WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112104038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 平成29年９月１日　至 平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E03391-000 2018-01-12 E03391-000 2017-11-30 E03391-000 2017-09-01 2017-11-30 E03391-000 2016-11-30 E03391-000 2016-09-01 2016-11-30 E03391-000 2017-08-31 E03391-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180112104038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	11,609,803	11,844,550	47,494,208
経常利益	（千円）	258,032	265,827	1,272,495
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	218,131	171,834	839,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,556	174,807	811,142
純資産額	（千円）	9,229,066	9,844,340	9,873,652
総資産額	（千円）	19,388,682	20,421,012	20,084,510
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円）	16.10	12.68	61.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	48.8	49.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180112104038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いざなぎ景気を超える景気回復期間を達成し、引き続き改善基調となりました。中でも企業部門では設備投資、在庫投資、輸出の増加等により好調を維持しました。一方、家計部門では緩やかな景気回復に伴い雇用者数の増加が持続しましたが、税金や社会保険料等の負担増も

あって可処分所得の伸びは依然として低いため、個人消費はマインドの改善は持続しているものの、本格的に回復しているとまでは言えない状況でした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。

国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗イメージや商品構成等を全面的に見直す「ビジネスモデルの再構築」を行い、更なる改善を進めております。

具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。

さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、売上規模に応じた複数の出店モデルを確立いたしました。これにより積極的な出店と改装が可能となり、100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第１四半期連結会計期間末店舗数は、59店舗増加して316店舗となりました。

国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗に対して52店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が12店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期会計期間末店舗数は、直営が1,086店舗（41店舗純増）、FCその他が41店舗（１店舗純減）の計1,127店舗となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を１店舗退店し、24店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。また、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSによる商品や店舗に関する情報の発信や、メディアでの露出を増やす施策により、引き続きブランドの認知度向上に取り組んでまいります。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで33店舗（２店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで14店舗（増減なし）、ペルーで８店舗（１店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営を３店舗退店して６店舗（うち代理商２店舗）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は65店舗（１店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマーの19店舗、モンゴルの11店舗を筆頭に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から1.1ポイント増加して5.6％になりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,844百万円（前年同四半期比2.0%増）、営業利益は247百万円（同5.1%増）、経常利益は265百万円（同3.0%増）となりました。また、前年同四半期は組織再編の影響により法人税等調整額（益）が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（同21.2%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	350,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,606,000	136,060	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権	－		136,060	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	350,800	－	350,800	2.51
計	－	350,800	－	350,800	2.51

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,727,607	5,514,241
受取手形及び売掛金	2,201,021	2,238,202
商品及び製品	6,506,142	6,899,315
原材料及び貯蔵品	28,606	26,602
繰延税金資産	303,936	318,813
未収消費税等	127,273	71,003
その他	404,956	383,155
貸倒引当金	△22,621	△23,166
流動資産合計	15,276,922	15,428,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,454,655	1,526,423
減価償却累計額及び減損損失累計額	△771,545	△789,236
建物及び構築物（純額）	683,109	737,186
車両運搬具	11,236	11,179
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,250	△4,694
車両運搬具（純額）	6,985	6,484
工具、器具及び備品	3,087,382	3,203,702
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,496,759	△2,543,715
工具、器具及び備品（純額）	590,623	659,987
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,538,518	1,661,458
無形固定資産
その他	78,543	74,464
無形固定資産合計	78,543	74,464
投資その他の資産
投資有価証券	453,085	483,854
繰延税金資産	119,561	119,356
差入保証金	2,488,108	2,514,285
その他	131,260	144,015
貸倒引当金	△1,488	△4,589
投資その他の資産合計	3,190,527	3,256,922
固定資産合計	4,807,588	4,992,844
資産合計	20,084,510	20,421,012

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,325,286	6,742,251
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	648,434	711,726
未払法人税等	349,322	137,839
未払消費税等	252,300	109,614
賞与引当金	168,421	23,240
役員賞与引当金	11,475	－
その他	969,451	1,211,127
流動負債合計	8,824,690	9,035,798
固定負債
長期借入金	771,503	910,960
退職給付に係る負債	187,594	192,937
役員退職慰労引当金	12,405	13,079
役員株式給付引当金	16,206	18,450
資産除去債務	114,621	118,334
その他	283,836	287,112
固定負債合計	1,386,168	1,540,873
負債合計	10,210,858	10,576,672
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,029,585	7,997,301
自己株式	△137,991	△137,991
株主資本合計	9,969,528	9,937,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,277	37,822
為替換算調整勘定	△21,377	△10,611
その他の包括利益累計額合計	4,900	27,211
非支配株主持分	△100,776	△120,115
純資産合計	9,873,652	9,844,340
負債純資産合計	20,084,510	20,421,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	11,609,803	11,844,550
売上原価	7,221,228	7,307,251
売上総利益	4,388,575	4,537,299
販売費及び一般管理費	4,153,061	4,289,704
営業利益	235,514	247,594
営業外収益
受取賃貸料	5,501	5,386
持分法による投資利益	5,444	7,555
為替差益	8,528	5,807
貸倒引当金戻入額	7,706	－
その他	4,298	9,413
営業外収益合計	31,480	28,162
営業外費用
支払利息	1,254	1,377
退店違約金	4,344	5,852
賃貸収入原価	2,715	2,700
その他	647	－
営業外費用合計	8,961	9,929
経常利益	258,032	265,827
特別利益
保険解約返戻金	372	－
固定資産売却益	－	466
特別利益合計	372	466
特別損失
固定資産除却損	1,583	211
減損損失	36,020	136
特別損失合計	37,603	347
税金等調整前四半期純利益	220,802	265,946
法人税、住民税及び事業税	157,266	134,578
法人税等調整額	△121,032	△21,127
法人税等合計	36,233	113,450
四半期純利益	184,568	152,496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,562	△19,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,131	171,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	184,568	152,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,828	11,545
為替換算調整勘定	△19,284	2,827
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,555	7,937
その他の包括利益合計	△18,011	22,310
四半期包括利益	166,556	174,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,119	194,145
非支配株主に係る四半期包括利益	△33,562	△19,338

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	85,121千円	79,317千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円10銭	12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,131	171,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,131	171,834
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,547,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180112104038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。