Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 野口 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 野口 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03446 33490 株式会社コスモス薬品 COSMOS Pharmaceutical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E03446-000 2018-01-12 E03446-000 2016-06-01 2016-11-30 E03446-000 2016-06-01 2017-05-31 E03446-000 2017-06-01 2017-11-30 E03446-000 2016-11-30 E03446-000 2017-05-31 E03446-000 2017-11-30 E03446-000 2016-09-01 2016-11-30 E03446-000 2017-09-01 2017-11-30 E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03446-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03446-000 2016-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 247,044 | 270,835 | 502,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,043 | 11,589 | 24,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,683 | 7,781 | 18,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,734 | 7,790 | 18,260 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,219 | 99,952 | 93,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,343 | 234,345 | 225,691 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 438.58 | 393.00 | 919.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 42.7 | 41.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,133 | 11,683 | 36,938 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,568 | △14,173 | △28,404 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,252 | △4,075 | △8,088 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,594 | 21,162 | 27,728 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 205.50 | 158.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を示す経済指標が一部で見られるものの、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に３店舗、関西地区に９店舗、中国地区に８店舗、四国地区に４店舗、九州地区に17店舗の合計41店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は862店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,708億35百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は102億92百万円（同13.4％減）、経常利益は115億89百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億81百万円（同10.4％減）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,343億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億53百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が65億66百万円減少し、有形固定資産が98億99百万円、商品が37億49百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,343億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億54百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が22億43百万円減少し、買掛金が33億64百万円、流動負債の「その他」（未払金等）が６億27百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は999億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億99百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて65億66百万円減少し、211億62百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は116億83百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益115億７百万円、減価償却費56億17百万円、仕入債務の増加33億64百万円等の増加要因、たな卸資産の増加37億56百万円、法人税等の支払額41億20百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は141億73百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出138億６百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億16百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は40億75百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出22億43百万円、配当金の支払額８億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出９億41百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,600,000 |
| 計 | 59,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,400 | 20,000,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,400 | 20,000,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 20,000,400 | ― | 4,178 | ― | 4,610 |
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社ヒデフジ | 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204 | 6,619 | 33.09 |
| 宇野 之崇 | 福岡市博多区 | 1,968 | 9.84 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,222 | 6.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
1,175 | 5.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 820 | 4.10 |
| 公益財団法人余慶会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目10－１ 福岡ビルＳ館４階 |
750 | 3.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 568 | 2.84 |
| 宇野 愼里子 | 福岡市博多区 | 507 | 2.53 |
| 宇野 史泰 | 福岡市博多区 | 507 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 302 | 1.51 |
| 計 | ― | 14,441 | 72.20 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 595千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 435千株
２．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成28年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
1,512 | 7.56 |
３．平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・リミテッドが平成29年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. |
921 | 4.61 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. |
25 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
216 | 1.08 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England |
78 | 0.39 |
| 計 | ― | 1,241 | 6.21 |
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,794,600 |
197,946 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 |
― | １単元(100株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 20,000,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,946 | ― |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社コスモス薬品 |
福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 第一福岡ビルＳ館４階 |
200,800 | ― | 200,800 | 1.00 |
| 計 | ― | 200,800 | ― | 200,800 | 1.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,728 | 21,162 | |||||||||
| 売掛金 | 22 | 25 | |||||||||
| 商品 | 39,891 | 43,640 | |||||||||
| 貯蔵品 | 147 | 155 | |||||||||
| その他 | 5,958 | 7,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,749 | 72,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 104,430 | 110,633 | |||||||||
| 土地 | 15,762 | 16,244 | |||||||||
| その他（純額） | 14,257 | 17,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,450 | 144,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | 215 | 323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,800 | 11,958 | |||||||||
| 建設協力金 | 3,609 | 3,698 | |||||||||
| その他 | 1,866 | 1,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,276 | 17,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,942 | 162,259 | |||||||||
| 資産合計 | 225,691 | 234,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 91,735 | 95,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,486 | 4,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,116 | 4,199 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 93 | 95 | |||||||||
| その他 | 13,699 | 14,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,132 | 117,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,747 | 9,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 680 | 734 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,516 | 1,561 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 4,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,506 | 16,495 | |||||||||
| 負債合計 | 132,638 | 134,393 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,575 | 91,465 | |||||||||
| 自己株式 | △238 | △238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,125 | 100,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △72 | △63 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,053 | 99,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,691 | 234,345 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 247,044 | 270,835 | |||||||||
| 売上原価 | 197,363 | 217,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,681 | 53,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,800 | ※１ 43,241 | |||||||||
| 営業利益 | 11,880 | 10,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 39 | |||||||||
| 受取手数料 | 298 | 325 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 683 | 820 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 159 | 155 | |||||||||
| その他 | 423 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,607 | 1,714 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 45 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 374 | 346 | |||||||||
| その他 | 20 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 445 | 418 | |||||||||
| 経常利益 | 13,043 | 11,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※２ 1,073 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 121 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,194 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 20 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 193 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 28 | 17 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 33 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 272 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,965 | 11,507 | |||||||||
| 法人税等 | 5,282 | 3,726 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,683 | 7,781 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,683 | 7,781 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,683 | 7,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,734 | 7,790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,734 | 7,790 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,965 | 11,507 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,079 | 5,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 66 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 33 | 51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 45 | |||||||||
| 災害による損失 | 193 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △121 | △8 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,073 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 20 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 28 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8 | △2 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,437 | △3,756 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43 | 3,364 | |||||||||
| その他 | 275 | △1,113 | |||||||||
| 小計 | 16,981 | 15,769 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,445 | △4,120 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △440 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,087 | － | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 79 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,133 | 11,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,799 | △13,806 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 311 | 186 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △84 | △252 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 195 | 194 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △352 | △416 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 147 | 272 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 124 | 8 | |||||||||
| その他 | △110 | △360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,568 | △14,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,708 | △2,243 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △850 | △941 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △692 | △890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,252 | △4,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,688 | △6,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,282 | 27,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,594 | ※ 21,162 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
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| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
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| 給料及び賞与 | 15,934 | 百万円 | 18,485 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 74 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 地代家賃 | 6,144 | 百万円 | 6,694 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
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| 現金及び預金勘定 | 22,594 | 百万円 | 21,162 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金等 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,594 | 百万円 | 21,162 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 692 | 35.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月11日 取締役会 |
普通株式 | 692 | 35.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 890 | 45.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月11日 取締役会 |
普通株式 | 890 | 45.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 438円58銭 | 393円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,683 | 7,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,683 | 7,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,799,578 | 19,799,567 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成30年１月11日開催の取締役会において、第36期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 890百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年２月14日 |
（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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該当事項はありません。
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