ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180110090517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 財務経理担当　　吉　田　幸　枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2018-01-11 E02925-000 2017-11-30 E02925-000 2017-09-01 2017-11-30 E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 E02925-000 2016-11-30 E02925-000 2016-09-01 2016-11-30 E02925-000 2016-03-01 2016-11-30 E02925-000 2017-02-28 E02925-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110090517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	178,933	188,637	238,952
経常利益	（百万円）	32,721	33,559	42,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,155	22,229	28,365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,481	22,542	26,321
純資産額	（百万円）	210,241	232,719	220,080
総資産額	（百万円）	244,365	271,121	253,916
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	268.45	269.34	343.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	85.8	85.6	86.4

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	71.72	74.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。国内消費につきましては、外国人観光客の消費拡大や都心部を中心に消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きが高まる一方、オムニチャネル戦略による顧客層獲得に注力する動きが業界を超えて増してきております。

シューズ業界につきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループは、都心部への人口回帰やインバウンド消費の回復に対応し、出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて102店舗の新規出店を進め、当社グループの店舗数は、1,208店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比5.4％増の1,886億37百万円、営業利益は前年同期比2.1％増の327億４百万円、経常利益は前年同期比2.6％増の335億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.3％増の222億29百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

商品につきましては、テレビCMによる宣伝アイテムを中心に、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、ファッション雑誌やSNSによる宣伝効果もあり、キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズの販売も好調となりました。

店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期で17店舗の新規出店を行い、累計期間で61店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は948店舗となりました（閉店19店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を45店舗（うち増床17店舗、業態変更11店舗）実施しました。当四半期においては、アスレジャー需要を取り込むための新業態として「ABC-MART SPORTS」を７店舗出店いたしました。トライアル店舗として出店してきた「ACE SHOES STUDIO」については、「ABC-MART SPORTS」に屋号変更して運営しております。今後も収益貢献する最適なMDを模索しながら出店を進めてまいります。

当四半期までの９ヶ月間における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比3.3％増、既存店で前年同期比2.8％増となりました。当四半期については、全店で前年同期比4.5％増、既存店で前年同期比4.6％増となりました。訪日客の増加等により客数が前年より増加しており、またプロパー商品の販売が好調であったことから、客単価が前年より上昇しております。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比3.5％増の1,400億13百万円、営業利益は前年同期比2.6％増の296億35百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で37店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国216店舗、台湾40店舗、米国４店舗、計260店舗となりました。（閉店　韓国14、台湾２）

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比12.8％増の346億19百万円、台湾は前年同期比31.9％増の36億96百万円、米国は前年同期比3.1％増の110億66百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.6％増の493億82百万円、営業利益は前年同期比3.0％減の30億43百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	99,905	106,746	6.8
レザーカジュアル	25,612	25,057	△2.2
レディース	16,201	15,814	△2.4
キッズ	10,776	12,208	13.3
サンダル	7,476	9,606	28.5
ビジネス	8,034	7,924	△1.4
その他	10,927	11,280	3.2
売上高合計	178,933	188,637	5.4

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億50百万円増加し、1,998億８百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加121億３百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、713億13百万円となりました。主な要因は、店舗の新規出店や改装等に伴う設備投資等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億66百万円増加し、384億１百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加、及び法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億38百万円増加し、2,327億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,549名、海外は1,459名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は57名増加、海外は50名増加しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末現在、1,140億17百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 82,521,900	825,219	－
単元未満株式	普通株式　　　 10,216	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,219	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,261	114,017
受取手形及び売掛金	8,333	11,471
たな卸資産	※ 54,315	※ 66,419
繰延税金資産	1,759	1,292
その他	5,510	6,626
貸倒引当金	△22	△18
流動資産合計	187,158	199,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,101	28,413
減価償却累計額	△14,214	△14,662
建物及び構築物（純額）	12,886	13,750
工具、器具及び備品	10,301	11,822
減価償却累計額	△7,125	△7,572
工具、器具及び備品（純額）	3,175	4,249
土地	12,157	13,943
建設仮勘定	139	574
その他	453	463
減価償却累計額	△382	△388
その他（純額）	70	75
有形固定資産合計	28,429	32,593
無形固定資産
商標権	2,462	2,093
のれん	5,129	4,315
その他	1,853	1,949
無形固定資産合計	9,445	8,358
投資その他の資産
投資有価証券	53	51
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	2,119	2,015
敷金及び保証金	22,697	24,076
退職給付に係る資産	26	－
その他	1,354	1,587
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	28,882	30,360
固定資産合計	66,757	71,313
資産合計	253,916	271,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,811	16,837
短期借入金	1,574	3,464
未払法人税等	7,815	4,588
賞与引当金	881	1,585
引当金	363	349
資産除去債務	10	20
設備関係支払手形	1,019	1,010
その他	7,400	8,044
流動負債合計	30,875	35,901
固定負債
退職給付に係る負債	741	767
資産除去債務	331	367
その他	1,886	1,365
固定負債合計	2,959	2,500
負債合計	33,835	38,401
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	166,637	178,962
自己株式	△2	△2
株主資本合計	210,588	222,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	12
為替換算調整勘定	8,877	9,060
その他の包括利益累計額合計	8,886	9,072
非支配株主持分	606	733
純資産合計	220,080	232,719
負債純資産合計	253,916	271,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	178,933	188,637
売上原価	81,791	87,178
売上総利益	97,141	101,458
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,106	2,291
広告宣伝費	5,346	5,146
保管費	1,927	2,145
役員報酬及び給料手当	17,866	18,416
賞与	362	371
賞与引当金繰入額	1,507	1,583
退職給付費用	304	322
法定福利及び厚生費	2,477	2,653
地代家賃	18,642	19,888
減価償却費	3,032	3,121
水道光熱費	1,581	1,607
支払手数料	3,654	3,987
租税公課	762	1,261
のれん償却額	632	645
その他	4,891	5,310
販売費及び一般管理費合計	65,097	68,753
営業利益	32,044	32,704
営業外収益
受取利息	97	100
為替差益	24	65
賃貸収入	560	809
広告媒体収入	37	34
その他	183	227
営業外収益合計	903	1,236
営業外費用
支払利息	6	8
賃貸費用	141	344
その他	77	29
営業外費用合計	226	381
経常利益	32,721	33,559

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	791	97
特別利益合計	791	97
特別損失
固定資産除却損	68	171
減損損失	236	247
その他	4	－
特別損失合計	309	419
税金等調整前四半期純利益	33,203	33,237
法人税、住民税及び事業税	11,176	11,130
法人税等調整額	△193	△232
法人税等合計	10,983	10,898
四半期純利益	22,220	22,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,155	22,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	22,220	22,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	3
為替換算調整勘定	△5,747	199
その他の包括利益合計	△5,739	203
四半期包括利益	16,481	22,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,478	22,415
非支配株主に係る四半期包括利益	2	127

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
商品及び製品	53,565百万円	65,742百万円
仕掛品	38	36
原材料及び貯蔵品	711	639
計	54,315	66,419

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,032百万円	3,258百万円
のれんの償却費	632	645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	134,810	44,123	178,933	－	178,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	528	110	638	△638	－
計	135,338	44,233	179,572	△638	178,933
セグメント利益	28,882	3,137	32,019	24	32,044

（注）１　セグメント利益の調整額24百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	139,380	49,256	188,637	－	188,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	632	125	758	△758	－
計	140,013	49,382	189,395	△758	188,637
セグメント利益	29,635	3,043	32,679	25	32,704

（注）１　セグメント利益の調整額25百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	268円45銭	269円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,155	22,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,155	22,229
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第33期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月11日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　60円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　4,951百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月13日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第３四半期報告書_20180110090517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。