハウ等を融合させることで、今後より一層の拡大が見込まれるＢＰＯ（Business Process Outsourcing）市場において、既存事業の拡大、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）といった新技術を用いた新たなサービスの研究・開発等を通じ、両社の企業価値向上に取り組むことを目的としています。

② 業務提携の内容

両社は、以下の業務提携を実施する予定です。

イ 当社グループのコンタクトセンター業務と凸版印刷の印刷及びバックオフィス業務といった両社の強みを活かした新ソリューションの提供

ロ ＡＩ、ＲＰＡ等の新技術を活用したＢＰＯソリューションの開発・展開

ハ 両社の事業拠点及び顧客基盤を活用したサービスの拡販

ニ 両社の持つアジア地域拠点を活用した事業連携

ホ ＢＰＯ業務における重複業務の集約による業務及びコストの効率化

ヘ 人材交流の実施

③ 資本提携の内容

凸版印刷は、当社主要株主であったBAIN CAPITAL BELLSYSTEM HONG KONG LIMITEDが保有する当社の発行済普通株式10,570,000株を、2017年12月に市場外の相対取引により取得しました。

（２）株式会社みずほ銀行等との借入契約

当社は、2014年９月30日付（2015年７月28日及び2016年６月29日付で一部変更）で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりましたが、借入条件の一部変更を目的として、2017年11月30日に当該シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の全額（48,625百万円）を期限前弁済するとともに、新たに株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約の主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、みずほ信託銀行株式会社

② 借入枠及び借入金額

借入Ａ　13,750百万円（2017年11月30日現在の借入金額　13,750百万円）

借入Ｂ　20,875百万円（2017年11月30日現在の借入金額　20,875百万円）

借入枠　6,500百万円（2017年11月30日現在の借入金額　2,000百万円）

返済期限、金利、主な借入人の義務等については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６.借入金」に記載しております。

（３）金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2017年11月30日に株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約に基づく長期借入金を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。

借入の概要

借入先	信金中央金庫 農林中央金庫 株式会社横浜銀行 株式会社千葉銀行 株式会社第四銀行 株式会社京都銀行 株式会社南都銀行
借入金総額	14,000百万円
借入実行日	2017年11月30日
返済期日	2022年11月30日
金利	ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
主な借入人の義務（一部相手先）	財務制限条項を遵守すること。 なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。 a)連結純資産を2017年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。 b)２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復傾向が続いております。また、中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあります。

当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、有効求人倍率の上昇等に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、長期的な成長を見据えて次世代コンタクトセンターの構築を目指し、2017年５月に2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化とサービス品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化を視野に入れた設備投資や業務管理の精緻化等を通じて、生産性向上と持続的な成長の実現を目指します。

当第３四半期連結累計期間においては、当社と凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷」）との間で資本業務提携契約を締結し、凸版印刷は2017年12月に当社の株式10,570,000株及び新株予約権5,385,700個（全て行使した場合の株数は769,385株）を取得いたしました。当社と凸版印刷は本資本業務提携により、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力や事業ノウハウ等を融合させることで、今後より一層の拡大が見込まれるＢＰＯ（Business Process Outsourcing）市場において、既存事業の拡大、ＡＩやＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）といった新技術を用いた新たなサービスの研究・開発等、多方面での連携を通じ、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。また当社は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」）の子会社で、サービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うＣＴＣファーストコンタクト株式会社（以下、「ＣＴＣＦＣ」）の株式51％を取得し、ＣＴＣとの合弁会社といたしました。今後ＢＰＯ事業においてＣＴＣとの連携を深めるとともに、アウトソーサーとして国内唯一のＨＤＩ サポートセンター国際認定を保有するＣＴＣＦＣが持つ高品質なサービスデスク・ナレッジの運用メソッドを、「Advanced CRM」「Advanced BPO」に取り込むことで、ビジネスの拡大と新領域の拡大を目指してまいります。

優秀な人材を確保し、従業員が長く安心して働ける環境整備のための取り組みとして、継続雇用期間６か月を経過した有期雇用社員の無期雇用化に加え、従来正社員のみに提供されていた総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を、2017年10月から、利用対象を継続雇用期間３か月を超える契約社員にまで拡大いたしました。また、育児と仕事との両立支援を目的として、2017年４月に沖縄県豊崎ソリューションセンター内に企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設しております。当社グループは、仕事と介護や育児等との両立やワークライフバランスといった、働きたい人と働く機会のアンマッチが人材不足の一因と考えており、働き手の時間や場所の制約を乗り越えるための新たな働き方を提案することが企業の社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化による生産性の向上につながると考えております。当社グループは、今後もすべての従業員が安心して長期にわたり働ける環境を創出するために、多様な働き方と安定した雇用を実現するための人事改革を推進してまいります。

セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー効果等、既存継続案件の売上拡大、及び旧ＢＢコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では増収による利益の伸長に加え、現場主導での業務生産性向上による収益改善効果等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は815億34百万円（前年同期比7.7％増）、税引前四半期利益は61億98百万円（同19.8％増）となりました。

（その他）

前連結会計年度の事業再編により、製薬会社向けＭＲ（医薬情報担当者）派遣業務に係る売上貢献があったものの、医薬品開発支援業務に係る事業の売上減少が大きく、売上収益は前年同期比で減収となりました。利益面では前第３四半期連結累計期間の事業再編に係る一過性損失の反動等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は50億87百万円（前年同期比7.9％減）、税引前四半期利益は３億14百万円（同107.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は866億21百万円（前年同期比6.6％増）、税引前四半期利益は65億12百万円（同22.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億24百万円（同25.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に営業債権が10億36百万円増加し、現金及び現金同等物が１億８百万円、未収還付法人所得税が14億84百万円、その他の流動資産が１億66百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より７億71百万円減少し、250億38百万円となりました。

非流動資産は、有形固定資産が３億11百万円、のれんが６億95百万円、無形資産が13億66百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より29億33百万円増加し、1,165億95百万円となりました。

これらにより、総資産は前連結会計年度末より21億62百万円増加し、1,416億33百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、営業債務が２億52百万円、借入金が17億86百万円、未払法人所得税が３億10百万円、未払従業員給付が８億78百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が17億32百万円減少したため前連結会計年度末より13億83百万円増加し、284億59百万円となりました。

非流動負債は、長期借入金が17億77百万円減少し、繰延税金負債が２億１百万円、その他の長期金融資産が２億60百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より13億15百万円減少し、697億47百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より68百万円増加し、982億６百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、前連結会計年度末より20億94百万円増加し、434億27百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が15億88百万円、ＣＴＣＦＣの株式取得等により非支配持分が２億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、64億74百万円となりました(前年同期は47億87百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益65億12百万円、減価償却費及び償却費17億81百万円の計上、法人所得税の支払額40億54百万円、法人所得税の還付額17億34百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、38億57百万円となりました(前年同期は23億60百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億50百万円、無形資産の取得による支出14億27百万円、子会社株式の取得による支出７億52百万円、持分法投資の取得による支出６億12百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、27億25百万円となりました(前年同期は38億76百万円の支出)。これは、長期借入による収入701億80百万円及び長期借入金の返済による支出717億34百万円、配当金の支払による支出26億36百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、55億10百万円(前連結会計年度末比１億８百万円減少)となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年１月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	73,577,060	73,617,320	東京証券取引所 市場第一部	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,577,060	73,617,320	―	―

(注) 2017年12月１日から2017年12月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,260株増加しております。なお、提出日現在発行数には、2018年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
（株）	（株）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2017年９月１日～ 2017年11月30日	347,321	73,577,060	128	26,969	128	26,969

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2017年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式    73,227,400	732,274	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式    　   2,339	－	－
発行済株式総数	73,229,739	－	－
総株主の議決権	－	732,274	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2017年２月28日		当第３四半期連結会計期間 2017年11月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,618		5,510
営業債権		17,501		18,537
未収還付法人所得税		1,484		―
その他の短期金融資産		304		255
その他の流動資産		902		736
流動資産合計		25,809		25,038
非流動資産
有形固定資産	4	6,280		6,591
のれん	4	96,947		97,642
無形資産	4	3,364		4,730
持分法で会計処理されている投資	5	―		627
繰延税金資産		1,720		1,752
その他の長期金融資産	8	5,277		5,212
その他の非流動資産		74		41
非流動資産合計		113,662		116,595
資産合計		139,471		141,633

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2017年２月28日		当第３四半期連結会計期間 2017年11月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		4,168		4,420
借入金	6,8	9,550		11,336
未払法人所得税		1,006		1,316
引当金		1		―
未払従業員給付		8,328		9,206
その他の短期金融負債		373		263
その他の流動負債		3,650		1,918
流動負債合計		27,076		28,459
非流動負債
長期借入金	6,8	68,664		66,887
引当金		1,611		1,613
長期未払従業員給付		232		231
繰延税金負債		115		316
その他の長期金融負債	8	437		697
その他の非流動負債		3		3
非流動負債合計		71,062		69,747
負債合計		98,138		98,206
資本
資本金		26,844		27,014
資本剰余金		3,948		4,118
その他の資本の構成要素		319		231
利益剰余金	7	9,127		10,715
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,238		42,078
非支配持分		1,095		1,349
資本合計		41,333		43,427
負債及び資本合計		139,471		141,633

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間  自 2016年３月１日  至 2016年11月30日		当第３四半期連結累計期間  自 2017年３月１日  至 2017年11月30日
売上収益	3	81,222		86,621
売上原価		△66,420		△70,214
売上総利益		14,802		16,407
販売費及び一般管理費		△8,527		△9,349
その他の収益		49		153
その他の費用		△270		△130
営業利益		6,054		7,081
持分法による投資損益	3	―		8
金融収益	3	0		393
金融費用	3	△730		△970
税引前四半期利益	3	5,324		6,512
法人所得税費用		△1,959		△2,264
四半期利益		3,365		4,248
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,365		4,224
非支配持分		―		24
四半期利益		3,365		4,248
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		46.03		57.64
希薄化後１株当たり四半期利益		45.80		57.26

 0104030_honbun_0759447502912.htm

【第３四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間  自 2016年９月１日  至 2016年11月30日		当第３四半期連結会計期間  自 2017年９月１日  至 2017年11月30日
売上収益	3	26,956		29,476
売上原価		△22,296		△23,585
売上総利益		4,660		5,891
販売費及び一般管理費		△2,822		△3,190
その他の収益		3		91
その他の費用		△76		△98
営業利益		1,765		2,694
持分法による投資損益	3	―		6
金融収益	3	0		326
金融費用	3	△251		△423
税引前四半期利益	3	1,514		2,603
法人所得税費用		△557		△906
四半期利益		957		1,697
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		957		1,691
非支配持分		―		6
四半期利益		957		1,697
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		13.09		23.05
希薄化後１株当たり四半期利益		13.03		22.89

 0104035_honbun_0759447502912.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間  自 2016年３月１日  至 2016年11月30日		当第３四半期連結累計期間  自 2017年３月１日  至 2017年11月30日
四半期利益		3,365		4,248
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産で生じた利得(損失)		2		△8
合計		2		△8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		―		5
合計		―		5
その他の包括利益合計(税引後)		2		△3
四半期包括利益		3,367		4,245
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,367		4,221
非支配持分		―		24
四半期包括利益		3,367		4,245

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間  自 2016年９月１日  至 2016年11月30日		当第３四半期連結会計期間  自 2017年９月１日  至 2017年11月30日
四半期利益		957		1,697
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産で生じた利得(損失)		2		0
合計		2		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		―		△1
合計		―		△1
その他の包括利益合計(税引後)		2		△1
四半期包括利益		959		1,696
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		959		1,690
非支配持分		―		6
四半期包括利益		959		1,696

 0104045_honbun_0759447502912.htm

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2016年３月１日 至 2016年11月30日)

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2016年３月１日現在		26,797		3,107		318		7,455
四半期利益		―		―		―		3,365
その他の包括利益		―		―		2		―
四半期包括利益合計		―		―		2		3,365
株式報酬取引		―		―		18		―
剰余金の配当	7	―		―		―		△2,632
所有者との取引等合計		―		―		18		△2,632
2016年11月30日現在		26,797		3,107		338		8,188

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
2016年３月１日現在		37,677		37,677
四半期利益		3,365		3,365
その他の包括利益		2		2
四半期包括利益合計		3,367		3,367
株式報酬取引		18		18
剰余金の配当	7	△2,632		△2,632
所有者との取引等合計		△2,614		△2,614
2016年11月30日現在		38,430		38,430

当第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2017年３月１日現在		26,844		3,948		319		9,127
四半期利益		―		―		―		4,224
その他の包括利益		―		―		△3		―
四半期包括利益合計		―		―		△3		4,224
新株の発行		170		170		△85		―
株式報酬取引		―		―		0		―
剰余金の配当	7	―		―		―		△2,636
企業結合による変動	12	―		―		―		―
所有者との取引等合計		170		170		△85		△2,636
2017年11月30日現在		27,014		4,118		231		10,715

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		資本合計
2017年３月１日現在		40,238		1,095		41,333
四半期利益		4,224		24		4,248
その他の包括利益		△3		―		△3
四半期包括利益合計		4,221		24		4,245
新株の発行		255		―		255
株式報酬取引		0		―		0
剰余金の配当	7	△2,636		―		△2,636
企業結合による変動	12	―		230		230
所有者との取引等合計		△2,381		230		△2,151
2017年11月30日現在		42,078		1,349		43,427

 0104050_honbun_0759447502912.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年11月30日		当第３四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,324		6,512
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		1,583		1,781
固定資産除売却損益(△は益)		222		97
持分法による投資損益(△は益)		―		△8
金融収益		△0		△393
金融費用		730		970
営業債権の増減額(△は増加)		△1,356		△873
営業債務の増減額(△は減少)		148		194
未払消費税の増減額(△は減少)		△42		12
その他		624		996
小計		7,233		9,288
利息及び配当金の受取額		0		67
利息の支払額		△623		△561
法人所得税の支払額		△4,686		△4,054
法人所得税の還付額		2,863		1,734
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		4,787		6,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,264		△1,150
無形資産の取得による支出		△560		△1,427
子会社株式の取得による支出	12	―		△752
持分法投資の取得による支出		―		△612
有価証券の取得による支出		△101		―
有価証券の売却による収入		5		―
敷金及び保証金の差入による支出		△512		△42
敷金及び保証金の回収による収入		84		96
資産除去債務の履行による支出		△11		―
その他		△1		30
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△2,360		△3,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		1,100		1,500
長期借入れによる収入		―		70,180
長期借入金の返済による支出		△2,063		△71,734
新株発行による収入		―		255
配当金の支払額		△2,627		△2,636
その他		△286		△290
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		△3,876		△2,725
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		△1,449		△108
現金及び現金同等物の期首残高		7,334		5,618
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△35		―
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,850		5,510

 0104110_honbun_0759447502912.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱ベルシステム２４ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2017年11月30日に終了した第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社６社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社１社に対する持分で構成されており、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年２月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2018年１月10日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2017年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

また、当第３四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。

（関連会社）

関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

(４) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2017年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＲＯ／ＳＭＯ事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日　至 2016年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		75,696		5,526		―		81,222
セグメント間収益（※）		158		87		△245		―
売上収益合計		75,854		5,613		△245		81,222
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,511		△72		―		△1,583
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△730		△0		―		△730
報告セグメントの税引前四半期利益		5,172		152		―		5,324

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日　至 2017年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		81,534		5,087		―		86,621
セグメント間収益（※）		122		94		△216		―
売上収益合計		81,656		5,181		△216		86,621
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,673		△108		―		△1,781
持分法による投資損益		8		―		―		8
金融収益		393		0		―		393
金融費用		△970		△0		―		△970
報告セグメントの税引前四半期利益		6,198		314		―		6,512

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

前第３四半期連結会計期間 (自 2016年９月１日　至 2016年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		25,154		1,802		―		26,956
セグメント間収益（※）		49		27		△76		―
売上収益合計		25,203		1,829		△76		26,956
その他の損益
減価償却費及び償却費		△515		△24		―		△539
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△251		△0		―		△251
報告セグメントの税引前四半期利益		1,453		61		―		1,514

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第３四半期連結会計期間 (自 2017年９月１日　至 2017年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		27,839		1,637		―		29,476
セグメント間収益（※）		43		39		△82		―
売上収益合計		27,882		1,676		△82		29,476
その他の損益
減価償却費及び償却費		△563		△36		―		△599
持分法による投資損益		6		―		―		6
金融収益		326		―		―		326
金融費用		△423		△0		―		△423
報告セグメントの税引前四半期利益		2,520		83		―		2,603

(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第３四半期連結累計期間において、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の取得に伴い、有形固定資産77百万円、のれん695百万円及び無形資産595百万円がそれぞれ増加しております。当該企業結合の詳細は、「注記12.企業結合」に記載しております。

５．関連会社

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、Hoa Sao Group Joint Stock Company（現 Bellsystem24-

Hoa Sao Joint Stock Company）の持分49.0％を取得いたしました。当社グループは同社の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。

当第３四半期連結会計期間末における同社に対する投資の帳簿価額は627百万円であり、当第３四半期連結累計期間において純損益の持分取込額は８百万円であります。なお、その他包括利益の持分取込額はありません。

６．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		前連結会計年度 2017年２月28日
借入金(流動)
短期借入金		TIBORプラスα(※)		―		6,900
１年内返済予定の長期借入金		TIBORプラスα(※)		１年以内		2,650
小計						9,550
借入金(非流動)
長期借入金		TIBORプラスα(※)		2021年４月７日		68,664
合計						78,214

（※）スプレッド(α)は0.35％～1.15％ であります。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		当第３四半期連結会計期間 2017年11月30日
借入金(流動)
短期借入金		TIBORプラスα(※)		―		8,400
１年内返済予定の長期借入金		TIBORプラスα(※)		１年以内		2,936
小計						11,336
借入金(非流動)
長期借入金		TIBORプラスα(※)		2021年３月31日 2022年７月１日 2022年９月30日 2022年11月30日		66,887
合計						78,223

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％ であります。

（１）2017年３月31日付リファイナンス

当社は、借入条件の一部変更を目的として、2017年３月31日付で既存シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の一部（21,000百万円）を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。

① 契約の相手先

三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行

② 借入金総額　　

21,000百万円

③ 借入実行日　　

2017年３月31日

④ 返済期限　　　

2021年３月31日

⑤ 金利　       

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結純資産を2016年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

（２）2017年11月30日付リファイナンス

当社は、借入条件の一部変更を目的として、2017年11月30日付で既存シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の全額（48,625百万円）を期限前弁済するとともに、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約、ならびに国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。

株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約

① 契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、みずほ信託銀行株式会社

② 借入金総額　　

借入Ａ：13,750百万円

借入Ｂ：20,875百万円

借入枠：6,500百万円（2017年11月30日現在の借入金額　2,000百万円）

③ 借入実行日　　

2017年11月30日

④ 返済期限　　　

借入Ａ：３ヶ月毎に687.5百万円を分割返済(最終返済日2022年9月30日)

借入Ｂ：2022年11月30日に一括返済

⑤ 金利　       

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務

書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結純資産を2017年2月期末の75%及び直前決算期末の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

b)　２期連続で連結当期損失とならないようにすること。

国内金融機関７社との金銭消費貸借契約

① 契約の相手先

信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行

② 借入金総額　　

14,000百万円

③ 借入実行日　　

2017年11月30日

④ 返済期限　　　

2022年11月30日

⑤ 金利　       

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結純資産を2017年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

（３）株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約

当社は、「注記12.企業結合」に記載されているＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式取得資金調達のため、2017年６月29日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

① 契約の相手先

株式会社みずほ銀行

② 借入金総額　　

930百万円

③ 借入実行日　　

2017年７月３日

④ 返済期限　　　

2022年７月１日

なお、2017年10月10日以降、３ヶ月毎に46.5百万円を分割返済のうえ、期限に残額を返済いたします。

⑤ 金利　       

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年11月30日
融資限度額		3,000		―
借入実行残高		2,000		―
未実行残高		1,000		―

コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年11月30日
融資限度額		3,500		10,000
借入実行残高		2,450		4,900
未実行残高		1,050		5,100

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年11月30日
融資限度額		3,500		3,500
借入実行残高		2,450		3,500
未実行残高		1,050		―

７．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年２月29日	2016年５月31日
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年８月31日	2016年11月15日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,318百万円	18円	2017年２月28日	2017年５月29日
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,318百万円	18円	2017年８月31日	2017年11月14日

（２）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

８．公正価値

(１) 公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　デリバティブ及び有価証券

以下「(４) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

(２) 金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第３四半期連結会計期間
2017年２月28日				2017年11月30日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	3,696		3,692		3,643		3,639
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
非流動
有価証券（※）	1,581		1,581		1,569		1,569

（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。　

(３) 金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第３四半期連結会計期間
2017年２月28日				2017年11月30日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	2,650		2,750		2,936		2,936
非流動
長期借入金	68,664		68,938		66,887		67,573
長期リース債務	437		437		697		697

(４) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

デリバティブ

活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2017年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
有価証券	40		―		1,541		1,581

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間(2017年11月30日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
有価証券	34		―		1,535		1,569

当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前第３四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年11月30日		当第３四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日
期首残高		5		1,541
純損益		―		―
その他の包括利益		―		△6
利得及び損失合計		―		△6
購入		101		―
売却		△5		―
振替		―		―
四半期末残高		101		1,535

純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失)」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間の売却については、利得又は損失のいずれも生じておりません。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2017年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,692		―		3,692
金融負債
借入金	―		71,688		―		71,688
長期リース債務	―		437		―		437

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間(2017年11月30日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,639		―		3,639
金融負債
借入金	―		70,509		―		70,509
長期リース債務	―		697		―		697

当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

第３四半期連結累計期間

		前第３四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年11月30日		当第３四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,365		4,224
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		3,365		4,224
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		3,365		4,224
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,111,846		73,280,251
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		366,200		489,956
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		73,478,046		73,770,207
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		46.03		57.64
希薄化後１株当たり四半期利益		45.80		57.26

第３四半期連結会計期間

		前第３四半期連結会計期間 自 2016年９月１日 至 2016年11月30日		当第３四半期連結会計期間 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		957		1,691
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		957		1,691
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		957		1,691
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,111,846		73,398,705
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		343,811		503,658
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		73,455,657		73,902,363
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		13.09		23.05
希薄化後１株当たり四半期利益		13.03		22.89

10．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2016年３月１日　至 2016年11月30日)

重要性がないため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日　至 2017年11月30日)

2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。詳細については、「注記12.企業結合」に記載しております。

11．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

12．企業結合

(１) 企業結合の概要

当社は、ＢＰＯ分野でのビジネス拡大を目的に、2017年５月26日開催の取締役会においてＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。

(２) 被取得企業の名称等

商号	ＣＴＣファーストコンタクト株式会社
所在地	東京都世田谷区駒沢一丁目16番7号
代表者の役職・氏名	代表取締役　千代 和幸
主な事業内容	サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス
資本金	50百万円

(３) 取得日

2017年７月３日

(４) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(５) 取得した議決権付資本持分の割合

51.0%

(６) 取得日における識別可能な資産・負債の公正価値、のれん等

移転された対価の公正価値、非支配持分、識別可能な資産・負債の公正価値及び発生するのれんは以下の通りであります。

(単位：百万円)

移転された対価	935
非支配持分	230
合計	1,165
流動資産
現金及び現金同等物	183
営業債権	163
その他	17
非流動資産
有形固定資産	77
顧客関連資産	575
その他の無形資産	20
流動負債	△354
非流動負債	△211
識別可能な純資産の公正価値	470
のれん	695
合計	1,165

①　取得した債権

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は163百万円であります。契約上の未収金額の総額は163百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

②　発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額は695百万円であります。税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。

当該企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

③　非支配持分

被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額により、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。

④　取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用として、18百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

⑤　移転された対価の種類・総額

現金 935百万円

(７) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

現金による取得対価	△935
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	183
子会社株式の取得による支出	△752

(８) 取得した事業の売上収益及び利益

当期の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益、当期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(９) プロフォーマ情報

期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

13．後発事象

該当事項はありません。　

 0104120_honbun_0759447502912.htm

２ 【その他】

2017年10月11日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．配当金」に記載の通りであります。 

 0201010_honbun_0759447502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。