Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20171226112236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年１月11日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期 （自 2017年（平成29年）９月１日　至 2017年（平成29年）11月30日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-11-30 E03013-000 2017-09-01 2017-11-30 E03013-000 2017-03-01 2017-11-30 E03013-000 2016-11-30 E03013-000 2016-09-01 2016-11-30 E03013-000 2016-03-01 2016-11-30 E03013-000 2017-02-28 E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 E03013-000 2016-02-29 E03013-000 2018-01-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171226112236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第３四半期連結 累計期間	第152期 第３四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) 11月30日	自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) 11月30日	自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日
営業収益	（百万円）	658,790	678,894	923,601
売上高	（百万円）	611,641	632,376	860,761
経常利益	（百万円）	23,044	24,376	37,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,225	14,477	20,870
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,443	22,017	19,019
純資産額	（百万円）	408,369	439,643	421,890
総資産額	（百万円）	1,003,405	1,050,714	986,464
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.84	41.42	59.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.28	36.43	52.55
自己資本比率	（％）	39.8	40.9	41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,518	24,822	42,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△997	△44,583	△9,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,457	14,308	△4,228
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	93,169	100,069	103,765

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年(平成28年) ９月１日 至　2016年(平成28年) 11月30日	自　2017年(平成29年) ９月１日 至　2017年(平成29年) 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.58	15.63

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（百貨店業）

第１四半期連結会計期間より、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20171226112236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は

ありません。  

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日～2017年(平成29年)11月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大し個人消費も底堅く推移いたしました。

当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え訪日外国人によるインバウンド需要の好調が継続し増収となりました。一方、欧米において金融政策の正常化に向けた影響や、アジアにおける地政学リスクが顕著となり、今後の業績については予断を許さない状況にあります。

このような環境のもと、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業に商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店をひとつの館（やかた）の中で融合するなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取り組みを進めてまいりました。

その結果、連結営業収益は678,894百万円（前年同期比3.1％増）、連結営業利益は21,710百万円（前年同期比5.6％増）、連結経常利益は24,376百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,477百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は596,765百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は8,075百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

百貨店業におきましては、個人消費が底堅さを増し、好調が続くインバウンド需要等により増収となりました。特に従来からの高額品に加え、ボリュームゾーンである衣料品や雑貨等も堅調に推移しました。

店舗施策については、子育て世代のお客様のニーズや感性にお応えするベビー用品の自主編集売場「ハロー ベビー サロン」を大型店に続き玉川店に、こども用品売場を再編した子育てライフスタイルのトータルな提案型売場「ディア キッズ スクエア」を大阪店と新宿店にオープンいたしました。これにより、ベビーから始まる子育て世代のお客様に寄り添ってまいります。

また、働く女性をターゲットとした編集売場「スーツクローゼット」を新宿店と横浜店にオープンいたしました。また、メンズでは新世代ビジネスマンに向けた、個性を楽しむオーダーサロン「タカシマヤ スタイルオーダーサロン」を大阪店にオープンいたしました。

文化発信については、「池田学展 The Pen －凝縮の宇宙－」や「美しき氷上の妖精 浅田真央展」等の文化催事を開催し、心豊かな時間をお過ごしいただけるよう努めてまいりました。

他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケ

ティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなどを引き続き

進めてまいりました。また、新たに10月にはソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。これらにより、お客様

の利便性向上と新たなお客様の獲得に努めてまいります。

インバウンド需要の取り込みについては、従来からの取り組みに加え、11月には大阪店の免税カウンターを大幅増設するなどサービスレベルの向上を進めた結果、引き続き売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。また、４月に全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）及び当社との合弁会社である「Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」に開業し、新宿店と一体となった

訪日外国人のお客様の取り込みに努めました。

法人事業部におきましては、積極的な営業活動が奏功し、大幅な増収となりました。

海外におきましては、シンガポール髙島屋が８月以降は国内の景況感にも上向きの兆しがみら

れる中、自社カード顧客への販促策を強化するとともにツーリスト売上も順調に推移し、増収と

なりました。

また、上海高島屋は好調な個人消費を背景に売上を伸ばし、日本文化の紹介や日本商品を販売する特設売場「日本館」、日本の上質商品を直輸入する新規売場展開による店舗特徴化に加え、カー

ド顧客政策の強化により会員数の増大と、顧客の囲い込みも進み増収となりました。

ホーチミン髙島屋は2016年７月の開業以降、現地のお客様から高いご支持を頂き、自社カード会員の獲得が順調に推移するとともに、専門店と共同で開催した販促プロモーション等が奏功し、

業績は順調に推移いたしました。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は29,800百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は7,544百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が百貨店と一体となり「まちづくり戦略」に取り

組んでまいりました。

東神開発株式会社が運営する流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいては、開業10周年を迎え“子育て世代が住みたい街”という街の特性に合わせ、こども関連商品や託児所・授乳室等を集積したキッズゾーンを新設した結果、売上・入店客数とも前年比増となりました。また、つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道株式会社との協業により、ＴＸ流山おおたかの森駅の高架下

空間を活用した商業施設開発事業など、周辺開発にも積極的に取り組んでまいります。

柏髙島屋ステーションモールでは、開業25周年という節目を迎え、働く30・40代向けファッショ

ンの集積や、幅広いお客様に利用いただける大型書店フロアを新設しました。今後も駅に直結して

いる利点を活かしたリニューアルを段階的に進めてまいります。

海外では、2016年７月開業しホーチミン髙島屋をアンカーテナントとする商業施設「サイゴンセンター」においてベトナム最高水準の安心・安全な商環境を提供し、お客様支持を高めてまいりました。また、３月には同エリアのＡ＆Ｂタワーの一部所有権を取得いたしました。今後もホーチ

ミン市において更なる「まちづくり戦略」を推進してまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は10,572百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,268百万円（前年同期比

2.8％減）となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数ならびにカード取扱高の増

加による手数料収入等の増大に努めた結果、増収となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は18,244百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は568百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設や百貨店等の工事

においては堅調に進捗しましたが、前年の大型案件の反動により、減収減益となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業等その他全体での営業収益は23,511百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は2,042百万円(前年同期比91.4％増)となりました。

クロスメディア事業におきましては、カタログ政策の修正による収益改善努力が大きく貢献

しました。

（２）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,050,714百万円と前連結会計年度末に比べ64,250百

万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、611,070百

万円と前連結会計年度末に比べ46,496百万円の増加となりました。これは買掛金が増加したこと

が主な要因です。純資産については、439,643百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連

結会計年度末に比べ17,753百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、24,822百万円の収入となり、前年同期が17,518百万円の収入であったことに比べ7,303百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が5,638百万円増加したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、44,583百万円の支出となり、前年同期が997百万円の支出であ

ったことに比べ43,586百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が38,542百万円増加したことをはじめ、関係会社株式の売却による収入が1,609百万

円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,415百万円減少したことなどによるもので

す。

財務活動キャッシュ・フローは、14,308百万円の収入となり、前年同期が5,457百万円の収入で

あったことに比べ8,850百万円の収入の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が

6,819百万円増加したことをはじめ、長期借入金の返済による支出が2,185百万円減少したことなど

によるものです。

以上の結果及び新規連結により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,695百万円減少し、100,069百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2017年(平成29年) 11月30日)	提出日現在 発行数（株） (2018年(平成30年) １月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年(平成30年)１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ９月１日～ 2017年(平成29年) 11月30日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年（平成29年）

８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2017年(平成29年)８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   6,040,000	－	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 347,858,000	347,858	同上
単元未満株式	普通株式   1,620,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,858	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式967株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年(平成29年)８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,040,000	－	6,040,000	1.70
計	－	6,040,000	－	6,040,000	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役 常務取締役	総務本部長、業務部長、秘書室担当	門　田　真　司	2017年 （平成29年） ７月31日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役常務取締役	総務本部長、企画本部副本部長、経営戦略部長、秘書室担当、ＩＴ推進室担当	常務取締役	企画本部副本部長、経営戦略部長、ＩＴ推進室担当	村　田　善　郎	2017年 （平成29年） ８月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

 第３四半期報告書_20171226112236

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年（平成29年）９月１日から2017年（平成29年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年（平成29年）３月１日から2017年（平成29年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,159	104,153
受取手形及び売掛金	122,728	149,510
有価証券	2,000	－
商品及び製品	41,191	49,097
仕掛品	2,746	4,331
原材料及び貯蔵品	1,112	1,054
その他	48,899	43,997
貸倒引当金	△336	△327
流動資産合計	325,500	351,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 164,940	※３ 163,935
土地	230,386	358,430
その他（純額）	18,375	16,571
有形固定資産合計	413,703	538,937
無形固定資産
借地権	93,725	4,937
のれん	※２ 193	※２ 121
その他	13,254	12,848
無形固定資産合計	107,172	17,907
投資その他の資産
投資有価証券	89,114	97,109
差入保証金	31,892	29,719
その他	21,535	17,160
貸倒引当金	△2,454	△1,935
投資その他の資産合計	140,087	142,053
固定資産合計	660,963	698,898
資産合計	986,464	1,050,714

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,320	122,160
短期借入金	9,007	5,820
未払法人税等	5,597	2,799
前受金	91,852	102,481
商品券	51,702	53,627
ポイント引当金	2,509	2,792
建物修繕工事引当金	2,160	1,896
その他	55,641	56,060
流動負債合計	319,793	347,638
固定負債
社債	75,210	75,136
長期借入金	71,045	93,334
資産除去債務	1,867	1,993
退職給付に係る負債	58,251	55,932
役員退職慰労引当金	265	282
環境対策引当金	419	413
建物修繕工事引当金	3,767	3,152
その他	33,954	33,186
固定負債合計	244,780	263,432
負債合計	564,574	611,070
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,025
利益剰余金	265,033	275,140
自己株式	△6,160	△6,168
株主資本合計	379,984	390,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,921	19,620
繰延ヘッジ損益	1	△0
土地再評価差額金	7,145	7,145
為替換算調整勘定	8,510	10,431
退職給付に係る調整累計額	661	2,319
その他の包括利益累計額合計	32,240	39,516
非支配株主持分	9,665	10,105
純資産合計	421,890	439,643
負債純資産合計	986,464	1,050,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年) ３月１日 　　至　2016年(平成28年) 11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年) ３月１日 　　至　2017年(平成29年) 11月30日)
営業収益	658,790	678,894
売上高	611,641	632,376
売上原価	459,666	476,318
売上総利益	151,974	156,058
その他の営業収入	47,149	46,517
営業総利益	199,124	202,575
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	18,303	18,975
ポイント引当金繰入額	2,297	2,164
貸倒引当金繰入額	171	427
役員報酬及び給料手当	48,491	49,551
退職給付費用	2,988	2,863
不動産賃借料	27,327	25,971
その他	78,993	80,910
販売費及び一般管理費合計	178,573	180,865
営業利益	20,551	21,710
営業外収益
受取利息	467	539
受取配当金	805	757
持分法による投資利益	1,536	1,952
その他	799	647
営業外収益合計	3,609	3,896
営業外費用
支払利息	497	485
為替差損	405	203
債務勘定整理繰戻損	18	382
その他	195	158
営業外費用合計	1,116	1,230
経常利益	23,044	24,376
特別利益
投資有価証券売却益	－	385
関係会社整理益	876	3
国庫補助金	126	－
その他	110	0
特別利益合計	1,113	389
特別損失
固定資産除却損	2,365	3,609
関係会社株式売却損	892	－
その他	126	2
特別損失合計	3,384	3,611
税金等調整前四半期純利益	20,773	21,154
法人税、住民税及び事業税	5,714	6,169
法人税等調整額	1,288	271
法人税等合計	7,002	6,441
四半期純利益	13,770	14,712
非支配株主に帰属する四半期純利益	545	234
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,225	14,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年) ３月１日 　　至　2016年(平成28年) 11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年) ３月１日 　　至　2017年(平成29年) 11月30日)
四半期純利益	13,770	14,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	3,661
繰延ヘッジ損益	21	△1
土地再評価差額金	237	－
為替換算調整勘定	△6,159	1,281
退職給付に係る調整額	442	1,606
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,937	756
その他の包括利益合計	△8,327	7,304
四半期包括利益	5,443	22,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,981	21,753
非支配株主に係る四半期包括利益	461	263

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年) ３月１日 　　至　2016年(平成28年) 11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年) ３月１日 　　至　2017年(平成29年) 11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,773	21,154
減価償却費	14,676	14,260
のれん償却額	85	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△639	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△121	17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△127	282
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△543	△879
受取利息及び受取配当金	△1,272	△1,296
支払利息	497	485
持分法による投資損益（△は益）	△1,536	△1,952
固定資産売却損益（△は益）	△110	△0
固定資産除却損	1,085	2,020
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△385
関係会社株式売却損益（△は益）	892	－
関係会社整理益	△876	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△19,236	△21,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,470	△9,405
仕入債務の増減額（△は減少）	15,332	20,971
その他	8,070	7,910
小計	28,472	31,574
利息及び配当金の受取額	2,345	2,146
利息の支払額	△340	△474
法人税等の支払額	△12,959	△8,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,518	24,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,667	△4,133
定期預金の払戻による収入	1,387	3,524
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,224	△1,677
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	13,078	11,071
関係会社株式の売却による収入	1,609	－
関係会社の整理による収入	1,444	28
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,776	△53,319
有形及び無形固定資産の売却による収入	236	18
その他	△85	△95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△997	△44,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△147
長期借入れによる収入	15,500	22,319
長期借入金の返済による支出	△5,255	△3,070
自己株式の取得による支出	△4	△7
配当金の支払額	△4,193	△4,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△648	△532
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,457	14,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,276	1,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,703	△4,087
現金及び現金同等物の期首残高	73,536	103,765
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,929	391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 93,169	※ 100,069

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)11月30日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニーリミテッド	3,581百万円	4,985百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニーリミテッド	1,708百万円	1,619百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	111百万円	89百万円
合計	5,401百万円	6,694百万円

(注）１　当第３四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,604百万円のうち714百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)11月30日)
---	---	---
のれん	563百万円	422百万円
負ののれん	370百万円	300百万円
差引額	193百万円	121百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)11月30日)
---	---	---
建物及び構築物（純額）	171百万円	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) 11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) 11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	96,014百万円	104,153百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,845百万円	△4,083百万円
現金及び現金同等物	93,169百万円	100,069百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日	利益剰余金
2016年(平成28年) 10月７日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ８月31日	2016年(平成28年) 11月18日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日	利益剰余金
2017年(平成29年) 10月10日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ８月31日	2017年(平成29年) 11月17日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	572,210	31,133	9,962	21,551	634,858	23,932	658,790	－	658,790
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,795	4,734	3,168	3,528	17,227	18,659	35,886	△35,886	－
計	578,006	35,868	13,130	25,079	652,085	42,592	694,677	△35,886	658,790
セグメント利益	6,998	7,920	3,361	1,383	19,663	1,067	20,730	△179	20,551

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	596,765	29,800	10,572	18,244	655,383	23,511	678,894	－	678,894
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,207	8,435	3,162	3,263	22,068	17,948	40,016	△40,016	－
計	603,972	38,235	13,735	21,507	677,451	41,459	718,910	△40,016	678,894
セグメント利益	8,075	7,544	3,268	568	19,457	2,042	21,500	210	21,710

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) 11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) 11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円84銭	41円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,225	14,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,225	14,477
普通株式の期中平均株式数（株）	349,487,834	349,479,501
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円28銭	36円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△49	△50
（うち　その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)）	△49	△50
普通株式増加数（株）	46,358,765	46,452,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第152期（2017年(平成29年)３月１日から2018年(平成30年)２月28日まで）中間配当については、2017年(平成29年)10月10日開催の取締役会において、2017年(平成29年)８月31日の最終の株主

名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2017年(平成29年)11月17日 

 第３四半期報告書_20171226112236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。