Quarterly Report • Jan 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザワ |
| 【英訳名】 | YAMAZAWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 利昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市あこや町三丁目8番9号 |
| 【電話番号】 | 023(631)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 佐藤 慎三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市あこや町三丁目8番9号 |
| 【電話番号】 | 023(631)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 佐藤 慎三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2018-01-11 E03228-000 2017-11-30 E03228-000 2017-09-01 2017-11-30 E03228-000 2017-03-01 2017-11-30 E03228-000 2016-11-30 E03228-000 2016-09-01 2016-11-30 E03228-000 2016-03-01 2016-11-30 E03228-000 2017-02-28 E03228-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180111100033
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第3四半期 連結累計期間 |
第56期 第3四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自平成28年3月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年3月1日 至平成29年11月30日 |
自平成28年3月1日 至平成29年2月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 84,244 | 84,838 | 114,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,022 | 760 | 1,625 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 451 | 453 | 1,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 498 | 460 | 1,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,316 | 29,369 | 29,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,482 | 53,051 | 51,799 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.44 | 41.64 | 125.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.36 | 41.57 | 124.82 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.9 | 55.3 | 56.5 |
| 回次 | 第55期 第3四半期連結会計期間 |
第56期 第3四半期連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年9月1日 至平成29年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.33 | 9.03 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180111100033
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、実質消費支出の減少や不安定な海外情勢等により、回復の実感の乏しいものとなりました。
小売業界におきましては、依然として続く節約志向の中、特に生鮮食品において、天候不順や収穫減少に起因する仕入価格の上昇により、商品の供給・販売状況は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員の努力で改革推進』『お客様の満足のために』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は848億38百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は7億16百万円(同27.3%減)、経常利益は7億60百万円(同25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億53百万円(同0.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。
商品面におきましては、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。また、地産地消推進の一環として、農業生産法人「株式会社ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心に販売してまいりました。
カード戦略におきましては、当社グループでご利用いただける電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、電子マネー決済での特典付与による販促活動を継続的に実施しております。「にこかカード」の会員数は、当四半期末(平成29年11月30日)時点で約60万人となりました。なお、旧ポイントカードの取扱いは平成28年11月30日をもちまして終了しております。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年4月に「村山駅西店」(山形県村山市)を新規開店いたしました。同店におきましては、近年の取り組みであるレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、サラダステーションの展開強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置、店内・駐車場へのLED照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店づくりを行いました。村山店に次ぐ村山市への出店は、山形県北村山地域におけるさらなるドミナント形成を目的としております。また、平成29年8月下旬より建て替えのため営業を休止しておりました「漆山店」(山形県山形市)は、昭和54年6月の開店以来38年が経過した旧店舗を解体し、同一敷地内に新店舗を設けて平成29年11月に新装開店いたしました。同店におきましては、かねてから要望のありましたインストアベーカリーの設置をはじめとした売場構成や品揃えの強化に取り組み、地域のお客様からより一層の支持をいただけるような店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年4月に「北町店」(山形県山形市)、同年8月に「天童北店」(山形県天童市)の改装をそれぞれ実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして、平成29年7月に「浅舞店」(秋田県横手市)の改装を実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内9店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は76店舗となりました。なお、株式会社ヤマザワにおきまして、高畠店(山形県東置賜郡高畠町)が平成29年11月下旬より改装のため営業を休止しております。そのため、当四半期末(平成29年11月30日)現在の稼動店舗数は75店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は745億83百万円(同0.5%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング及び客数伸張のための販促活動に力を入れ、販売を強化してまいりました。
設備投資といたしましては、平成29年4月に「ドラッグ村山駅西店」(山形県村山市)、同年11月に「ドラッグ漆山店」(山形県山形市)を新規開店いたしました。いずれも、スーパーマーケット事業における新規開店や建て替えに伴うスーパーマーケット併設型店舗の出店であります。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は102億44百万円(同2.3%増)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は10百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加し、530億51百万円となりました。これは主に、店舗の新規開店や改装等により有形固定資産が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、236億82百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、293億69百万円となりました。なお、自己資本比率は55.3%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
① 設備計画の完了
前連結会計年度末及び当第2四半期連結累計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) |
完了年月 | 延床面積 (㎡) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ヤマザワ | 村山駅西店 (山形県村山市) |
スーパーマーケット事業 | 店舗 | 755 | 平成29年4月 | 3,082 |
| ㈱ヤマザワ | 漆山店 (山形県山形市) |
スーパーマーケット事業 | 店舗 | 644 | 平成29年11月 | 3,297 |
(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金 調達方法 |
着手及び完了予定年月 | 予定 延床面積 (㎡) |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ヤマザワ | 宮内店 (山形県南陽市) |
スーパー マーケット 事業 |
店舗 | 498 | 97 | 自己資金 | 平成29年7月 | 平成30年2月 | 1,700 |
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.宮内店は近隣地への新設移転となります。
その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第3四半期報告書_20180111100033
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,835,000 |
| 計 | 19,835,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年1月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,960,825 | 10,960,825 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,960,825 | 10,960,825 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 |
- | 10,960,825 | - | 2,388 | - | 2,200 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 71,900 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,848,700 | 108,487 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,225 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,960,825 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 108,487 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマザワ |
山形県山形市あこや町三丁目8番9号 | 71,900 | - | 71,900 | 0.66 |
| 計 | - | 71,900 | - | 71,900 | 0.66 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180111100033
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,827 | 5,913 |
| 受取手形及び売掛金 | 629 | 739 |
| 商品及び製品 | 4,502 | 5,676 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88 | 90 |
| その他 | 1,812 | 1,842 |
| 貸倒引当金 | - | △1 |
| 流動資産合計 | 13,861 | 14,262 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 15,880 | 16,726 |
| 土地 | 14,488 | 14,515 |
| その他(純額) | 2,087 | 2,194 |
| 有形固定資産合計 | 32,456 | 33,436 |
| 無形固定資産 | 2,002 | 1,871 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,484 | 3,486 |
| 貸倒引当金 | △5 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 3,479 | 3,481 |
| 固定資産合計 | 37,938 | 38,789 |
| 資産合計 | 51,799 | 53,051 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,129 | 8,135 |
| 短期借入金 | 3,300 | 4,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365 | 365 |
| 未払法人税等 | 1,059 | 62 |
| 賞与引当金 | 331 | 663 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 15 |
| ポイント引当金 | 679 | 684 |
| 商品券回収損失引当金 | 75 | 58 |
| その他 | 5,464 | 4,963 |
| 流動負債合計 | 18,416 | 19,749 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 853 | 579 |
| 退職給付に係る負債 | 699 | 713 |
| 資産除去債務 | 1,066 | 1,122 |
| その他 | 1,498 | 1,517 |
| 固定負債合計 | 4,117 | 3,933 |
| 負債合計 | 22,533 | 23,682 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,388 | 2,388 |
| 資本剰余金 | 2,205 | 2,206 |
| 利益剰余金 | 24,679 | 24,773 |
| 自己株式 | △83 | △82 |
| 株主資本合計 | 29,190 | 29,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 54 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52 | 58 |
| 新株予約権 | 23 | 24 |
| 純資産合計 | 29,265 | 29,369 |
| 負債純資産合計 | 51,799 | 53,051 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 84,244 | 84,838 |
| 売上原価 | 60,968 | 61,339 |
| 売上総利益 | 23,276 | 23,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 7,801 | 8,186 |
| 賞与引当金繰入額 | 661 | 650 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 15 |
| 退職給付費用 | 96 | 97 |
| ポイント引当金繰入額 | 652 | 684 |
| 減価償却費 | 1,813 | 1,919 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 0 |
| その他 | 11,248 | 11,228 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 22,291 | 22,782 |
| 営業利益 | 985 | 716 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| データ提供料 | 7 | 8 |
| その他 | 42 | 39 |
| 営業外収益合計 | 60 | 58 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 11 |
| その他 | 5 | 1 |
| 営業外費用合計 | 22 | 13 |
| 経常利益 | 1,022 | 760 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 49 | 22 |
| 減損損失 | 101 | - |
| 特別損失合計 | 150 | 22 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 874 | 738 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 509 | 374 |
| 法人税等調整額 | △85 | △89 |
| 法人税等合計 | 423 | 285 |
| 四半期純利益 | 451 | 453 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 451 | 453 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 451 | 453 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 46 | 6 |
| 四半期包括利益 | 498 | 460 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 498 | 460 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,882百万円 | 1,983百万円 |
| のれん償却額 | 82 | 82 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 179 | 16円50銭 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年9月27日 取締役会 |
普通株式 | 179 | 16円50銭 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 179 | 16円50銭 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年9月26日 取締役会 |
普通株式 | 179 | 16円50銭 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,222 | 10,011 | 84,234 | 10 | 84,244 | - | 84,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
665 | 0 | 665 | 3,502 | 4,167 | △4,167 | - |
| 計 | 74,888 | 10,011 | 84,899 | 3,512 | 88,412 | △4,167 | 84,244 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
828 | △4 | 823 | 231 | 1,054 | △69 | 985 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去13百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| スーパーマーケット 事業 |
ドラッグストア 事業 |
その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 92 | 8 | - | 101 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,583 | 10,244 | 84,828 | 10 | 84,838 | - | 84,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
728 | 0 | 728 | 3,380 | 4,109 | △4,109 | - |
| 計 | 75,311 | 10,245 | 85,556 | 3,391 | 88,948 | △4,109 | 84,838 |
| セグメント利益 | 628 | 42 | 671 | 105 | 776 | △60 | 716 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去21百万円、のれん償却額△82百万円によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 41円44銭 | 41円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 451 | 453 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 451 | 453 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,886 | 10,888 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 41円36銭 | 41円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 19 | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
平成29年9月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額..............179百万円
(ロ)1株当たりの金額...................16円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日..........平成29年11月1日
(注)平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20180111100033
該当事項はありません。
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