Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112085805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-03-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2018-01-12 E31220-000 2017-11-30 E31220-000 2017-09-01 2017-11-30 E31220-000 2016-11-30 E31220-000 2016-09-01 2016-11-30 E31220-000 2017-08-31 E31220-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180112085805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	3,811,816	3,995,694	15,982,161
経常利益	（千円）	351,152	590,956	1,691,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,067	386,257	1,420,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	256,581	406,293	1,465,406
純資産額	（千円）	7,124,565	8,612,799	8,333,390
総資産額	（千円）	13,597,239	14,467,841	14,042,581
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.96	45.66	167.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	59.5	59.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180112085805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国新政権による政策運営の不確実性、アジア地域での地政学的リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ211円70銭（前年同期比10円70銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ210円74銭（同0円61銭安）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,995,694千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は573,851千円（同74.2％増）、経常利益は590,956千円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は386,257千円（同69.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

当セグメントにおきましては、特に北海道の鶏卵相場が堅調に推移したことから、売上金額は3,485,202千円（前年同期比6.2％増）となりました。

営業利益は、増収要因及び前年同期比大雛費大幅減による原価低減の影響で663,655千円（同54.8％増）となりました。

②食品事業

当セグメントにおきましては、平成29年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は510,482千円（同3.7％減）となりました。

営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより24,704千円（同43.6％増）となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、売上金額は9千円（同93.0％減）、営業利益は5千円（同40.0％減）となりました。

(2）財政状況の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて425,259千円増加し14,467,841千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて234,343千円増加し4,887,127千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益386,257千円の計上等により現金及び預金が254,351千円増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて190,915千円増加し9,580,713千円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が271,665千円増加したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて145,850千円増加し5,855,041千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて249,889千円増加し3,418,496千円となりました。これは、主として借入による短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて104,038千円減少し2,436,545千円となりました。これは、主として借入返済による長期借入金が113,385千円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて279,408千円増加し8,612,799千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益386,257千円の計上等により利益剰余金が259,372千円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	8,459,000	－	1,055,000	－	754,215

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,457,600	84,576	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	8,459,000	－	－
総株主の議決権	－	84,576	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,752,525	3,006,877
受取手形及び売掛金	1,438,941	1,420,736
商品及び製品	126,941	137,714
仕掛品	7,088	12,334
原材料及び貯蔵品	121,265	123,228
その他	208,216	188,387
貸倒引当金	△2,194	△2,150
流動資産合計	4,652,783	4,887,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,634,551	5,611,448
機械装置及び運搬具（純額）	1,628,170	1,531,609
土地	1,293,413	1,293,533
その他（純額）	152,923	424,589
有形固定資産合計	8,709,059	8,861,180
無形固定資産	57,086	63,258
投資その他の資産
投資有価証券	477,711	510,519
その他	146,785	146,286
貸倒引当金	△845	△531
投資その他の資産合計	623,652	656,274
固定資産合計	9,389,797	9,580,713
資産合計	14,042,581	14,467,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,110,008	1,019,095
電子記録債務	129,739	123,622
短期借入金	130,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	446,874	446,874
未払法人税等	404,269	201,433
賞与引当金	115,000	160,813
役員賞与引当金	34,000	－
その他	798,715	836,659
流動負債合計	3,168,607	3,418,496
固定負債
長期借入金	2,228,508	2,115,123
退職給付に係る負債	146,331	151,442
役員退職慰労引当金	75,700	77,701
その他	90,044	92,278
固定負債合計	2,540,583	2,436,545
負債合計	5,709,191	5,855,041

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	6,404,631	6,664,003
株主資本合計	8,213,846	8,473,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,544	139,580
その他の包括利益累計額合計	119,544	139,580
純資産合計	8,333,390	8,612,799
負債純資産合計	14,042,581	14,467,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	3,811,816	3,995,694
売上原価	2,965,300	2,860,314
売上総利益	846,515	1,135,379
販売費及び一般管理費	517,133	561,527
営業利益	329,382	573,851
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,703	1,353
仕入割引	4,846	4,417
受取賃貸料	11,001	9,419
その他	10,452	8,138
営業外収益合計	28,003	23,328
営業外費用
支払利息	1,986	2,236
賃貸費用	4,244	3,987
その他	2	0
営業外費用合計	6,233	6,223
経常利益	351,152	590,956
特別利益
固定資産売却益	1,336	46
特別利益合計	1,336	46
特別損失
固定資産売却損	－	99
固定資産除却損	39	12,564
特別損失合計	39	12,664
税金等調整前四半期純利益	352,449	578,339
法人税、住民税及び事業税	124,381	192,082
法人税等合計	124,381	192,082
四半期純利益	228,067	386,257
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,067	386,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	228,067	386,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,513	20,036
その他の包括利益合計	28,513	20,036
四半期包括利益	256,581	406,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,581	406,293

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第２四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	207,712千円	225,585千円
のれんの償却額	3,737　〃	3,737　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	118,426	14	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	126,885	15	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,281,391	530,296	3,811,687	129	3,811,816
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,281,391	530,296	3,811,687	129	3,811,816
セグメント利益	428,585	17,205	445,790	8	445,799

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	445,790
「その他」の区分の利益	8
全社費用（注）	△116,417
四半期連結損益計算書の営業利益	329,382

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,485,202	510,482	3,995,684	9	3,995,694
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,485,202	510,482	3,995,684	9	3,995,694
セグメント利益	663,655	24,704	688,359	5	688,365

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	688,359
「その他」の区分の利益	5
全社費用（注）	△114,513
四半期連結損益計算書の営業利益	573,851

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26.96円	45.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,067	386,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,067	386,257
普通株式の期中平均株式数（株）	8,459,000	8,459,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

事業分離

当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業（以下「本件食品事業」という。）の経営権をエスフーズ株式会社に譲渡する基本合意の締結を決議しました。

また、上記に伴い当社は本件食品事業を承継させることを目的として、新会社エスフーズ北海道株式会社を設立し、その後エスフーズ株式会社がエスフーズ北海道株式会社の増資を引き受けます。当社は、平成30年４月１日を効力発生日（予定）として当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）（以下「本吸収分割」という。）を行い、本件食品事業をエスフーズ北海道株式会社に承継させることといたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

エスフーズ北海道株式会社

（2）分離する事業の内容

畜肉販売等の食品事業

（3）事業分離を行う主な理由

当社の売上に占める食品事業の割合は14％程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。

（4）事業分離日

平成30年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（6）事業分離の日程

基本合意締結承認取締役会決議日	平成30年１月12日
エスフーズ北海道株式会社設立日	平成30年１月22日（予定）	当社100％出資（資本金２百万円）
吸収分割契約承認取締役会決議日	平成30年１月31日（予定）
吸収分割契約締結日	平成30年１月31日（予定）
エスフーズ北海道株式会社の増資日	平成30年３月15日（予定）	エスフーズ株式会社が18百万円増資 引受け（資本金20百万円）
吸収分割効力発生日	平成30年４月１日（予定）

（注）本吸収分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

２．分離する事業が含まれている報告セグメント

食品事業 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180112085805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。