AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112103842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　﨑　宗　市
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼人事部長　　大　森　隆　治
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼人事部長　　大　森　隆　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社サンヨーハウジング名古屋　豊中支店 （大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号　とよなかハートパレット１Ｆ）

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2018-01-12 E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2017-11-30 E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 E00311-000 2016-11-30 E00311-000 2016-09-01 2016-11-30 E00311-000 2017-08-31 E00311-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180112103842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	5,049,972	6,444,740	37,191,819
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△219,032	26,152	1,913,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△161,487	21,526	1,283,876
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△155,151	16,616	1,262,681
純資産額	（千円）	22,686,346	23,566,727	23,827,145
総資産額	（千円）	35,438,530	37,073,752	37,536,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.08	1.48	88.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	63.6	63.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第28期および第29期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社は、平成29年９月11日付で100％子会社であったサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併いたしました。 

 第１四半期報告書_20180112103842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ＩＴ産業を中心とする輸出が持ち直すなか、合理化・省力化への設備投資需要は一段と強まっており生産活動は緩やかに回復を辿ってきました。また、個人消費においても、台風等の天候不順や大手メーカーの無資格検査問題などもあって一時的に落ち込んでいるものの、雇用情勢の改善や堅調な消費者マインドを背景に緩やかな回復基調に変化はないものとみられています。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅の引渡棟数が前年同期実績を上回ったことから、売上高は64億44百万円（前年同期比27.6％増）、営業損失は44百万円（前年同期は2億66百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（前年同期は2億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期は1億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は47億78百万円（前年同期比23.3％増）、営業損失は70百万円（前年同期は2億35百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第１四半期連結累計期間は、引渡対象物件はなく、営業損失は65百万円（前年同期も引渡対象物件はなく、営業損失は68百万円）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億23百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は76百万円（前年同期比272.8％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は10百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　 303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　14,578,400	145,784	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,400	－	－
発行済株式総数	14,884,300	－	－
総株主の議決権	－	145,784	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

２　平成29年11月30日現在の自己株式数は、303,554株（うち単元未満株式は54株）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,152,411	10,418,536
受取手形・完成工事未収入金等	1,689,576	2,021,748
販売用不動産	2,052,479	2,223,697
開発事業等支出金	13,503,591	15,648,081
未成工事支出金	1,380,877	2,139,434
材料貯蔵品	9,100	28,144
その他	678,576	523,457
貸倒引当金	△326	△2,311
流動資産合計	33,466,287	33,000,788
固定資産
有形固定資産	2,664,792	2,653,793
無形固定資産	184,994	186,370
投資その他の資産
投資有価証券	866,978	861,860
その他	353,544	370,940
投資その他の資産合計	1,220,522	1,232,800
固定資産合計	4,070,309	4,072,963
資産合計	37,536,597	37,073,752
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,130,388	2,619,674
短期借入金	6,124,751	6,574,950
1年内返済予定の長期借入金	283,228	283,228
未払法人税等	416,821	65,978
未成工事受入金	790,965	949,653
賞与引当金	121,329	219,451
完成工事補償引当金	22,092	22,338
その他	928,545	681,413
流動負債合計	11,818,122	11,416,688
固定負債
長期借入金	800,939	1,032,382
役員退職慰労引当金	507,399	472,565
退職給付に係る負債	224,136	226,439
その他	358,854	358,949
固定負債合計	1,891,329	2,090,336
負債合計	13,709,451	13,507,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,367,052	17,111,545
自己株式	△346,800	△346,800
株主資本合計	23,737,514	23,482,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,630	84,720
その他の包括利益累計額合計	89,630	84,720
純資産合計	23,827,145	23,566,727
負債純資産合計	37,536,597	37,073,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	5,049,972	6,444,740
売上原価	4,242,915	5,394,161
売上総利益	807,056	1,050,578
販売費及び一般管理費	1,073,666	1,095,277
営業損失（△）	△266,610	△44,699
営業外収益
受取利息	1,877	1,670
受取配当金	300	300
受取事務手数料	9,194	12,851
不動産取得税還付金	22,812	32,255
安全協力費	8,555	10,884
その他	21,644	25,170
営業外収益合計	64,384	83,132
営業外費用
支払利息	11,129	11,433
その他	5,676	846
営業外費用合計	16,806	12,279
経常利益又は経常損失（△）	△219,032	26,152
特別利益
固定資産売却益	79	1,560
役員退職慰労引当金戻入額	-	25,319
特別利益合計	79	26,879
特別損失
固定資産除却損	1,972	6,025
特別損失合計	1,972	6,025
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△220,924	47,006
法人税等	△59,437	25,479
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161,487	21,526
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161,487	21,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161,487	21,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,335	△4,910
その他の包括利益合計	6,335	△4,910
四半期包括利益	△155,151	16,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△155,151	16,616
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
住宅建設者	2,108,867千円	1,047,864千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	45,556千円	43,037千円
のれんの償却額	6,171千円	6,171千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,875,602	－	1,131,749	5,007,351	42,620	5,049,972	－	5,049,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	290,003	290,003	3,081	293,084	△293,084	－
計	3,875,602	－	1,421,753	5,297,355	45,701	5,343,057	△293,084	5,049,972
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△235,588	△68,283	20,632	△283,239	9,537	△273,701	7,091	△266,610

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,091千円には、セグメント間取引消去2,207千円、棚卸資産等の調整額4,884千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「戸建住宅事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に五朋建設株式会社の全株式を取得いたしました。当該事象により発生したのれんの金額は71,492千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,778,183	42	1,623,988	6,402,214	42,525	6,444,740	－	6,444,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	143,157	143,157	2,539	145,696	△145,696	－
計	4,778,183	42	1,767,145	6,545,372	45,064	6,590,436	△145,696	6,444,740
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△70,056	△65,342	76,922	△58,475	10,521	△47,954	3,255	△44,699

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,255千円には、セグメント間取引消去1,880千円、棚卸資産等の調整額1,374千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　サンヨー住宅販売株式会社

事業の内容　戸建住宅の販売

(2) 企業結合日

平成29年９月11日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、サンヨー住宅販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社サンヨーハウジング名古屋

(5) その他取引の概要に関する事項

関西地区における経営資源の集中、効率的運用を図り、サンヨーハウジンググループとしてのさらなる価値向上を図るために、本件合併を実施しました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△11円08銭	1円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△161,487	21,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△161,487	21,526
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,746

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成29年８月31日
④効力発生日	平成29年11月13日

(注)　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180112103842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。