Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E05230-000 2018-01-12 E05230-000 2016-03-01 2016-11-30 E05230-000 2016-03-01 2017-02-28 E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 E05230-000 2016-11-30 E05230-000 2017-02-28 E05230-000 2017-11-30 E05230-000 2016-09-01 2016-11-30 E05230-000 2017-09-01 2017-11-30 E05230-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,201,539 | 8,802,973 | 11,314,629 |
| 経常利益 | (千円) | 168,534 | 445,021 | 353,600 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 72,515 | 319,586 | 217,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,498 | 303,823 | 243,320 |
| 純資産額 | (千円) | 3,562,228 | 3,954,510 | 3,728,050 |
| 総資産額 | (千円) | 8,393,704 | 8,808,282 | 8,479,167 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.62 | 24.79 | 16.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 44.9 | 43.9 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 |
第37期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.91 | 14.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な経済対策や金融対策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。海外経済につきましても緩やかな回復基調にありますが、米国新政権の政策運営の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、不安定な国際情勢などから、依然として景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても前年同期をやや上回る水準に留まっておりますが、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,802百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、前連結会計年度において発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上について、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、当第３四半期連結累計期間の営業利益は467百万円（同195.6％増）、経常利益は445百万円（同164.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（同340.7％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、秋のイベント・展示会等が多く開催される秋季期間が経過したことにより、業績が改善いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、ＴＶＣＭ制作の受注が引き続き好調に推移し、業績も好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の業績は、前連結会計年度において発生した大型プロジェクトの頓挫による赤字計上について、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、売上高は、4,581百万円（同17.3％増）、営業利益は344百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、秋のイベント・展示会等が多く開催される秋季期間が経過し、第３四半期連結会計期間の業績は好調に推移いたしましたが、第２四半期連結累計期間までの業績の不調を回復するまでは至らず、第３四半期連結累計期間までの業績は前年同期間を下回る結果となりました。また、ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、引き続き前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,221百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は544百万円（同10.7％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて356百万円増加し5,392百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少63百万円、受取手形の減少132百万円、電子記録債権の増加629百万円、売掛金の減少366百万円、たな卸資産の増加351百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて27百万円減少し3,416百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少34百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて329百万円増加し8,808百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて262百万円増加し3,969百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加355百万円、未払消費税等の減少59百万円、賞与引当金の減少102百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて159百万円減少し884百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少82百万円、リース債務の減少67百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて102百万円増加し4,853百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,954百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加242百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,434,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,890,200 |
128,902 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,876 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,902 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | 1,434,900 | ― | 1,434,900 | 10.01 |
| 計 | ― | 1,434,900 | ― | 1,434,900 | 10.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,186,864 | 1,123,281 | |||||||||
| 受取手形 | 261,950 | 129,011 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,981 | 641,926 | |||||||||
| 売掛金 | 2,933,171 | 2,566,215 | |||||||||
| たな卸資産 | 358,716 | 709,840 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,487 | 97,598 | |||||||||
| 前払費用 | 92,356 | 91,801 | |||||||||
| その他 | 67,595 | 36,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,302 | △3,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,035,819 | 5,392,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 897,797 | 932,806 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △245,084 | △273,358 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 652,713 | 659,448 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,070,876 | 1,155,206 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △881,076 | △907,747 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 189,799 | 247,458 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 291,380 | 300,914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △253,305 | △259,702 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,075 | 41,212 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,715,130 | 1,694,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △894,831 | △976,646 | |||||||||
| リース資産（純額） | 820,298 | 718,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,810,770 | 2,776,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 67,569 | 53,103 | |||||||||
| のれん | 8,756 | 5,472 | |||||||||
| その他 | 7,541 | 42,553 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,866 | 101,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 255,300 | 225,836 | |||||||||
| 出資金 | 11,455 | 20,428 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 27,486 | 40,021 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,738 | 27,604 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 211,567 | 213,856 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,473 | 49,786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55 | - | |||||||||
| その他 | 1,120 | 1,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,504 | △45,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,710 | 538,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,443,347 | 3,416,034 | |||||||||
| 資産合計 | 8,479,167 | 8,808,282 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,052,301 | 1,408,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| リース債務 | 413,229 | 373,334 | |||||||||
| 未払金 | 189,012 | 236,646 | |||||||||
| 未払消費税等 | 90,568 | 31,385 | |||||||||
| 未払費用 | 68,013 | 79,442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,264 | 59,624 | |||||||||
| 預り金 | 14,041 | 61,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201,334 | 99,169 | |||||||||
| その他 | 40,325 | 70,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,707,091 | 3,969,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 412,500 | 330,000 | |||||||||
| リース債務 | 473,428 | 405,981 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,172 | 32,228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116,925 | 116,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,044,026 | 884,370 | |||||||||
| 負債合計 | 4,751,117 | 4,853,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,267 | 481,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,939,575 | 3,181,798 | |||||||||
| 自己株式 | △246,728 | △246,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,645,258 | 3,887,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,862 | 55,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,377 | 10,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,239 | 65,333 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,552 | 1,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,728,050 | 3,954,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,479,167 | 8,808,282 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,201,539 | 8,802,973 | |||||||||
| 売上原価 | 6,065,932 | 6,266,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,135,607 | 2,536,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,977,598 | 2,069,087 | |||||||||
| 営業利益 | 158,009 | 467,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 975 | 2,937 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,986 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,928 | 4,750 | |||||||||
| その他 | 17,928 | 5,250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,817 | 12,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,088 | 9,776 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 11,571 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,280 | 6,151 | |||||||||
| その他 | 3,923 | 7,471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,292 | 34,971 | |||||||||
| 経常利益 | 168,534 | 445,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 1,202 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 600 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 622 | 1,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,122 | 279 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,066 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,323 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,122 | 8,669 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 168,033 | 437,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,116 | 87,015 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △3,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,447 | 34,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,563 | 117,825 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,470 | 319,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △44 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,515 | 319,586 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 72,470 | 319,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,200 | △16,770 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,172 | 865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,028 | △15,904 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,498 | 303,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,540 | 303,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △41 | 142 |
0104100_honbun_9516747502912.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 499,807千円 | 434,681千円 |
| のれんの償却額 | 3,283千円 | 3,283千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月21日 取締役会 |
普通株式 | 77,364 | 6.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月20日 取締役会 |
普通株式 | 77,364 | 6.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9516747502912.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,905,774 | 4,295,765 | 8,201,539 | ― | 8,201,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,051 | 194,324 | 202,376 | △202,376 | ― |
| 計 | 3,913,825 | 4,490,090 | 8,403,915 | △202,376 | 8,201,539 |
| セグメント利益又は損失（△） | △23,211 | 610,195 | 586,983 | △428,974 | 158,009 |
(注）１ セグメント利益又は損失の調整額△428,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,581,365 | 4,221,607 | 8,802,973 | ― | 8,802,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,435 | 251,380 | 285,815 | △285,815 | ― |
| 計 | 4,615,800 | 4,472,988 | 9,088,788 | △285,815 | 8,802,973 |
| セグメント利益 | 344,174 | 544,846 | 889,021 | △421,966 | 467,054 |
(注）１ セグメント利益の調整額△421,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,066千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円62銭 | 24円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 72,515 | 319,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
72,515 | 319,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,894,014 | 12,894,014 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会において、株式会社テレビ朝日（以下、「テレビ朝日」といいます。）との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでテレビ朝日との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、本自己株式処分を平成29年12月19日に実施しております。
また、本自己株式処分と併せて、同日付でテレビ朝日は当社株主から当社株式を取得し、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しました。
１．本資本業務提携契約
(１）目的及び理由
テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらすものと考えております。加えて、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。以上のことを総合的に判断し業務提携をすることに合意いたしました。
上記の理由により業務提携に合意し、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本提携も併せて行うことに合意いたしました。
(２）業務提携の内容
当社とテレビ朝日が、現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
①コンテンツを活用した事業領域での多面的展開での連携
②映像制作や映像編集における映像技術分野での連携
③イベントやプロモーションを活用したクロスメディアマーケティング分野での連携
(３）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、テレビ朝日に当社普通株式1,434,900株（平成29年８月31日時点の株主名簿によりますと、本自己株式処分後の議決権割合11.13％、発行済株式総数に対する所有割合10.01％となります。）を割り当てます。また、本自己株式処分と併せて、テレビ朝日は1,430,900株（本自己株処分後の議決権割合11.10％、発行済株式総数に対する所有割合9.99％となります。）を、株主から株式取得をしました。
２．本自己株式処分
(１）処分期日 平成29年12月19日
(２）処分株式数 1,434,900株
(３）処分価額 １株につき343円
(４）処分価額の総額 492,170,700円
(５）処分方法 第三者割当による処分
(６）割当先 株式会社テレビ朝日
(７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
３．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
(１）新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの
| 名称 | 株式会社テレビ朝日 |
| 所在地 | 東京都港区六本木六丁目９番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 早河 洋、代表取締役社長 角南 源五 |
| 事業内容 | 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 |
| 資本金 | １億円 |
(２）主要株主、主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
| 名称 | 株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト |
| 所在地 | 東京都品川区上大崎一丁目11番４号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 分部 日出男 |
| 事業内容 | 有価証券の投資及び保有業務等 |
| 資本金 | 1,000万円 |
(３）主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
| 名称 | 有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田一丁目２番46－703号 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役 分部 至郎 |
| 事業内容 | 有価証券の投資及び保有業務等 |
| 資本金 | 300万円 |
(４）異動年月日 平成29年12月19日
(５）異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
①株式会社テレビ朝日
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位 | 属性 | |
| （所有株式数） | ||||
| 異動前 | ― | ― | ― | ― |
| （平成29年８月31日現在） | ||||
| 異動後 | 28,658個 | 20.00％ | 第１位 | 主要株主である筆頭株主その他の関係会社 |
| （2,865,800株） |
(注）１ 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
２ 平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
３ 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
②株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位 | 属性 | |
| （所有株式数） | ||||
| 異動前 | 17,290個 | 13.41％ | 第１位 | 主要株主である筆頭株主 |
| （平成29年８月31日現在） | （1,729,000株） | |||
| 異動後 | 10,135個 | 7.07％ | 第４位 | ― |
| （1,013,500株） |
(注）１ 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
２ 平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
３ 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
③有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位 | 属性 | |
| （所有株式数） | ||||
| 異動前 | 17,290個 | 13.41％ | 第１位 | 主要株主である筆頭株主 |
| （平成29年８月31日現在） | （1,729,000株） | |||
| 異動後 | 17,290個 | 12.06％ | 第２位 | 主要株主 |
| （1,729,000株） |
(注）１ 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
２ 平成29年８月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
３ 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
0104120_honbun_9516747502912.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9516747502912.htm
該当事項はありません。
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