DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111095002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-11-30 E03518-000 2017-02-28 E03518-000 2016-03-01 2017-02-28 E03518-000 2018-01-12 E03518-000 2016-09-01 2016-11-30 E03518-000 2017-11-30 E03518-000 2017-09-01 2017-11-30 E03518-000 2017-03-01 2017-11-30 E03518-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111095002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	95,142	99,190	126,927
経常利益	（百万円）	8,261	8,632	10,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,889	5,596	6,050
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,092	5,570	6,343
純資産額	（百万円）	98,217	103,552	99,461
総資産額	（百万円）	123,514	129,903	124,843
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.21	117.86	126.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	79.6	79.6

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.98	33.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180111095002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年3月1日～同年11月30日）におけるわが国経済は、拡大する世界経済の恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。

しかしながら、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、また物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。また、消費全般が回復する力は十分とは言えないことから、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。さらに、人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で78店舗（直営店46店舗、加盟店30店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で５店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高991億90百万円（前年同期比4.3％増）の増収、営業利益は85億51百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益86億32百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億96百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は200店舗を超え、第３四半期末時点で国内においては205店舗となりました。また、同グループとしては初めてとなる長野県（松本市）や四国地区（香川県高松市）に多ブランド展開の強みを活かし、「星乃珈琲店」と「洋麺屋五右衛門」を同じ場所で同時出店させることで相乗効果等奏功し、それぞれに大変好評を得ております。

なお、経営戦略の一つである立地環境や顧客層に応じて推し進めております肉業態においては、新規メニューの開発や既存メニューのブラッシュアップに努めるとともに、高価格のブランドであることから、サービスオペレーションの強化に注力し、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は317億87百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は37億16百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN　～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力し、お客様から大きなご支持を頂きました。また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促をドトールコーヒーショップに加え、エクセルシオール　カフェにおける展開も開始したことで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の業績は順調に推移いたしました。

さらに、「Coffee Meets Books」をコンセプトにした「梟書茶房」や「旅するビストロ」をコンセプトにした「ラスール　オーバカナル」、ロコイタリアンの「マウカキッチン」、そしてコーヒー農園主の邸宅をイメージした「ドトール珈琲農園」など、新業態を次々と開発し、新たな成長への投資を行っております。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は623億42百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は41億52百万円（前年同期比18.1％増）と、増収増益の結果を出すことができました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。

洋菓子製造卸での外販事業が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増益を果たしております。

以上の結果、売上高は50億60百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は６億５百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

なお、既報の通り、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱については、その役割を終えたため解散・清算の手続を進めており、各事業においては、日本レストランシステム㈱が継続してまいります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,299億３百万円と前連結会計年度末と比べ50億60百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加等により263億50百万円と前連結会計年度末と比べ９億69百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,035億52百万円となり前連結会計年度末と比べ40億90百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180111095002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	3,120,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,430,900	474,309	―
単元未満株式	普通株式	58,461	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		474,309	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株含まれております。

②【自己株式等】

（平成29年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	3,120,400	―	3,120,400	6.17
計	―	3,120,400	―	3,120,400	6.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180111095002

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,414	38,379
受取手形及び売掛金	7,485	8,305
商品及び製品	1,675	2,190
仕掛品	106	120
原材料及び貯蔵品	1,726	2,156
繰延税金資産	892	1,040
その他	3,340	3,421
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	52,632	55,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,633	22,434
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,010
土地	16,358	17,135
リース資産（純額）	4,419	4,068
その他（純額）	1,387	1,658
有形固定資産合計	44,750	46,307
無形固定資産	1,224	1,362
投資その他の資産
投資有価証券	958	735
繰延税金資産	1,567	1,475
敷金及び保証金	※ 20,160	※ 20,176
その他	※ 3,548	※ 4,244
投資その他の資産合計	26,235	26,631
固定資産合計	72,210	74,301
資産合計	124,843	129,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,838	7,755
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,276	1,743
賞与引当金	1,243	647
役員賞与引当金	80	60
株主優待引当金	90	-
その他	7,216	8,715
流動負債合計	18,314	19,492
固定負債
リース債務	1,345	1,082
退職給付に係る負債	2,071	2,073
資産除去債務	1,337	1,390
その他	2,312	2,311
固定負債合計	7,066	6,858
負債合計	25,381	26,350
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	76,511	80,636
自己株式	△4,080	△4,081
株主資本合計	99,289	103,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	119
繰延ヘッジ損益	△34	△8
為替換算調整勘定	101	60
退職給付に係る調整累計額	△182	△144
その他の包括利益累計額合計	74	26
非支配株主持分	97	112
純資産合計	99,461	103,552
負債純資産合計	124,843	129,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	95,142	99,190
売上原価	37,881	40,587
売上総利益	57,261	58,603
販売費及び一般管理費	49,109	50,051
営業利益	8,151	8,551
営業外収益
受取利息	30	24
受取配当金	12	14
為替差益	-	41
不動産賃貸料	51	51
持分法による投資利益	1	-
その他	78	64
営業外収益合計	173	195
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	15	-
不動産賃貸費用	31	31
持分法による投資損失	-	67
その他	6	6
営業外費用合計	63	113
経常利益	8,261	8,632
特別利益
投資有価証券売却益	-	106
固定資産売却益	5	19
退店補償金収入	55	173
特別利益合計	60	299
特別損失
固定資産除却損	57	14
減損損失	436	344
その他	9	1
特別損失合計	502	360
税金等調整前四半期純利益	7,819	8,571
法人税等	2,896	2,954
四半期純利益	4,923	5,617
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	33	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,889	5,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	4,923	5,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	△70
繰延ヘッジ損益	95	25
為替換算調整勘定	△41	△40
退職給付に係る調整額	28	37
その他の包括利益合計	169	△47
四半期包括利益	5,092	5,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,042	5,549
非支配株主に係る四半期包括利益	50	21

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,155百万円	3,174百万円
のれんの償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	712	15.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	759	16.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	31,115	58,876	89,991	5,150	95,142	－	95,142
セグメント間の内部 売上高又は振替高	997	407	1,405	3,270	4,675	△4,675	－
計	32,113	59,283	91,397	8,420	99,818	△4,675	95,142
セグメント利益又は損失 （△）	4,121	3,517	7,639	507	8,146	5	8,151

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用586百万円及びセグメント間取引消去613百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で75百万円、「ドトールコーヒーグループ」で323百万円、「その他」および「調整額」で37百万円であります。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	31,787	62,342	94,130	5,060	99,190	-	99,190
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,275	322	1,597	3,382	4,980	△4,980	-
計	33,063	62,664	95,728	8,443	104,171	△4,980	99,190
セグメント利益又は損失 （△）	3,716	4,152	7,869	605	8,474	76	8,551

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用506百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で77百万円、「ドトールコーヒーグループ」で253百万円、「その他」および「調整額」で14百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	102円21銭	117円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,889	5,596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,889	5,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,836	47,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成29年12月６日に自己株式の取得を実施致しました。

１．買付等の目的

当社の第３位の株主である株式会社バードフェザーリンクより、その保有する当社普通株式の全てを売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がることになると判断いたしました。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(１) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(２) 取得する株式の総数　　3,600,100株（上限）

（発行済株式総数に対する割合7.11％）

(３) 取得価額の総額　　　　8,463,835,100円（上限）

(４) 取得する期間　　　　　平成29年10月16日から平成29年12月22日まで

３．自己株式の公開買付け等の概要

(１) 買付け等の期間　　　　平成29年10月16日から平成29年11月13日まで

(２) 買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金2,351円

(３) 買付予定数　　　　　　3,600,000株

(４) 買付け等に要する資金　8,485,900,000円

(５) 公開買付開始公告日　　平成29年10月16日

(６) 決済の開始日　　　　　平成29年12月６日

４．自己株式の公開買付けの結果

(１) 応募株式の総数　　　　3,306,047株

(２) 取得した株式の総数　　3,306,047株

(３) 取得価額の総額　　　　7,772,516,497円

(４) 取得日　　　　　　　　平成29年12月６日 

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………759百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180111095002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。