Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統轄 青木 靖司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統轄 青木 靖司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02793 74200 佐鳥電機株式会社 SATORI ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E02793-000 2018-01-12 E02793-000 2016-06-01 2016-11-30 E02793-000 2016-06-01 2017-05-31 E02793-000 2017-06-01 2017-11-30 E02793-000 2016-11-30 E02793-000 2017-05-31 E02793-000 2017-11-30 E02793-000 2016-09-01 2016-11-30 E02793-000 2017-09-01 2017-11-30 E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02793-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02793-000 2016-05-31 E02793-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02793-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第76期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,612 | 56,309 | 107,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 2 | 422 | 483 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に
帰属する四半期純損失
（△） | (百万円) | △104 | 332 | 223 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 121 | 1,115 | 593 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,077 | 31,618 | 31,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,268 | 63,821 | 59,008 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益
又は１株当たり
四半期純損失（△） | (円) | △6.16 | 19.90 | 13.17 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 49.5 | 53.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 850 | 586 | 1,856 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 38 | △122 | △76 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △192 | △250 | △1,408 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,223 | 7,161 | 6,911 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 |
第76期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 9.95 | 17.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 平成29年11月１日付けイノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業の譲受けに伴い、イノテック株式会社がHGST Singapore Pte. Ltd.との間で締結していた販売店契約について、同日付けで、イノテック株式会社の契約上の地位を当社が承継しております。
(2) 当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営の懸念や地政学的リスクを巡る国際的な緊張の高まりなど不透明な要因はあったものの堅調に推移いたしました。また、国内経済においても、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により563億9百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は3億84百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益は為替差損の減少により4億22百万円（前年同期は2百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億32百万円（前年同期は1億4百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
①デバイスソリューション事業
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により、売上高は451億11百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は3億50百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
②システムソリューション事業
金融機関向けＰＣ、産業機器向けサーバや半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は111億97百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は88百万円の損失）に改善いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億50百万円増加し、71億61百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5億86百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
これは主に売上債権およびたな卸資産の増加による資金の減少はあったものの、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億22百万円（前年同期は38百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2億50百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
これは主に短期借入金の純増加による資金の増加はあったものの、自己株式の取得による支出および配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月１日 ～平成29年11月30日 |
― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 663 | 3.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.27 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 583 | 3.25 |
| 株式会社オフィス佐鳥 | 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 | 515 | 2.87 |
| 株式会社ＳＴＲマネージメント | 東京都世田谷区砧八丁目26番36号 | 515 | 2.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 449 | 2.50 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 358 | 1.99 |
| 佐鳥電機社員持株会 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 335 | 1.86 |
| 野村 絢 (常任代理人 三田証券株式会社) |
CUSCADEN WALK, SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町３番11号) |
319 | 1.77 |
| 佐 鳥 經 子 | 東京都中央区 | 317 | 1.76 |
| 計 | － | 4,645 | 25.88 |
(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、1,491千株(持株比率8.31％)あります。
２．平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、平成27年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 674 | 3.76 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 93 | 0.52 |
| 計 | ― | 767 | 4.28 |
平成29年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,491,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,420,800 |
164,208
―
単元未満株式
| 普通株式 | 34,426 |
―
―
発行済株式総数
17,946,826
―
―
総株主の議決権
―
164,208
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 佐鳥電機株式会社 |
東京都港区芝一丁目14番10号 | 1,491,600 | ― | 1,491,600 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,491,600 | ― | 1,491,600 | 8.31 |
(注) 当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,491,615株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,911 | 7,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,318 | 32,933 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,822 | 10,628 | |||||||||
| 仕掛品 | 342 | 288 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 399 | 447 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,948 | 52,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,228 | 4,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,036 | 1,983 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,841 | 4,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,795 | 4,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,060 | 10,961 | |||||||||
| 資産合計 | 59,008 | 63,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,582 | 17,290 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,190 | 3,753 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188 | 193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 1,170 | 2,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,043 | 25,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,584 | 1,619 | |||||||||
| その他 | 902 | 1,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,687 | 6,987 | |||||||||
| 負債合計 | 27,730 | 32,203 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,608 | 3,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,401 | 25,428 | |||||||||
| 自己株式 | △1,253 | △1,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,367 | 29,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △173 | △173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 911 | 1,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,278 | 31,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,008 | 63,821 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,612 | 56,309 | |||||||||
| 売上原価 | 49,184 | 51,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,427 | 4,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,206 | ※ 4,411 | |||||||||
| 営業利益 | 220 | 384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 38 | |||||||||
| 仕入割引 | 34 | 33 | |||||||||
| その他 | 21 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | 207 | 6 | |||||||||
| その他 | 56 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 312 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 2 | 422 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 0 | 422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105 | 90 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104 | 332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △104 | 332 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104 | 332 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 653 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 225 | 783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121 | 1,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121 | 1,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 0 | 422 | |||||||||
| 減価償却費 | 168 | 201 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,223 | △1,282 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 952 | △1,184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 719 | 2,536 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 93 | △17 | |||||||||
| その他 | 193 | 45 | |||||||||
| 小計 | 930 | 748 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △71 | △158 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 850 | 586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △23 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26 | △78 | |||||||||
| その他 | 85 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 38 | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199 | 548 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △271 | △304 | |||||||||
| その他 | △21 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 691 | 250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,532 | 6,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,223 | ※ 7,161 |
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債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 617 | 百万円 | 143 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 給与手当等 | 2,310 | 百万円 | 2,421 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 119 | 127 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 7,224 | 百万円 | 7,161 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 |
△0 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,223 | 7,161 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月14日 取締役会 |
普通株式 | 271 | 16 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 取締役会 |
普通株式 | 271 | 16 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月14日 取締役会 |
普通株式 | 305 | 18 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年７月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月21日 取締役会 |
普通株式 | 263 | 16 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,724百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| デバイス ソリューション 事業 |
システム ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,713 | 9,898 | 53,612 | － | 53,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
213 | 68 | 282 | △282 | － |
| 計 | 43,927 | 9,966 | 53,894 | △282 | 53,612 |
| セグメント利益又は損失（△） | 308 | △88 | 219 | 1 | 220 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| デバイス ソリューション 事業 |
システム ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,111 | 11,197 | 56,309 | － | 56,309 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
306 | 24 | 331 | △331 | － |
| 計 | 45,418 | 11,222 | 56,641 | △331 | 56,309 |
| セグメント利益 | 350 | 40 | 390 | △6 | 384 |
(注) １．セグメント利益の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より新たな経営基本体系を掲げ、今後の成長戦略を事業毎に設定いたしました。報告セグメント区分につきましても、従来の所在地別区分である「国内事業」及び「海外事業」から事業別区分である「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」に変更しております。
基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、平成29年９月７日開催の取締役会において、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 イノテック株式会社
事業の内容 ハードディスクドライブ販売事業
(2) 事業の譲受の主な理由
当社グループは、電子部品、電子機器の販売を主力とするエレクトロニクス商社であります。
成長戦略の一環として、ソリッドステートドライブをはじめとするフラッシュメモリ製品の拡販を推進してきました。
今般、イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受けることで、ストレージ製品の拡充を図り、新たな顧客獲得やハードディスクドライブからソリッドステートドライブへのシフトを取り込むことにより、ストレージ販売事業を強化できるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月１日から平成29年11月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金（未払金を含む） | 594百万円 |
| 取得原価 | 594百万円 |
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 592百万円 |
| 固定資産 | 2百万円 |
| 資産合計 | 594百万円 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △6円16銭 | 19円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △104 | 332 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △104 | 332 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,955 | 16,695 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（完全子会社との合併契約の締結）
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 佐鳥エス・テック株式会社
事業の内容 電動工具用スイッチの開発・設計・製造・販売
(2) 企業結合日
平成30年６月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、佐鳥エス・テック株式会社は解散いたします。
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、佐鳥エス・テック株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、自社製品でありますスイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 #### ２ 【その他】
平成29年12月21日開催の取締役会において、平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年２月14日
0201010_honbun_7032847002912.htm
該当事項はありません。
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