Quarterly Report • Jan 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 島 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049(287)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049(287)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03216 99740 株式会社ベルク Belc CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03216-000 2018-01-11 E03216-000 2016-03-01 2016-11-30 E03216-000 2016-03-01 2017-02-28 E03216-000 2017-03-01 2017-11-30 E03216-000 2016-11-30 E03216-000 2017-02-28 E03216-000 2017-11-30 E03216-000 2016-09-01 2016-11-30 E03216-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第3四半期
連結累計期間 | 第59期
第3四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年3月1日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年3月1日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 141,230 | 153,358 | 191,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,995 | 7,247 | 9,562 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,487 | 4,965 | 6,211 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 4,519 | 4,984 | 6,245 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,146 | 56,521 | 52,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,927 | 105,144 | 99,130 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 215.05 | 237.96 | 297.66 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 53.8 | 53.3 |
| 回次 | 第58期 第3四半期 連結会計期間 |
第59期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日 |
|
| 1株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 61.32 | 66.13 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続くものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、多くのお客さまからの永年のご愛顧に感謝し、平成29年4月に「100店舗達成!謝恩セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、平成29年4月千葉県千葉市に「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根店」、6月東京都青梅市に「青梅今井店」、7月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ丘店」、9月埼玉県三郷市に「三郷戸ヶ崎店」、10月神奈川県座間市に「座間南栗原店」、11月群馬県渋川市に「渋川店」を新規出店し、平成29年11月末現在の店舗数は106店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店6店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、2つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が155,415百万円(前年同期比108.6%)、営業利益が6,906百万円(前年同期比103.3%)、経常利益が7,247百万円(前年同期比103.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,965百万円(前年同期比110.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,014百万円増加し105,144百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し13,342百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が596百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加し91,802百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,821百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し48,622百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し26,170百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,881百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し22,452百万円となりました。この主な要因は、リース債務が879百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,648百万円増加し56,521百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,630百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年1月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年11月30日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年8月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,864,500 | 208,645 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,645 | ― |
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が72株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年8月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社 ベルク |
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,518 | 3,666 | |||||||||
| 売掛金 | 626 | 929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,706 | 6,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 109 | 130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 626 | 361 | |||||||||
| その他 | 2,570 | 1,949 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,159 | 13,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 43,135 | 45,956 | |||||||||
| 土地 | 27,291 | 28,243 | |||||||||
| その他(純額) | 5,442 | 5,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,869 | 79,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,177 | 1,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 744 | 787 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,334 | 7,335 | |||||||||
| その他 | 2,851 | 2,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,923 | 10,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,970 | 91,802 | |||||||||
| 資産合計 | 99,130 | 105,144 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,945 | 12,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,426 | 4,668 | |||||||||
| リース債務 | 998 | 1,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,823 | 600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 786 | 281 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | 56 | |||||||||
| ポイント引当金 | 287 | 313 | |||||||||
| その他 | 4,523 | 5,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,667 | 26,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,763 | 12,375 | |||||||||
| リース債務 | 2,055 | 2,935 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 177 | 140 | |||||||||
| 預り保証金 | 3,734 | 3,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,884 | 2,251 | |||||||||
| その他 | 818 | 731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,589 | 22,452 | |||||||||
| 負債合計 | 46,257 | 48,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,959 | 48,589 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,974 | 56,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △101 | △82 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,872 | 56,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,130 | 105,144 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 141,230 | 153,358 | |||||||||
| 売上原価 | 105,520 | 114,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,709 | 39,133 | |||||||||
| 営業収入 | 1,881 | 2,057 | |||||||||
| 営業原価 | 667 | 687 | |||||||||
| 営業総利益 | 36,923 | 40,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,239 | 33,596 | |||||||||
| 営業利益 | 6,683 | 6,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 253 | 293 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 17 | 10 | |||||||||
| その他 | 153 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 449 | 449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 104 | |||||||||
| その他 | 21 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 6,995 | 7,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 188 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 188 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | 39 | |||||||||
| 貸倒損失 | ※ 302 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 404 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,779 | 7,208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,023 | 2,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 268 | 212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,291 | 2,242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,487 | 4,965 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,487 | 4,965 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,487 | 4,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,519 | 4,984 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,519 | 4,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 貸倒損失の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除去費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支 払いに応じないため係争中でありましたが、和解が成立し回収不能となった302百万円を貸倒損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,915百万円 | 3,458百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 584 | 28.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月5日 取締役会 |
普通株式 | 584 | 28.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 667 | 32.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月5日 取締役会 |
普通株式 | 667 | 32.00 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 215円05銭 | 237円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,487 | 4,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,487 | 4,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,867 | 20,866 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第59期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)中間配当については、平成29年10月5日開催の取締役会において、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 667百万円
②1株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月2日
0201010_honbun_0759347502912.htm
該当事項はありません。
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