Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111163454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E26549-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-01-12 E26549-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111163454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期累計期間	第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,928,332	3,707,699	2,696,859
経常利益	（千円）	336,562	879,266	538,497
四半期（当期）純利益	（千円）	222,438	598,066	356,728
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,924	212,924	212,924
発行済株式総数	（株）	11,084,000	44,336,000	11,084,000
純資産額	（千円）	1,411,024	1,995,328	1,545,314
総資産額	（千円）	2,083,745	2,955,774	2,290,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.04	13.63	8.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.85	12.91	7.79
１株当たり配当額	（円）	3.5	3.5	10.0
自己資本比率	（％）	67.7	67.5	67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	384,277	552,311	637,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,255	△1,698	△12,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	234,419	△246,939	199,504
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,540,941	2,061,221	1,756,588

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.20	7.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。

当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は「2015年度には15.4兆円となり、2022年度には26兆円に達する」（株式会社野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2016年11月21日）という予測もされております。

このような環境のもと当社は、前事業年度から引き続き当事業年度においても集客部門の人員を大幅に増員し、集客体制をより強化し、広告の自社運用化を促進いたしました。広告宣伝の手法としては、引き続き各ネットメディアの活用に向けて積極的に取り組んでおり、新たなネット広告媒体と次々と契約を行うとともに、各大手ネット広告メディアとは取引額が大きくなったことからメディア内部に「北の達人」担当を設置していただく等、より深い関係を構築することで一般他社よりも有利な広告運用をできる環境を整えてまいりました。

その結果、新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上の両立を実現し、広告宣伝費への大規模な追加先行投資を実施したとしても利益を十分に生み出せる体制を確立するに至っております。

実績面では、当第３四半期累計期間の売上高が前年同期比で192.3％に達し、引き続き大きく成長いたしました。当第３四半期会計期間における月商は５億円台で推移し、直近である当第２四半期会計期間の売上高と比較しても130.8％と成長しております。

なお、前回（平成29年10月13日）、これら新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上が当社の想定を上回っていることを踏まえて、売上高につきまして、十分に検討を実施したうえで平成30年２月期の業績予想を増額修正いたしました。しかし、各段階利益につきましては、将来の利益増大を目的とした新規顧客の更なる獲得に向け、集客体制を更に強化することや、戦略的に広告宣伝費を拡大させる可能性があることから、前々回（平成29年７月14日）発表予想を据え置いておりました。

しかしながら、当第３四半期累計期間までの進捗を踏まえた平成30年２月期の個別業績予想につきましては、新規顧客獲得能力の効率性が想定より大幅に向上し、予定よりも少ない広告宣伝費で前回予想どおりの売上水準が望める見込みとなりました。したがって、当第３四半期会計期間における広告宣伝費を見込みよりも大幅に削減でき、各段階利益が前回予想を上回る見通しとなったため、平成30年２月期の業績予想を修正することといたしました。

その結果、売上高につきましては5,281百万円と前回発表予想を据え置いておりますが、各段階利益につきましては、営業利益1,416百万円（前回発表予想の777百万円から82.3％増）、経常利益1,417百万円（前回発表予想の779百万円から81.9％増）、当期純利益965百万円（前回発表予想の533百万円から81.0％増）と、大幅に増額修正しております。

商品部門につきましても、前事業年度まで強化を図ってきておりました新商品開発体制・リリース体制が、軌道に乗ったことによって、安定して多数の新商品開発・リリースの準備を同時に進めることが可能になっております。

当第３四半期会計期間におきましては、平成29年10月５日に、「塗って１分でシワが伸びて若見え肌へと導く速攻型シワ対策美容ジェル『リンキーフラット』」を発売開始いたしました。『リンキーフラット』は、サッと塗って乾かすだけで深いお悩みに密着し、速攻でカバーする速攻型シワ対策美容ジェルです。ほうれい線・目尻・眉間等気になるシワに、顔中どこにでも使用することが可能で、見た目の印象を左右する「シワ」でお悩みの方向けに開発されたオリジナルスキンケア商品です。

更に、平成29年10月31日に、「理想のまぶたを「すぐに」「ずっと」手にできる、上まぶた専用美容ジェル『リッドキララ』」を発売開始いたしました。『リッドキララ』は、塗ってすぐに引き締める「速効性」と、使い続けることで土台を引き上げる「継続性」で、上まぶたをスッキリと引き締め、本来の肌を取り戻す上まぶた専用美容ジェルです。

既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2017」におきまして、当社が出展した８商品全てが各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が６年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が５年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が３年連続で最高金賞を受賞いたしました。そのうち、『カイテキオリゴ』及び『みんなの肌潤糖クリアタイプ』は、３年連続毎に最高金賞を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」を併せて受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が５年連続、『アイキララ』が２年連続で金賞を受賞したほか、前事業年度に発売を開始した『クリアネイルショット』・『CARE NANO PACK-ケアナノパック』・『ヒアロディープパッチ』の３商品が初めて金賞を受賞しております。

更に、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました（届出表示：本品には低分子化ライチポリフェノールが含まれます。低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です。）。

各種メディアからも、東洋経済ONLINEが2017年６月12日に発表した「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」において、当社が23位にランクインしたほか、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「製品・サービスの販売拡大もしくは買収や提携などにより、高成長に向けて動き始めた可能性が高い銘柄47社（2017年６月15日現在）」のうちの１社として、当社が掲載されるなど、引き続き高い評価をいただいております。

また、日本取引所グループがホームページで公開している、東京証券取引所に上場する企業の創業者や経営者の人柄や魅力にフォーカスしたインタビュー「創」において、当社代表取締役社長木下勝寿が掲載されました。

更には日本経済新聞においても、独自商品を強みとする中堅のネット通販企業として当社が掲載されました（2017年９月９日付全国版　投資情報面）。

平成29年12月４日には、アナリスト向けの決算説明会及び会社説明会を実施し、多くの証券アナリストの方々に参加していただき、好評を博しました。

株式市場における評価につきましても、当社株式における2017年末の株価が2016年末の株価と比較し約11.6倍にまで急騰し、2017年株価上昇率ランキングにおいて全上場銘柄中（新規上場銘柄、地方銘柄、外国銘柄を除く）第１位となりました。

なお、当社の平成29年12月29日の株価終値と、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました平成24年５月29日の初値（株式分割調整後）を比較いたしますと、99倍を超えるまでに成長することが出来ました。

コーポレートガバナンスの体制につきましては、当社が株式上場準備中であった約９年前から、社外監査役（常勤）として当社を支え続けていただいた布田三宥氏が、前事業年度における定時株主総会終結の時をもって退任されました。後任の社外監査役（常勤）には、北海道財務局函館財務事務所長や証券会員制法人札幌証券取引所専務理事を歴任した定登氏が就任いたしました。

また、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年４月１日付で実施いたしました普通株式１株につき２株の株式分割に続き、平成29年11月６日付で当事業年度２度目となる普通株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。

平成30年２月期の１株当たり配当金につきましては、前回平成29年10月20日に開示いたしました配当予想を増額修正し、中間配当金１円75銭・期末配当金４円50銭・年間配当金６円25銭（各株式分割後）とする予定であります。上記２回の株式分割を考慮すると、実質的に平成30年２月期は、平成29年２月期と比較して2.5倍の増配となる予定であります。

そのほか、株主優待制度につきまして、改めて当社の商品の魅力をより多くの株主の皆様にご理解いただきたく、従来の『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』の進呈から、当社の主力商品『カイテキオリゴ』（150g、約１ヶ月分、定価：3,065円税込）の進呈に変更いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,707,699千円（前年同期比92.3％増）となりました。営業利益は878,395千円（前年同期比157.4％増）、経常利益は879,266千円（前年同期比161.2％増）、四半期純利益は598,066千円（前年同期比168.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,955,774千円となり、前事業年度末に比べ665,535千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が304,632千円、売掛金が163,815千円、たな卸資産が198,250千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は960,446千円となり、前事業年度末に比べ215,522千円増加いたしました。これは主に買掛金が139,158千円、未払金が57,740千円、未払法人税等が91,399千円、販売促進引当金が29,950千円増加した一方で、長期借入金が100,017千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,995,328千円となり、前事業年度末に比べ450,013千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が598,066千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が148,053千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ304,632千円増加し、2,061,221千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、552,311千円（前年同期は384,277千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益877,862千円、販売促進引当金の増加額29,950千円、仕入債務の増加額139,158千円、未払金の増加額56,610千円が生じた一方で、売上債権の増加額163,815千円、たな卸資産の増加額198,250千円、法人税等の支払額205,979千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,698千円（前年同期は9,255千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出556千円、無形固定資産の取得による支出1,009千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、246,939千円（前年同期は234,419千円の増加）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出100,017千円、配当金の支払額146,922千円が生じたことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,336,000	44,336,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	44,336,000	44,336,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 （注）	22,168,000	44,336,000	－	212,924	－	192,924

（注）普通株式１株を２株に分割 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　234,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,931,400	219,314	－
単元未満株式	普通株式　　　2,400	－	－
発行済株式総数	22,168,000	－	－
総株主の議決権	－	219,314	－

（注）平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しているため、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は、44,336,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	234,200	－	234,200	1.06
計	－	234,200	－	234,200	1.06

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、468,400株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　3.3％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,588	2,061,221
売掛金	133,074	296,890
製品	171,026	370,325
仕掛品	15,473	319
原材料及び貯蔵品	99,748	113,854
繰延税金資産	15,165	26,418
その他	16,223	18,282
貸倒引当金	△3,564	△8,717
流動資産合計	2,203,735	2,878,595
固定資産
有形固定資産	16,296	13,854
無形固定資産	35,632	29,595
投資その他の資産
投資その他の資産	79,448	79,208
貸倒引当金	△44,874	△45,479
投資その他の資産合計	34,573	33,728
固定資産合計	86,502	77,178
資産合計	2,290,238	2,955,774
負債の部
流動負債
買掛金	56,700	195,859
未払金	138,336	196,077
1年内返済予定の長期借入金	133,356	133,356
未払法人税等	119,723	211,123
未払消費税等	51,754	52,869
前受金	6,397	1,762
販売促進引当金	13,993	43,943
株主優待引当金	8,823	-
返品調整引当金	-	6,823
その他	7,540	10,349
流動負債合計	536,624	852,164
固定負債
長期借入金	208,299	108,282
固定負債合計	208,299	108,282
負債合計	744,923	960,446
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	212,924
資本剰余金	192,924	192,924
利益剰余金	1,189,431	1,639,444
自己株式	△51,141	△51,141
株主資本合計	1,544,138	1,994,152
新株予約権	1,176	1,176
純資産合計	1,545,314	1,995,328
負債純資産合計	2,290,238	2,955,774

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,928,332	3,707,699
売上原価	456,251	714,956
売上総利益	1,472,080	2,992,743
返品調整引当金繰入額	-	6,823
差引売上総利益	1,472,080	2,985,919
販売費及び一般管理費	1,130,802	2,107,524
営業利益	341,278	878,395
営業外収益
受取利息	128	6
為替差益	1,375	857
サンプル売却収入	2,397	1,021
その他	375	131
営業外収益合計	4,276	2,017
営業外費用
支払利息	262	534
貸倒引当金繰入額	8,601	605
その他	128	5
営業外費用合計	8,992	1,146
経常利益	336,562	879,266
特別損失
固定資産売却損	-	148
固定資産除却損	-	648
賃貸借契約解約損	-	608
特別損失合計	-	1,404
税引前四半期純利益	336,562	877,862
法人税、住民税及び事業税	111,013	291,227
法人税等調整額	3,110	△11,432
法人税等合計	114,123	279,795
四半期純利益	222,438	598,066

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	336,562	877,862
減価償却費	9,212	9,193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,187	5,757
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4,045	29,950
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,130	△8,823
返品調整引当金の増減額（△は減少）	-	6,823
受取利息及び受取配当金	△128	△6
支払利息	262	534
為替差損益（△は益）	△333	△962
固定資産売却損益（△は益）	-	148
固定資産除却損	-	648
賃貸借契約解約損	-	608
売上債権の増減額（△は増加）	△29,003	△163,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	69,786	△198,250
その他の資産の増減額（△は増加）	11,380	△2,059
仕入債務の増減額（△は減少）	39,667	139,158
未払金の増減額（△は減少）	51,438	56,610
前受金の増減額（△は減少）	△1,022	△4,634
その他の負債の増減額（△は減少）	27,122	10,074
小計	521,047	758,819
利息及び配当金の受取額	128	6
利息の支払額	△262	△534
法人税等の支払額	△136,635	△205,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	384,277	552,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,093	△556
有形固定資産の売却による収入	-	55
無形固定資産の取得による支出	△5,684	△1,009
差入保証金の差入による支出	△1,476	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,255	△1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	-
長期借入金の返済による支出	△25,006	△100,017
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,704	-
配当金の支払額	△92,214	△146,922
自己株式の取得による支出	△51,064	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	234,419	△246,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	333	959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	609,775	304,632
現金及び現金同等物の期首残高	931,166	1,756,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,540,941	※ 2,061,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

(返品調整引当金)

従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、第１四半期会計期間より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

また、当該会計方針の変更による前事業年度の損益への影響額及び前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,540,941千円	2,061,221千円
現金及び現金同等物	1,540,941	2,061,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	55,336	5.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	38,606	3.5	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	76,768	3.5	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　 （自　平成28年３月１日 　　 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 　 （自　平成29年３月１日 　　 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円04銭	13円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	222,438	598,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	222,438	598,066
普通株式の期中平均株式数（株）	44,141,577	43,867,600
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円85銭	12円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,717,745	2,469,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………76,768千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

(注)　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180111163454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。