WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180110154804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号 （注）平成30年１月29日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　本店の所在の場所　東京都新宿区富久町13番19号 　　　電話番号　　　　　03-5363-7010（代表）
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号 （注）平成30年１月29日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定で 　　　あります。 　　　最寄りの連絡場所　東京都新宿区富久町13番19号 　　　電話番号　　　　　03-5363-7010（代表）
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-11-30 E00496-000 2017-09-01 2017-11-30 E00496-000 2017-03-01 2017-11-30 E00496-000 2016-11-30 E00496-000 2016-09-01 2016-11-30 E00496-000 2018-01-11 E00496-000 2016-03-01 2016-11-30 E00496-000 2017-02-28 E00496-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110154804

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（百万円）	162,725	166,338	214,305
経常利益	（百万円）	4,322	4,281	4,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,217	2,559	2,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,032	2,462	2,350
純資産額	（百万円）	42,859	44,924	43,176
総資産額	（百万円）	85,566	89,277	83,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.41	145.97	130.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	50.3	51.5

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.63	23.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180110154804

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより売上を拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,663億３千８百万円（前年同期比36億１千３百万円、2.2％増）となりました。

利益面では、材料費や労務費上昇の影響により、営業利益は39億３千９百万円（前年同期比１億４千８百万円、3.6％減）、経常利益は42億８千１百万円（前年同期比４千１百万円、1.0％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少により、25億５千９百万円（前年同期比３億４千２百万円、15.5％増）となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加により、売上高は1,309億４千万円（前年同期比30億１百万円、2.3％増）となりました。一方、原材料価格上昇の影響などにより、営業利益は34億３千２百万円（前年同期比１億１千万円、3.3％増）にとどまりました。

なお、前期９月から持株会社体制に移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、食品関連事業に含まれていたグループ管理費用等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。

上記、「調整額」に計上したグループ管理費用等は、前第３四半期連結累計期間で１億１千６百万円、当第３四半期連結累計期間で４億４千９百万円となります。

［食材関連事業］

売上高は191億７千万円（前年同期比７千６百万円、0.4％増）とほぼ前期並みとなりました。また、利益率の高い商品の取扱高が増加したことなどにより、営業利益は３億９千万円（前年同期比５千万円、14.8％増）となりました。

［物流関連事業］

セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は111億３千５百万円（前年同期比４千９百万円、0.4％減）とほぼ前期並みとなりました。また、人件費の増加などにより、営業利益は１億６百万円（前年同期比９千万円、45.9％減）となりました。

［その他］

人材派遣事業が好調だったことにより、売上高は50億９千１百万円（前年同期比５億８千４百万円、13.0％増）、営業利益は４億７千７百万円（前年同期比１億２千２百万円、34.5％増）となりました。

(２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

(４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。

提出会社

該当事項はありません。

国内子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
わらべや日洋株式会社	本社 （東京都新宿区）	－	本社機能	950 （注）１	－	自己資金および リース	平成29年７月	平成30年１月	－
東京工場 （東京都武蔵村山市）	食品関連事業	建物・ 生産設備	1,943 （注）２	340 （注）２	自己資金および リース	平成29年６月	平成30年７月 （注）３ 平成31年２月 （注）４	（注）５
株式会社ベストランス	吉川共配センター （埼玉県吉川市）	物流関連事業	物流設備	1,708	－	自己資金および リース	平成29年７月	平成30年５月	（注）６

（注）１. 当初、投資は提出会社で実施する予定でしたが、全て子会社で実施することとなりました。

1. 投資予定額の一部については、提出会社が投資を行う予定です。

2. 仕分室・炊飯ライン増築

3. トッピング室一部増改築

4. 生産能力および生産性の向上

5. 取扱高の増加

6. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、 　権利内容に何ら限定の 　ない当社における標準 　となる株式 ・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月30日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　　　11,600
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,597,800	175,978	－
単元未満株式	普通株式　　　16,260	－	－
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,978	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式79,300株（議決権793個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都小平市 小川東町５丁目７番10号	11,600	－	11,600	0.07
計	－	11,600	－	11,600	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式79,370株を四半期

貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,937	9,882
受取手形及び売掛金	18,039	19,613
商品及び製品	3,404	3,310
原材料及び貯蔵品	805	1,037
その他	3,356	3,329
貸倒引当金	△226	△412
流動資産合計	36,316	36,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,999	48,036
減価償却累計額	△29,396	△30,374
建物及び構築物（純額）	17,602	17,661
機械装置及び運搬具	18,760	18,474
減価償却累計額	△14,201	△14,521
機械装置及び運搬具（純額）	4,559	3,952
土地	12,315	13,125
建設仮勘定	63	2,514
その他	12,510	14,112
減価償却累計額	△5,624	△6,111
その他（純額）	6,886	8,001
有形固定資産合計	41,427	45,255
無形固定資産
その他	920	936
無形固定資産合計	920	936
投資その他の資産
その他	5,330	6,916
貸倒引当金	△116	△591
投資その他の資産合計	5,213	6,324
固定資産合計	47,561	52,516
資産合計	83,877	89,277

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,380	12,034
1年内返済予定の長期借入金	1,498	586
未払金	9,961	10,033
未払法人税等	475	1,268
賞与引当金	1,160	1,874
役員賞与引当金	-	89
その他	3,184	4,221
流動負債合計	26,660	30,107
固定負債
長期借入金	2,875	2,435
退職給付に係る負債	2,826	2,766
役員株式給付引当金	78	110
関係会社事業損失引当金	51	-
関係会社債務保証損失引当金	444	-
資産除去債務	1,202	1,168
その他	6,561	7,764
固定負債合計	14,040	14,245
負債合計	40,700	44,353
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	26,858	28,713
自己株式	△261	△271
株主資本合計	42,791	44,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161	176
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	137	22
退職給付に係る調整累計額	88	88
その他の包括利益累計額合計	385	288
純資産合計	43,176	44,924
負債純資産合計	83,877	89,277

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	162,725	166,338
売上原価	138,262	141,689
売上総利益	24,462	24,649
販売費及び一般管理費	20,374	20,709
営業利益	4,088	3,939
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	321	347
受取賃貸料	121	125
その他	101	112
営業外収益合計	552	593
営業外費用
支払利息	69	82
固定資産除却損	95	61
賃貸収入原価	91	92
その他	62	15
営業外費用合計	318	252
経常利益	4,322	4,281
特別損失
減損損失	－	420
関係会社貸倒引当金繰入額	211	185
関係会社事業損失引当金繰入額	481	－
特別損失合計	693	606
税金等調整前四半期純利益	3,629	3,675
法人税、住民税及び事業税	1,956	1,717
法人税等調整額	△543	△602
法人税等合計	1,412	1,115
四半期純利益	2,217	2,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,217	2,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	2,217	2,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	15
繰延ヘッジ損益	40	1
為替換算調整勘定	△212	△114
退職給付に係る調整額	△10	△0
その他の包括利益合計	△184	△97
四半期包括利益	2,032	2,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,032	2,462

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
株式会社日鰻	759百万円	674百万円
計	759	674

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,537百万円	3,754百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	127,939	19,094	11,185	158,218	4,506	162,725	－	162,725
セグメント間の内部売上高または振替高	－	1,747	3,011	4,758	10,592	15,350	△15,350	－
計	127,939	20,841	14,196	162,977	15,098	178,076	△15,350	162,725
セグメント利益	3,322	339	196	3,858	355	4,214	△125	4,088

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去△９百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△116百万円が含まれております。なお、第２四半期連結累計期間以前の当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	130,940	19,170	11,135	161,247	5,091	166,338	－	166,338
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,027	3,043	5,070	11,225	16,296	△16,296	－
計	130,940	21,198	14,179	166,318	16,317	182,635	△16,296	166,338
セグメント利益	3,432	390	106	3,929	477	4,406	△467	3,939

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△467百万円には、セグメント間取引消去△17百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△449百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」において、釧路工場が保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては420百万円です。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	126円41銭	145円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,217	2,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,217	2,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,538	17,536

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において76,064株、当第３四半期連結累計期間において77,639株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180110154804

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。