Quarterly Report • Jan 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9357547502912.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファステップス |
| 【英訳名】 | Fasteps Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 秀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ファステップス Fasteps Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E05315-000 2018-01-12 E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 E05315-000 2016-03-01 2017-02-28 E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 E05315-000 2016-11-30 E05315-000 2017-02-28 E05315-000 2017-11-30 E05315-000 2016-09-01 2016-11-30 E05315-000 2017-09-01 2017-11-30 E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9357547502912.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期連結
累計期間 | 第19期
第３四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 4,115,144 | 839,373 | 4,955,343 |
| 経常損失(△) | （千円） | △182,396 | △87,118 | △289,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | （千円） | △143,300 | △123,958 | △459,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △159,650 | △139,921 | △523,957 |
| 純資産額 | （千円） | 1,613,102 | 804,093 | 1,248,795 |
| 総資産額 | （千円） | 4,215,149 | 1,491,070 | 3,473,196 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △41.16 | △24.51 | △120.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 22.8 | 53.5 | 18.7 |
| 回次 | 第18期 第３四半期連結 会計期間 |
第19期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △11.70 | △6.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（メディアソリューション事業）
当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しております。
この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_9357547502912.htm
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることをなどを内容とした和解が成立いたしました。なお、当該株式譲渡代金の支払いは平成29年12月28日に全て完了いたしました。しかしながら、当社グループの売上高の著しい減少等の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、前述したように株式譲渡代金の一括返済を求められていたものの、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において、株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当該和解に基づき、平成29年12月28日に当該株式譲渡代金の支払いは全て完了しております。
カレンシーポート株式会社との業務提携
当社の連結子会社である株式会社ビットワン（以下「ビットワン」といいます。）は、カレンシーポート株式会社（以下「カレンシーポート」といいます。）の技術提供を受けて仮想通貨取引所システムを開発いたしましたが、カレンシーポートの仮想通貨取引所システムは、クラウドベースで構築されており、世界各国に跨る展開が可能な構成をとっている他、取引時確認における高度な認証技術に関する特許申請を行っており、今後の当社グループのグローバル展開においては重要なビジネスパートナーとなるものと判断したため戦略的な提携を組んだものです。本業務提携に関しては、平成29年12月８日付でビットワンの取締役会で「仮想通貨取引所開設・運営に関する業務提携契約」として締結することを決議しております。
本業務提携契約は、今後当社グループが仮想通貨取引所をグローバルに展開していく際に、当社グループが構築する仮想通貨取引所システムへの技術協力及びその保守運用に関して協業体制を構築することをその内容としております。
業務提携期間 平成29年12月8日より1年間（契約期間満了後、1年毎に自動更新）
業務提携先の概要
①商号 カレンシーポート株式会社
②設立年月 平成27年10月
③本店所在地 東京都千代田区大手町1－6－1 大手町ビルヂング４階
④代表者 代表取締役 CEO 杉井 靖典
⑤資本金 96,720千円（資本準備金を含む）
⑥事業内容 金融システムの開発及び応用サービスの提供
⑦当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社及び当社連結子会社とシステム開発契約、業務提携契約を締結しておりま
す。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられて、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新するなど改善の兆しが見られましたが、海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。
このような状況のもと、当社グループは新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高839百万円（前年同期比79.6％減）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失195百万円）となりました。経常損失は87百万円（前年同期は経常損失182百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、前連結会計年度末において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第２四半期連結会計期間からメディアソリューション事業の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
（システムソリューション事業）
当事業におきまして、スマートフォン向けアプリケーションにおいては、ユーザーの獲得に努めております。システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力して参りましたが、既存顧客からの受注数減少、少額案件の集中により減収となりました。その結果、売上高は185百万円（前年同期比20.3％減）、売上構成比は21.2％となりました。セグメント利益（営業利益）は63百万円となり、前年同四半期と比べ7百万円（前年同期比12.7％増）の増益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、instagramやblogをはじめとする、SNSでの情報提供に力を注ぎ、新規顧客の集客や既存顧客の維持に努めました。売上高は533百万円（前年同期比4.3％減）、売上構成比は60.9％となりました。セグメント利益（営業利益）は6百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円（前年同期は営業損失10百万円）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,541百万円減少し、796百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,143百万円、受取手形及び売掛金が247百万円、その他の流動資産が154百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し694百万円となりました。これは、主にのれんが55百万円、その他の無形固定資産が50百万円、投資有価証券が113百万円、長期貸付金が214百万円、その他の投資その他の資産が68百万円、貸倒引当金が60百万円減少したことなどによります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、1,491百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,082百万円減少し、572百万円となりました。これは買掛金が122百万円、未払金が99百万円、短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、その他の流動負債が99百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、114百万円となりました。これは、主に長期借入金が86百万円、役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、804百万円となりました。これは、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債等）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141百万円増加したこと、当社の連結子会社であった株式会社ピーアールライフの株式の譲渡により、連結範囲から外れたことから、非支配株主持分が585百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を123百万円計上したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第３四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせているような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解決するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。
なお、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、当該株式譲渡代金200百万円の支払いを致しました。当該代金の支払いにより和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117百万円が減額されております。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
0103010_honbun_9357547502912.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,776,987 | 5,981,987 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,776,987 | 5,981,987 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 （注）１ |
200,000 | 5,776,987 | 27,482 | 1,415,689 | 27,482 | 431,889 |
| 平成29年12月１日～ 平成30年１月12日 （注）２ |
205,000 | 5,981,987 | 30,041 | 1,445,731 | 30,041 | 461,931 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権の行使（ストック・オプション）により、発行済株式総数が205,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ30,041千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 38,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,943,000
59,430
―
単元未満株式
| 普通株式 | 587 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
5,776,987
―
―
総株主の議決権
―
59,430
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ファステップス |
東京都新宿区四谷４-32-４ | 38,400 | ― | 38,400 | 0.66 |
| 計 | ― | 38,400 | ― | 38,400 | 0.66 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9357547502912.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第18連結会計年度 仁智監査法人
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
0104010_honbun_9357547502912.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,700,348 | 557,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 332,602 | 85,257 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,974 | 55,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,588 | 4,024 | |||||||||
| その他 | 297,826 | 143,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,468 | △49,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,337,872 | 796,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,551 | 30,885 | |||||||||
| その他 | 6 | 2,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,557 | 33,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 643,368 | 588,222 | |||||||||
| その他 | 53,992 | 3,962 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 697,361 | 592,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,959 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 484,008 | 269,712 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 67,370 | 64,024 | |||||||||
| その他 | 102,822 | 34,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359,755 | △298,802 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,404 | 68,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,324 | 694,917 | |||||||||
| 資産合計 | 3,473,196 | 1,491,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,364 | 15,789 | |||||||||
| 未払金 | 521,322 | 421,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 183,069 | 119,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,038 | 4,801 | |||||||||
| その他 | 110,351 | 10,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,655,146 | 572,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,852 | 96,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 353,350 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,330 | 14,148 | |||||||||
| その他 | 16,720 | 4,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,254 | 114,608 | |||||||||
| 負債合計 | 2,224,400 | 686,976 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,274,295 | 1,415,689 | |||||||||
| 資本剰余金 | 866,320 | 1,007,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,441,390 | △1,565,348 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 640,231 | 799,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,977 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △734 | △1,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,243 | △1,404 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,126 | 6,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 585,194 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,248,795 | 804,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,473,196 | 1,491,070 |
0104020_honbun_9357547502912.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,115,414 | 839,373 | |||||||||
| 売上原価 | 3,411,688 | 314,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 703,726 | 524,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 899,191 | 601,856 | |||||||||
| 営業損失（△） | △195,465 | △76,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,560 | 1,720 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,555 | 63 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,305 | 2,777 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,961 | - | |||||||||
| その他 | 4,269 | 2,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,652 | 7,555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,151 | 14,026 | |||||||||
| 賃貸費用 | 13,860 | 1,869 | |||||||||
| 為替差損 | 13,418 | 1,556 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 302 | |||||||||
| その他 | 1,152 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,583 | 17,760 | |||||||||
| 経常損失（△） | △182,396 | △87,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 236 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,985 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 236 | 11,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,668 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 44,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 46,728 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △182,160 | △122,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,476 | 3,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,323 | 1,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,847 | 5,513 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △165,313 | △128,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,013 | △4,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143,300 | △123,958 |
0104035_honbun_9357547502912.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △165,313 | △128,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,435 | △10,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,771 | △669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,663 | △11,647 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △159,650 | △139,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,163 | △130,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,486 | △9,132 |
0104100_honbun_9357547502912.htm
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第1四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第３四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行されておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上いたしましたが債権者ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
なお、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実な返済を実行すべく検討してまいりましたが、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金の200百万円の支払いを致しました。この結果、当該代金の支払により和解条件が成立し株式譲渡代金の一部117百万円が減額されることになりました。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
| （連結の範囲の重要な変更） 当社は、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年８月25日付で株式会社ピーアール・ライフの当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、株式会社ピーアール・ライフを連結の範囲から除外しております。 また、当社の子会社であるジャパンアシュアランス株式会社は平成29年７月18日付で株式会社ビットワンに商号変更しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
| 「繰延税人資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 当座借越極度額 | 700,000千円 | －千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | －千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,417千円 | 7,023千円 |
| のれんの償却額 | 71,988千円 | 55,145千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成28年10月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年10月28日に当該新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,000千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権及び第６回新株予約権が行使されております。これにより、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,394千円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 |
アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,191 | 3,153,012 | 208,594 | 557,616 | 4,115,414 | － | 4,115,414 | － | 4,115,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,368 | － | 12,094 | － | 48,462 | － | 48,462 | △48,462 | － |
| 計 | 232,560 | 3,153,012 | 220,688 | 557,616 | 4,163,877 | － | 4,163,877 | △48,462 | 4,115,414 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,347 | △96,822 | △20,133 | △10,267 | △70,876 | △493 | △71,370 | △124,095 | △195,465 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,095千円は、セグメント間取引消去△48,462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△75,632千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,570 | 157,330 | 533,472 | 839,373 | - | 839,373 | - | 839,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,733 | - | - | 36,733 | - | 36,733 | △36,733 | - |
| 計 | 185,304 | 157,330 | 533,472 | 876,107 | - | 876,107 | △36,733 | 839,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 63,530 | △20,183 | 6,176 | 49,523 | △1,379 | 48,143 | △125,057 | △76,913 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△125,057千円は、セグメント間取引消去△36,733千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△88,323千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、当第２四半期会計期間より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、その影響で「メディアソリューション事業」の資産が1,512,759千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △41円16銭 | △24円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△143,300 | △123,958 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △143,300 | △123,958 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,481,349 | 5,057,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金200百万円の支払いを致しました。当該代金の支払いにより和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117百万円が減額されました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357547502912.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.