JADE GROUP,Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180112131450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ロコンド
【英訳名】	LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 株式会社ロコンド LOCONDO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E32966-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2018-01-12 E32966-000 2017-03-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180112131450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期累計期間	第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	2,043,002	2,810,762	2,893,915
経常利益	（千円）	158,849	190,368	195,826
四半期（当期）純利益	（千円）	283,344	175,611	298,496
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	1,099,851	100,000
発行済株式総数	（株）	212,318	5,438,660	4,246,360
純資産額	（千円）	1,262,648	3,452,699	1,277,800
総資産額	（千円）	2,045,072	4,471,748	2,189,622
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	359.60	32.62	182.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	31.76	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	77.2	58.3

回次		第７期 第３四半期会計期間	第８期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	158.72	22.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第７期第３四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180112131450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ＶＣ等」という。）の当社株式の保有割合が71.2％と高い水準にあり、ＶＣ等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がある旨を記載しておりましたが、ＶＣ等の保有割合が平成30年２月期第２四半期末時点で14.8％、平成30年２月期第３四半期末時点で0％であることを当社において確認しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（15）株主構成について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日）		当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日）		前年同期比
---	---	---	---	---	---
商品取扱高(返品前)	7,553,492	－	8,909,157	－	118.0％
商品取扱高(返品後)	5,846,689	(100.0％)	7,047,292	(100.0％)	120.5％
売上高（注）１	2,043,002	(34.9％)	2,810,762	(39.9％)	137.6％
売上総利益	1,776,493	(30.4％)	2,359,998	(33.5％)	132.8％
営業利益	158,233	(2.7％)	202,718	(2.9％)	128.1％
経常利益	158,849	(2.7％)	190,368	(2.7％)	119.8％
四半期純利益	283,344	(4.8％)	175,611	(2.5％)	62.0％
ECサービス（返品前）
出荷件数（件）	539,431		705,808		130.8％
平均出荷単価（円）	10,716		10,197		95.2％
平均商品単価（円）	6,619		5,971		90.2％

（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

２．（　）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調であるものの、米国の政策の不確実性、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、物流倉庫の増床及びオペレーションの向上、取扱いブランドの拡充、通販サイト「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上などを実施して参りました。また、出店ブランドや百貨店に対し、当社のプラットフォームを活用しながら「複数チャネル間での『在庫シェアリング』モデルを通じ、EC売上の最大化とオムニ戦略の実現を『ワンストップ』で提供する」ことを目指す各種プラットフォームサービスにつきましても、導入社数の増強を図っております。

平成29年４月１日にはスペイン発のグローバルファストファッションブランドであるMANGOの国内リアル店舗の原宿店を継承し、「オムニ戦略総合プラットフォーム」の戦略旗艦店として、プラットフォームサービスを積極導入し、アパレルブランドにとって重要な課題である「在庫回転率の向上」と「リアル店舗運営コストの改善」の実現を目指しております。その一環でパソコンやタブレットで利用可能なPOSシステムのLOCOPOS（ロコポス）、ユーザーが事前にクレジットカード情報を登録するとバーコードをかざすだけで店舗決済を行えるスマホ決済のLOCOPAY（ロコペイ）をMANGO原宿店にて運用を開始しました。

また、平成29年９月14日にはユーザーのライフスタイルの変化による幅広いニーズとそれに伴う物流業界の課題に対して、通販サイトとして課題解決に取り組むべく新たな配送サービスプランを導入しております。

従来の最短翌日午前中にお届けする「お急ぎ便」に加えて、日中は家にいないユーザーにはMagicalMove株式会社と協業した21時～24時の夜間、６時～９時の早朝にお届けするサービスの「エクスプレス便」、配送を急いでいないユーザーに対して注文から３日後までにお届けするサービスの「急ぎません。便」などのサービスを開始しました。

これらの結果、プラットフォームサービスを含む取扱高（返品前）は8,909,157千円（前年同期比18.0％増）、売上高につきましては2,810,762千円（前年同期比37.6％増）となりました。一方、平成29年３月に実施した物流倉庫の移転に伴い、引越し費用等の一時的な費用が70,639千円発生した結果、営業利益は202,718千円（前年同期比28.1％増）、経常利益は190,368千円（前年同期比19.8％増）となりました。また、MANGO原宿店の継承に伴う固定資産の譲受けにより特別利益が15,422千円発生したことより四半期純利益は175,611千円（前年同期比38.0％減）となりました。

各サービス別の業績は以下のとおりであります。

サービス別	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
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ECサービス	5,780,954	76.5	4,116,038	70.4	1,765,893	86.4
うち、LOCONDO.jp	4,763,793	63.1	3,199,574	54.7	－	－
うち、LOCOMALL	1,017,160	13.4	916,463	15.7	－	－
プラットフォームサービス	1,772,537	23.5	1,730,650	29.6	277,109	13.6
合計	7,553,492	100.0	5,846,689	100.0	2,043,002	100.0

サービス別	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	7,197,739	80.8	5,381,306	76.4	2,374,442	84.5
うち、LOCONDO.jp	5,873,354	65.9	4,148,990	58.9	－	－
うち、LOCOMALL	1,324,385	14.9	1,232,316	17.5	－	－
プラットフォームサービス	1,711,417	19.2	1,665,986	23.6	436,319	15.5
合計	8,909,157	100.0	7,047,292	100.0	2,810,762	100.0

サービス別	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	前年同期比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	前年同期比 （％）	売上高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	1,416,784	124.5	1,265,268	130.7	608,549	134.5
うち、LOCONDO.jp	1,109,560	123.3	949,416	129.7	－	－
うち、LOCOMALL	307,224	130.2	315,852	134.5	－	－
プラットフォームサービス	△61,119	96.6	△64,664	96.3	159,210	157.5
合計	1,355,664	118.0	1,200,603	120.5	767,760	137.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。

４．ECサービスの受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
---	---	---
受託型商品取扱高比率	88.3％	87.2％

①　ECサービス

ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第３四半期累計期間においては、出荷件数は70万件、出店ブランド数は1,907ブランドとなりました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は7,197,739千円（前年同期比24.5％増）、売上高は2,374,442千円（前年同期比34.5％増）となりました。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC/LOCOCHOC-D）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社大丸松坂屋百貨店などの開始により当第３四半期会計期間末時点で17社となりました。これにより、当第３四半期累計期間の商品取扱高（返品前）は1,711,417千円（前年同期比3.4％減）、売上高は436,319千円（前年同期比57.5％増）となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）とLOCOCHOC-Dに関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,195,931千円増加し、4,027,663千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が1,878,983千円増加し、またECサービスの取引拡大により売掛金が120,135千円、商品が147,692千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて86,195千円増加し、444,085千円となりました。これは主に、MANGO原宿店承継に伴い有形固定資産が15,988千円、敷金及び保証金が37,945千円増加したことと、物流倉庫移転及び増床に伴い有形固定資産が46,441千円増加した一方で、敷金及び保証金が15,513千円減少したことによるものであります。

③　負債合計

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて107,227千円増加し、1,019,049千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が200,000千円減少したことと、ECサービスの取引拡大により買掛金が32,363千円、受託販売預り金が65,879千円、未払金が135,354千円、未払法人税等が53,895千円増加したことによるものであります。

④　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2,174,898千円増加し、3,452,699千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ999,851千円増加し、四半期純利益175,611千円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,984,000
計	16,984,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	5,438,660	5,442,360	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,438,660	5,442,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	普通株式 5,438,660	－	1,099,851	－	999,851

（注）平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が3,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,100千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,437,500	54,375	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,060	－	－
発行済株式総数	5,438,660	－	－
総株主の議決権	－	54,375	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ロコンド	東京都渋谷区元代々木町30番13号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成29年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,269	2,825,253
売掛金	299,021	419,157
商品	374,818	522,510
貯蔵品	3,898	4,120
繰延税金資産	103,119	106,450
その他	104,603	150,170
流動資産合計	1,831,731	4,027,663
固定資産
有形固定資産	18,095	75,615
無形固定資産	54,730	70,331
投資その他の資産	285,064	298,138
固定資産合計	357,890	444,085
資産合計	2,189,622	4,471,748
負債の部
流動負債
買掛金	51,798	84,161
受託販売預り金	311,726	377,606
短期借入金	※ 200,000	－
未払金	231,799	367,154
未払法人税等	450	54,345
ポイント引当金	4,914	6,727
その他	111,133	106,288
流動負債合計	911,822	996,282
固定負債
その他	－	22,767
固定負債合計	－	22,767
負債合計	911,822	1,019,049
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,099,851
資本剰余金	878,282	1,878,134
利益剰余金	298,496	474,107
自己株式	－	△391
株主資本合計	1,276,778	3,451,702
新株予約権	1,021	996
純資産合計	1,277,800	3,452,699
負債純資産合計	2,189,622	4,471,748

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,043,002	2,810,762
売上原価	266,509	450,764
売上総利益	1,776,493	2,359,998
販売費及び一般管理費	1,618,260	2,157,279
営業利益	158,233	202,718
営業外収益
物品売却益	1,286	1,120
その他	28	102
営業外収益合計	1,315	1,222
営業外費用
株式交付費	－	6,911
株式公開費用	－	4,924
その他	699	1,736
営業外費用合計	699	13,572
経常利益	158,849	190,368
特別利益
固定資産受贈益	－	15,422
特別利益合計	－	15,422
税引前四半期純利益	158,849	205,791
法人税、住民税及び事業税	517	33,511
法人税等調整額	△125,012	△3,330
法人税等合計	△124,494	30,180
四半期純利益	283,344	175,611

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成29年11月30日）
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当座貸越極度額の総額	200,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	－	400,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
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減価償却費	20,899千円	29,993千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって剰余金の処分を行いました。

（剰余金の処分）

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。

①増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　209,763,226円

②減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　209,763,226円

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式32,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,436千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,099,851千円、資本準備金が999,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	359円60銭	32円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	283,344	175,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	283,344	175,611
普通株式の期中平均株式数（株）	787,940	5,382,784
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	31円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	146,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

平成30年１月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割について決議をいたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日付の株主の所有する株式を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数	5,442,360株
今回の分割により増加する株式数	5,442,360株
株式分割後の当社発行済株式総数	10,884,720株
株式分割後の当社発行可能株式総数	33,968,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成30年１月12日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（3）分割の日程

基準日公告日　　平成30年２月13日（火曜日）

基準日　　　　　平成30年２月28日（水曜日）

効力発生日　　　平成30年３月１日（木曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	179円80銭	16円31銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15円88銭

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180112131450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。