Quarterly Report • Jan 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | スギホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榊原 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0566(73)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業推進室長 笠井 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市横根町新江62番地の1 |
| 【電話番号】 | 0562(45)2703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業推進室長 笠井 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03344-000 2018-01-11 E03344-000 2017-11-30 E03344-000 2017-09-01 2017-11-30 E03344-000 2017-03-01 2017-11-30 E03344-000 2016-11-30 E03344-000 2016-09-01 2016-11-30 E03344-000 2016-03-01 2016-11-30 E03344-000 2017-02-28 E03344-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180105112902
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第3四半期連結 累計期間 |
第36期 第3四半期連結 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自平成28年3月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年3月1日 至平成29年11月30日 |
自平成28年3月1日 至平成29年2月28日 |
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| 売上高 | (百万円) | 322,664 | 341,129 | 430,795 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,419 | 18,654 | 23,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,804 | 12,419 | 14,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,904 | 12,516 | 15,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,520 | 158,132 | 148,782 |
| 総資産額 | (百万円) | 230,869 | 252,224 | 230,664 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 170.64 | 196.16 | 236.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.6 | 62.7 | 64.5 |
| 回次 | 第35期 第3四半期連結 会計期間 |
第36期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年9月1日 至平成29年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.66 | 59.07 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年11月30日)におけるわが国経済は、米国・欧州を中心とする海外経済の景気拡大を背景に、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、消費者の節約志向の継続に加え、度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店とそれに伴う価格競争に加え、M&Aによる同業の規模拡大、EC拡大に伴う消費者の購買チャネルの変化、人件費や建築費用の継続的上昇も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。
このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズ・競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる営業体制づくり、ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり、行政・団体・地元企業などと連携した地域密着・深耕策の推進、地域ドミナント強化を目的としたスクラップ&ビルド・改装の実施、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる人材育成などに積極的に取り組みました。
具体的には、
① お客様ニーズに合致した商品を週次に売場展開し、個店単位でニーズに合った売場づくりを推進するための「営業・商品・販促が三位一体となった営業体制づくり」
② 地域の人々のいつまでも健康であり続けたいとのニーズに応えるため、糖質をコントロールした商品の開発、簡単な運動をサポートする商品の導入などの「ウェルネス関連商品の拡大」
③ 後発医薬品の使用促進、特定疾患向けの啓もう強化、薬剤情報の一元管理サービスの提供強化などの「処方せんの応需枚数増加策の実施」
④ ウェルネスフェスタ、ウォーキング大会、健康相談会など、行政・団体・地元企業などと連携した「地域密着・深耕策の推進」
⑤ 家庭で時間にゆとりのあるシニアの方々に、地域の人々とつながり、周りに頼り頼られ、しかも自分のペースで働くことができる場と機会を提供することによる「シニアの方々がイキイキとした生活を送ることの支援」
⑥ 優先出店エリアへの積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装、スギ薬局業態への転換など、商勢圏確立に向けた計画的かつ積極的な「スクラップ&ビルド・改装の実施」
⑦ 将来の事業拡大の中核を担う店舗人材の育成を目的とした入社後研修・社内大学など、実践・実学に基づく「研修・教育の充実」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、 52店舗の新規出店、 60店舗の中・大型改装、 15店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第3四半期末における店舗数は 1,085店舗(前期末比 37店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は 3,411億29百万円(前年同期比 5.7%増、184億65百万円増)、売上総利益は 969億42百万円(同 9.1%増、81億円増)、販売費及び一般管理費は 790億87百万円(同 9.6%増、69億2百万円増)、営業利益は 178億55百万円(同 7.2%増、11億98百万円増)、経常利益は 186億54百万円(同 7.1%増、12億34百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億19百万円(同 15.0%増、16億15百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年1月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 63,330,838 | 63,330,838 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 63,330,838 | 63,330,838 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 |
- | 63,330,838 | - | 15,434 | - | 24,632 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,271,500 | 632,715 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,738 | - | - |
| 発行済株式総数 | 63,330,838 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 632,715 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| スギホールディングス 株式会社 |
愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4 | 16,600 | - | 16,600 | 0.02 |
| 計 | - | 16,600 | - | 16,600 | 0.02 |
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,715株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02%となっております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 66,425 | 73,402 |
| 売掛金 | 15,208 | 18,051 |
| 有価証券 | 15,000 | 17,000 |
| 商品 | 49,990 | 54,281 |
| その他 | 10,764 | 10,365 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 157,387 | 173,099 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 33,255 | 35,765 |
| その他(純額) | 12,775 | 15,162 |
| 有形固定資産合計 | 46,031 | 50,928 |
| 無形固定資産 | 3,242 | 3,156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 17,442 | 17,730 |
| その他 | 6,618 | 7,368 |
| 貸倒引当金 | △57 | △58 |
| 投資その他の資産合計 | 24,003 | 25,040 |
| 固定資産合計 | 73,277 | 79,125 |
| 資産合計 | 230,664 | 252,224 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 48,661 | 55,589 |
| 未払法人税等 | 1,897 | 2,259 |
| 賞与引当金 | 907 | 2,472 |
| その他 | 19,204 | 21,752 |
| 流動負債合計 | 70,670 | 82,074 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,580 | 4,891 |
| 資産除去債務 | 4,150 | 4,401 |
| その他 | 2,480 | 2,725 |
| 固定負債合計 | 11,211 | 12,018 |
| 負債合計 | 81,882 | 94,092 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,434 | 15,434 |
| 資本剰余金 | 24,632 | 24,632 |
| 利益剰余金 | 108,856 | 118,110 |
| 自己株式 | △46 | △47 |
| 株主資本合計 | 148,877 | 158,130 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 112 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △178 | △110 |
| その他の包括利益累計額合計 | △95 | 2 |
| 純資産合計 | 148,782 | 158,132 |
| 負債純資産合計 | 230,664 | 252,224 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 322,664 | 341,129 |
| 売上原価 | 233,821 | 244,186 |
| 売上総利益 | 88,842 | 96,942 |
| 販売費及び一般管理費 | 72,185 | 79,087 |
| 営業利益 | 16,656 | 17,855 |
| 営業外収益 | ||
| 固定資産受贈益 | 266 | 294 |
| 受取賃貸料 | 1,006 | 1,149 |
| その他 | 378 | 340 |
| 営業外収益合計 | 1,650 | 1,784 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 766 | 818 |
| その他 | 121 | 166 |
| 営業外費用合計 | 888 | 985 |
| 経常利益 | 17,419 | 18,654 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 517 | 133 |
| 特別損失合計 | 517 | 133 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,901 | 18,521 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,992 | 6,819 |
| 法人税等調整額 | 105 | △717 |
| 法人税等合計 | 6,097 | 6,101 |
| 四半期純利益 | 10,804 | 12,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,804 | 12,419 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 10,804 | 12,419 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 29 |
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 67 |
| その他の包括利益合計 | 100 | 97 |
| 四半期包括利益 | 10,904 | 12,516 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,904 | 12,516 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,052百万円 | 4,722百万円 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月5日 取締役会 |
普通株式 | 1,582 | 25 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年9月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,582 | 25 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,582 | 25 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月24日 | 利益剰余金 |
| 平成29年9月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,582 | 25 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 170円64銭 | 196円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
10,804 | 12,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,804 | 12,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,314 | 63,314 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
平成29年9月25日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
| (1)配当金の総額 | 1,582百万円 |
| (2)1株当たり配当金 | 25円00銭 |
| (3)基準日 | 平成29年8月31日 |
| (4)効力発生日 | 平成29年11月2日 |
第3四半期報告書_20180105112902
該当事項はありません。
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