KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第２四半期報告書_20180112105611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E05053-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:Section3ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:Section3ReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:Section2ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:Section2ReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:Section1ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:Section1ReportableSegmentsMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05053-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05053-000 2018-01-12 E05053-000 2017-11-30 E05053-000 2017-09-01 2017-11-30 E05053-000 2017-06-01 2017-11-30 E05053-000 2016-11-30 E05053-000 2016-09-01 2016-11-30 E05053-000 2016-06-01 2016-11-30 E05053-000 2017-05-31 E05053-000 2016-06-01 2017-05-31 E05053-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180112105611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日	自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日
売上高	（千円）	6,683,238	8,883,755	13,513,271
経常利益	（千円）	475,937	375,702	419,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	306,929	198,852	431,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	291,269	217,289	435,084
純資産額	（千円）	3,086,028	3,373,726	3,229,843
総資産額	（千円）	9,900,672	15,020,492	11,007,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.59	23.70	51.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	22.5	29.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	816,520	597,458	981,889
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△424,616	△554,106	△1,093,005
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△71,608	377,232	620,778
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,482,951	2,107,005	1,677,305

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.74	2.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第２四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を連結子会社にしております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

教育サービス業界におきましては、少子化が進む中、政府の教育制度改革、大学入試制度の改革や近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が変化し、社会における業界への期待が高まっております。また、当社グループが新しく参入した事業領域である介護サービス業界におきましては、関連する市場が年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。当社グループにおきましては、環境や市場の変化に対応し、既存の事業で着実な売上をあげながら新規事業への投資を行い、事業拡大を図っております。

学習塾事業を行う第１事業において、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとして、各種教育イベント等、他社との差別化施策を強化しております。

英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第２事業においては、小学校における英語の教科化や待機児童増加等を背景として、平成29年春に開校・開園した拠点で順調な集客が進んでおります。

国際人材交流事業、介護事業を行う第３事業においては、介護分野の外国人技能実習生制度のスタートに向け、医療・介護関係者向けのセミナーを全国で開催する等、積極的な活動を行いました。また、介護事業において、シンセリティグループ株式会社傘下にある介護施設や事業所について、当社グループとしての運営体制を固め、着実に運営実績を重ねております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は8,883百万円（前年同期比132.9％）となり、前年同期に比べ2,200百万円増加しました。営業利益は376百万円（同79.9％）となり、前年同期に比べ94百万円減少しました。経常利益は375百万円（同78.9％）となり、前年同期に比べ100百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（同64.8％）となり、前年に比べ108百万円減少しました。

費用が増加した要因としましては、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うＭ＆Ａ取得手数料が計上されたことなどによります。

セグメント別の概況は以下の通りです。なお、平成29年３月１日付で行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜第１事業＞

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,342百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益1,012百万円（同107.1％）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同102.4％、前年同期に比べ625人増加）が、増収と増益に寄与しました。当第２四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンの直営教室を１校開校、フランチャイズ教室を６校開校し、２校閉鎖しました。この結果、当グループ全体の個別指導教室数は、245教室（うちフランチャイズ106教室）となりました。これに、小中部78校、高校部11校、ネット学習センター１拠点をあわせた、セグメント全体の拠点数は335となりました。

＜第２事業＞

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数（英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数）の増加（前年同期比138.7％、前年同期に比べ1,739人増加）により、売上高2,323百万円（同153.4％）、セグメント損益10百万円の損失（前年同期は57百万円の利益）となりました。今春、保育園を開園したことに伴う補助金収入53百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。当第２四半期連結累計期間の教室展開については、英会話事業部で直営校を２校開校しております。これにより、当社グループの英会話教室の数は18校となりました。これに、保育園48園、国内の日本語学校９校をあわせた、セグメント全体の拠点数は75となりました。

＜第３事業＞

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高1,217百万円（前年同期に比べ1,217百万円の増加）、セグメント利益29百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。売上、利益の増加要因といたしましては、介護事業においてＭ＆Ａにより子会社化したシンセリティグループ株式会社の運営を開始したことによります。

当第２四半期連結累計期間におきまして、有限会社ネクストライフにおいてライフパートナーつつみ（福岡市城南区）を開設いたしました。シンセリティグループ株式会社は、住宅型有料老人ホーム等の施設運営を行う有限会社ネクストライフ（24拠点）、訪問介護等を行うユアスマイル株式会社（３拠点）、株式会社優空（９拠点）、高齢者向け給食サービス等を行う株式会社もぐもぐ（３拠点）の４社を傘下に有し、当第２四半期連結会計期間末時点で39拠点において運営を行っております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、15,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加しました。流動資産は、3,505百万円となり756百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加449百万円、売掛金の増加303百万円等です。固定資産は11,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,257百万円増加しました。有形固定資産は、7,823百万円（前連結会計年度末に比べ2,644百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加405百万円、土地の増加308百万円、リース資産の増加1,771百万円等です。無形固定資産は、1,464百万円（前連結会計年度末に比べ433百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加343百万円です。投資その他の資産は、2,228百万円（前連結会計年度末に比べ179百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加93百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、11,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,869百万円増加しました。流動負債は、4,366百万円となり101百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少600百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加321百万円、その他の増加293百万円等です。固定負債は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,768百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,735百万円、リース債務の増加1,861百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ、143百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加125百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末29.3％から6.8ポイント下降し22.5％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,107百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、624百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益424百万円、減価償却費250百万円、のれん償却額105百万円、法人税等の支払額197百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、597百万円の収入（前年同期は816百万円の収入、前年同期に比べ219百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出329百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出466百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期は424百万円の支出、前年同期に比べ129百万円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額577百万円、長期借入れによる収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出1,542百万円、配当金の支払額73百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の収入（前年同期は71百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の収入増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはＭ＆Ａにより介護事業に係る業務を大幅に拡大しました。これに伴い、介護関連事業の従業員が134名増加しております。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180112105611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディングス	京都市伏見区深草大亀谷岩山町163	2,806	33.42
京進社員持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１	535	6.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	342	4.07
京進取引先持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１	308	3.67
立木　康之	京都市左京区	254	3.03
白川　寛治	大阪府枚方市	250	2.98
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）	208	2.47
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18-14	208	2.47
株式会社滋賀銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	滋賀県大津市浜町１-38 （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）	206	2.45
石田　里実	奈良県奈良市	200	2.38
立木　七奈	京都市伏見区	200	2.38
計	－	5,520	65.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,387,900	83,879	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20180112105611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,900,957	2,350,847
売掛金	215,093	518,659
商品	57,461	54,733
貯蔵品	13,160	12,861
繰延税金資産	185,373	176,559
その他	403,744	429,377
貸倒引当金	△27,175	△37,999
流動資産合計	2,748,615	3,505,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,117,199	3,522,240
土地	1,876,715	2,185,507
リース資産	－	1,771,943
建設仮勘定	12,884	131,942
その他	172,348	211,569
有形固定資産合計	5,179,148	7,823,202
無形固定資産
のれん	950,484	1,293,671
その他	80,078	170,523
無形固定資産合計	1,030,563	1,464,195
投資その他の資産
投資有価証券	120,900	129,480
繰延税金資産	639,469	676,169
敷金及び保証金	1,132,015	1,225,207
その他	158,755	199,384
貸倒引当金	△2,449	△2,187
投資その他の資産合計	2,048,690	2,228,054
固定資産合計	8,258,402	11,515,453
資産合計	11,007,018	15,020,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,076	41,773
短期借入金	1,400,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	931,157	1,252,433
リース債務	－	61,739
未払金	438,240	466,126
未払法人税等	200,790	244,853
賞与引当金	54,835	71,013
役員退職慰労引当金	87,995	－
資産除去債務	2,940	2,940
その他	1,132,021	1,425,524
流動負債合計	4,265,057	4,366,405
固定負債
長期借入金	1,696,897	3,431,902
リース債務	－	1,861,600
退職給付に係る負債	1,430,293	1,499,174
役員退職慰労引当金	168,540	174,050
資産除去債務	105,248	105,337
繰延税金負債	77,552	131,270
その他	33,585	77,025
固定負債合計	3,512,117	7,280,360
負債合計	7,777,174	11,646,765
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,612,741	2,738,187
自己株式	△1,449	△1,449
株主資本合計	3,203,139	3,328,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,311	40,567
為替換算調整勘定	40,007	50,485
退職給付に係る調整累計額	△47,615	△45,911
その他の包括利益累計額合計	26,703	45,141
純資産合計	3,229,843	3,373,726
負債純資産合計	11,007,018	15,020,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 6,683,238	※１ 8,883,755
売上原価	4,750,595	6,681,834
売上総利益	1,932,643	2,201,920
販売費及び一般管理費	※２ 1,461,956	※２ 1,825,907
営業利益	470,687	376,013
営業外収益
受取利息	1,254	990
受取配当金	1,521	1,706
為替差益	－	6,934
貸倒引当金戻入額	－	176
持分法による投資利益	－	1,149
補助金収入	9,682	25,850
雑収入	5,317	28,472
営業外収益合計	17,776	65,280
営業外費用
支払利息	7,672	62,929
為替差損	3,960	－
貸倒引当金繰入額	61	－
持分法による投資損失	416	－
雑損失	414	2,662
営業外費用合計	12,525	65,591
経常利益	475,937	375,702
特別利益
固定資産売却益	－	2,354
補助金収入	20,516	53,093
特別利益合計	20,516	55,447
特別損失
減損損失	7,014	6,655
固定資産除却損	26	0
特別損失合計	7,041	6,655
税金等調整前四半期純利益	489,413	424,494
法人税、住民税及び事業税	190,704	210,872
法人税等調整額	△8,220	14,769
法人税等合計	182,483	225,642
四半期純利益	306,929	198,852
親会社株主に帰属する四半期純利益	306,929	198,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	306,929	198,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,063	6,256
為替換算調整勘定	△26,276	12,017
退職給付に係る調整額	1,845	1,704
持分法適用会社に対する持分相当額	△293	△1,540
その他の包括利益合計	△15,660	18,437
四半期包括利益	291,269	217,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291,269	217,289

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	489,413	424,494
減価償却費	137,840	250,125
減損損失	7,014	6,655
のれん償却額	32,937	105,431
長期前払費用償却額	6,664	10,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70,465	71,343
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,641	△82,485
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,759	10,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,643	322
受取利息及び受取配当金	△2,776	△2,697
支払利息	7,672	62,929
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,354
固定資産除却損	26	0
補助金収入	△30,199	△78,943
持分法による投資損益（△は益）	416	△1,149
売上債権の増減額（△は増加）	△37,749	△26,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,798	3,422
前受金の増減額（△は減少）	77,826	89,079
仕入債務の増減額（△は減少）	6,435	890
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,791	69,864
未払金の増減額（△は減少）	64,233	11,986
未払費用の増減額（△は減少）	54,849	△24,727
その他	92,173	△66,836
小計	950,495	831,950
利息及び配当金の受取額	2,108	1,865
利息の支払額	△7,334	△62,163
法人税等の支払額	△128,748	△197,206
補助金の受取額	－	23,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	816,520	597,458

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△27,403
定期預金の払戻による収入	3,028	175,167
有形固定資産の取得による支出	△206,128	△329,102
無形固定資産の取得による支出	△41,259	△11,707
固定資産の売却による収入	－	112,000
敷金及び保証金の差入による支出	△40,150	△36,226
敷金及び保証金の回収による収入	921	3,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△466,319
長期前払費用の取得による支出	△9,541	△25,215
補助金の受取額	20,516	53,093
新規子会社株式の取得に係る前払支出	△150,000	－
資産除去債務の履行による支出	△3,240	－
その他	1,837	△2,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424,616	△554,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	△577,320
長期借入れによる収入	900,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△417,412	△1,542,079
リース債務の返済による支出	－	△29,952
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△54,180	△73,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,608	377,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,290	9,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	310,005	429,700
現金及び現金同等物の期首残高	1,172,946	1,677,305
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,482,951	※ 2,107,005

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年11月30日）
広告宣伝費	261,349千円	254,309千円
給与手当	407,739	439,328
のれん償却額	32,937	105,431
退職給付費用	23,162	22,218
役員退職慰労引当金繰入額	6,335	6,978
賞与引当金繰入額	7,897	7,764
貸倒引当金繰入額	1,580	496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,743,754千円	2,350,847千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△260,802	△243,841
現金及び現金同等物	1,482,951	2,107,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１事業	第２事業	第３事業
売上高
外部顧客への売上高	5,168,598	1,514,588	－	6,683,187	51	6,683,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	14	△14	－
計	5,168,598	1,514,603	－	6,683,201	36	6,683,238
セグメント利益又は損失（△）	945,621	57,378	△46,823	956,176	△485,489	470,687

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△485,489千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△511,844千円及びその他の調整額26,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第２事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１事業	第２事業	第３事業
売上高
外部顧客への売上高	5,342,550	2,323,408	1,217,785	8,883,744	11	8,883,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,342,550	2,323,408	1,217,785	8,883,744	11	8,883,755
セグメント利益又は損失（△）	1,012,900	△10,809	29,801	1,031,891	△655,878	376,013

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△655,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△622,329千円及びその他の調整額△33,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

(1) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第２教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(2) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(3) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第１教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(4) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。

(5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１教育事業」、「第２教育事業」及び「第３教育事業」の名称をそれぞれ「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第２四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「第３事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「第３事業」セグメントの資産の増加額は3,277,107千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第３事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては407,177

千円であります。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

（有限会社リトルキッズ）

平成28年12月１日に行われた有限会社リトルキッズとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（株式会社アイ・シー・シー）

平成28年12月１日に行われた株式会社アイ・シー・シーとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（シンセリティグループ株式会社）

平成29年６月１日に行われたシンセリティグループ株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に次のとおり確定しております。

のれん（修正前）		505,647千円
修正額
	無形固定資産（顧客関連資産）の計上	△93,000
	繰延税金負債の計上	31,434
	修正金額合計	△61,566
のれん（修正後）		444,081

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円59銭	23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	306,929	198,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	306,929	198,852
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,308	8,389,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20180112105611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。