GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180110135548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　総合企画担当兼管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　総合企画担当兼管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03370-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-03-01 2017-11-30 E03370-000 2018-01-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110135548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 累計期間	第47期 第３四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	79,282	74,967	102,224
経常利益	（百万円）	4,162	2,175	5,027
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,327	1,041	2,680
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,749	3,750	3,749
発行済株式総数	（株）	42,533,000	42,538,000	42,533,000
純資産額	（百万円）	25,359	26,191	25,843
総資産額	（百万円）	61,084	62,733	58,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.74	24.48	63.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.71	24.46	62.99
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	41.5	41.7	44.1

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.52	9.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180110135548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、雇用や個人所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、国際情勢や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、生活防衛上の節約志向は消費行動の底流となっています。また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、近年に例のないボーダレスな競争環境に突入しています。

このような環境下において当社は、「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」の３つを軸とした経営戦略を進めるとともに、当第３四半期において、政策の具現化が遅れていた「商品の改革」について本格的に着手しました。

「商品の改革」では、ＭＤプロセスの改革による商品力強化、ＰＢ（プライベートブランド）商品の再構築とブランディング、新価格体系の構築と付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、減収減益の要因であった婦人靴・紳士靴の復活を図りました。婦人靴においてはウエルネスライト機能インソールを搭載した商品開発を積極的に実施し、快適性を求めるお客さまのニーズに対応致しました。また、紳士靴ではレザーカジュアルの導入など、高品質なものづくりを進め、本物志向のお客さまに対応致しました。

「売場の改革」では、新たな商業施設であるイオンモール松本や神戸南、高崎オ―パなどに新規出店し基幹業態の進化に努めるとともに、既存店においてもイオンモール堺北花田、甲府昭和、鈴鹿などの大型ショッピングセンターにおいて、アスビーのキッズ併設型複合店への活性化に努めました。また、新規事業においては京王調布に新業態をオープンさせるなど新たな成長フォーマットに向けた開発を実施しました。

「働き方の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。

以上の取組みにより、８月以降は機能価値を付加したＰＢ商品の導入などで、婦人靴・紳士靴の売上回復に一定の成果が見られました。しかしながら、想像を超える消費の急速なカジュアル化の波に商品開発、プロモーションが追いつかず、スポーツ靴を中心に売上・客数ともに減少トレンドに歯止めがかからず、既存店の売上低下を招きました。

売上総利益率は47.2％（前年同期比0.1ポイント減）、ＰＢ販売構成比につきましても、スポーツ靴の開発・提案が遅れたことで27.2％（同4.5ポイント減）となりました。

出退店につきましては、アスビー仙台長町店など37店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に19店舗を退店し、これらにより当第３四半期末店舗数は898店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高749億67百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益21億68百万円（同47.7％減）、経常利益21億75百万円（同47.7％減）、四半期純利益10億41百万円（同55.3％減）の減収減益となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	18,298	24.4	89.6
紳士靴	11,352	15.1	89.4
スポーツ靴	25,345	33.8	98.5
子供靴	14,825	19.8	99.0
その他	5,144	6.9	94.0
合計	74,967	100.0	94.6

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は627億33百万円となりました。

これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して42億24百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は365億42百万円となりました。

これは主に電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少により、前事業年度末と比較して38億76百万円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は261億91百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して３億47百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,538,000	42,538,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,538,000	42,538,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 （注）	3	42,538	1	3,750	1	3,581

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 42,520,400	425,204	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	42,534,600	－	－
総株主の議決権	－	425,204	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

２．平成29年11月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は3,400株増加し、42,538,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名		職名		氏名	退任年月日
取締役		総合企画担当		秀島　高広	平成29年９月20日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	ＡＳ・ＡＳＫ 事業本部長	常務取締役	開発担当	丹下　浩二	平成29年９月１日
取締役	営業商品企画 本部長兼 開発本部長兼 商品企画部長	取締役	営業担当	小圷　博史	平成29年９月１日
取締役	ＧＢ・ ＡＳｆａｍ・ ＦＣ事業本部長	取締役	商品担当	守一　善樹	平成29年９月１日
常務取締役	総合企画担当兼 管理担当	常務取締役	管理担当	三津井　洋	平成29年９月21日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.1％）  

 第３四半期報告書_20180110135548

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.1％

売上高基準　　　　　1.3％

利益基準　　　　　△1.5％

利益剰余金基準　　△3.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525	1,204
売掛金	186	392
売上預け金	2,203	3,901
商品	37,274	38,912
その他	2,295	2,623
流動資産合計	43,486	47,033
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,708	3,937
土地	898	789
その他（純額）	363	322
有形固定資産合計	4,971	5,049
無形固定資産	380	375
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,226	6,264
その他	3,445	4,011
投資その他の資産合計	9,671	10,275
固定資産合計	15,023	15,700
資産合計	58,509	62,733
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,727	6,792
電子記録債務	2,702	15,572
短期借入金	6,000	5,900
1年内返済予定の長期借入金	1,281	1,411
未払法人税等	988	132
ポイント引当金	127	99
賞与引当金	221	523
役員業績報酬引当金	－	8
その他	2,954	3,044
流動負債合計	30,003	33,484
固定負債
長期借入金	1,672	2,046
退職給付引当金	31	28
資産除去債務	866	903
その他	91	79
固定負債合計	2,662	3,057
負債合計	32,665	36,542

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,750
資本剰余金	3,579	3,581
利益剰余金	17,573	17,764
自己株式	△4	△4
株主資本合計	24,898	25,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	923	1,071
評価・換算差額等合計	923	1,071
新株予約権	21	27
純資産合計	25,843	26,191
負債純資産合計	58,509	62,733

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	79,282	74,967
売上原価	41,749	39,561
売上総利益	37,532	35,406
販売費及び一般管理費	33,383	33,237
営業利益	4,149	2,168
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	29	30
受取保険金	3	1
その他	6	2
営業外収益合計	40	36
営業外費用
支払利息	26	28
その他	0	0
営業外費用合計	27	29
経常利益	4,162	2,175
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	39	54
減損損失	134	275
災害による損失	165	－
関係会社出資金評価損	59	－
その他	13	51
特別損失合計	412	381
税引前四半期純利益	3,749	1,794
法人税等	1,422	753
四半期純利益	2,327	1,041

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	905百万円	957百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	54.74	24.48
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,327	1,041
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,327	1,041
普通株式の期中平均株式数（株）	42,520,716	42,521,513
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	54.71	24.46
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,801	40,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月７日

（注）　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180110135548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。