MetaReal Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111170525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03(6685)9570
【事務連絡者氏名】	取締役　執行社長　COO　兼　グループ管理本部長　　皷谷　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03(6685)9570
【事務連絡者氏名】	取締役　執行社長　COO　兼　グループ管理本部長　　皷谷　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-09-01 2017-11-30 E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 E31901-000 2016-11-30 E31901-000 2016-09-01 2016-11-30 E31901-000 2016-03-01 2016-11-30 E31901-000 2017-02-28 E31901-000 2016-03-01 2017-02-28 E31901-000 2018-01-12 E31901-000 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180111170525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,405,091	1,486,199	1,908,304
経常利益	（千円）	161,227	8,832	234,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	98,044	△17,236	169,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,240	△17,236	168,648
純資産額	（千円）	2,079,225	2,134,024	2,179,475
総資産額	（千円）	2,893,756	3,127,808	2,850,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	10.50	△1.73	17.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.60	－	16.49
自己資本比率	（％）	71.85	68.22	76.46

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	4.04	△2.51

注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成28年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社海外放送センターを吸収合併いたしました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

 第３四半期報告書_20180111170525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式の取得を行うことについて決議し、同日付でＧＭＯクラウド株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、株式譲渡契約の詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりとなります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）につきましては、弊社の機械翻訳の開発において飛躍的なブレークスルーが発生し、産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳で精度95％（※）に到達いたしました。超高精度を実現した機械翻訳の開発をすべての分野に適用することを、経営上の最優先テーマとしてフォーカスすべく、今期の経営方針を大きく転換いたしました。

弊社は、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」というミッションのために生まれ、上場いたしました。そのミッションを達成することが弊社の存在意義のすべてであります。そして、ゴールが間近に迫った今こそ、一気に全力疾走すべきという判断のもと、開発先行投資の大幅増額を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,486,199千円（前年同期比5.8％増）と増収になりましたが、人件費や採用費の増加等により、営業利益は9,168千円（前年同期比94.4％減）、経常利益は8,832千円（前年同期比94.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,236千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益98,044千円）になりました。

※翻訳精度数値は、人目評価による当社比の指標です。精度95％とは、弊社が上場時に「ほぼ人間に匹敵する」精度として2025年までの到達目標として設定していた水準で、「プロの専門翻訳者以下、非専門翻訳者以上」として認識しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、機械翻訳の開発先行投資を大幅に増額したことにより、売上高は222,512千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は9,960千円（前年同期比61.2％減）となりました。

②GLOZE事業

GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サービス提供を行ったことにより、売上高は307,335千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は13,022千円（前年同期比65.7％減）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、クラウド翻訳へのニーズの変化に対応すべく、新たなサービス形態への転換準備を急ピッチで進めたことにより、売上高は143,825千円、セグメント損失は67,466千円となりました。

当セグメントは平成28年９月より加わった為、前年度第３四半期との比較は行っておりません。

④翻訳・通訳事業

翻訳・通訳事業におきましては、売上は堅調に推移しておりますが、販管費が増加したことにより、売上高は669,481千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は71,400千円（前年同期比35.3％減）となりました。

⑤企業研修事業

企業研修事業におきましては、新規顧客の開拓や顧客フォロー体制の強化など営業体制の強化に努めたことにより、売上高は190,724千円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は33,432千円（前年同期比51.2％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,525,592千円となり、前連結会計年度末に比べ195,944千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が153,288千円増加したことによるものであります。固定資産は1,602,216千円となり、前連結会計年度末に比べ81,736千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが116,674千円増加したこと、開発用サーバ購入等による有形固定資産が24,044千円増加したこと、のれんが償却により50,867千円減少したことによります。

この結果、総資産は3,127,808千円となり、前連結会計年度末に比べ277,681千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は559,892千円となり、前連結会計年度末に比べ103,674千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が98,800千円増加したことによるものであります。固定負債は433,891千円となり、前連結会計年度末に比べ219,457千円増加いたしました。これは長期借入金が219,457千円増加したことによるものであります。

この結果、負債は993,783千円となり、前連結会計年度末に比べ323,131千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,134,024千円となり、前連結会計年度末に比べ45,450千円減少いたしました。これは主に配当により利益剰余金が44,764千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180111170525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,041,460	10,041,460	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら 限定のない当社 における標準と なる株式であ り、単元株式数 は100株であり ます。
計	10,041,460	10,041,460	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年11月15日
---	---
新株予約権の数（個）	891
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	89,100（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	100
新株予約権の行使期間	自　平成31年６月１日 至　平成35年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,443 資本組入額　　721.5
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に

より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数

は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成31年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、平成32年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 （注）	73,600	10,041,460	5,998	229,993	5,998	170,939

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,963,500	99,635	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式　4,260	－	－
発行済株式総数	9,967,860	－	－
総株主の議決権	－	99,635	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	100	－	100	0.001
計	－	100	－	100	0.001

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	－	取締役	マーケティング 本部長　CMO	ジェイコブソン　陽子	平成29年6月15日

 第３四半期報告書_20180111170525

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,005,726	1,159,014
受取手形及び売掛金	223,260	240,272
たな卸資産	23,308	26,636
その他	79,962	107,838
貸倒引当金	△2,610	△8,169
流動資産合計	1,329,647	1,525,592
固定資産
有形固定資産	78,745	102,789
無形固定資産
のれん	1,238,677	1,187,810
ソフトウエア	128,281	244,956
その他	56,400	45,789
無形固定資産合計	1,423,359	1,478,555
投資その他の資産	※ 18,374	※ 20,870
固定資産合計	1,520,479	1,602,216
資産合計	2,850,127	3,127,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,226	89,880
短期借入金	4,240	－
1年内返済予定の長期借入金	108,324	207,124
未払法人税等	37,556	3,304
賞与引当金	15,862	36,135
その他	206,007	223,449
流動負債合計	456,218	559,892
固定負債
長期借入金	214,434	433,891
固定負債合計	214,434	433,891
負債合計	670,652	993,783
純資産の部
株主資本
資本金	221,547	229,993
資本剰余金	1,201,735	1,210,182
利益剰余金	755,974	693,705
自己株式	△151	△225
株主資本合計	2,179,106	2,133,655
新株予約権	369	369
純資産合計	2,179,475	2,134,024
負債純資産合計	2,850,127	3,127,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,405,091	1,486,199
売上原価	634,828	678,859
売上総利益	770,263	807,339
販売費及び一般管理費	607,818	798,171
営業利益	162,444	9,168
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	508	－
助成金収入	－	600
為替差益	－	515
その他	385	818
営業外収益合計	913	1,952
営業外費用
支払利息	1,054	2,109
その他	1,076	178
営業外費用合計	2,130	2,288
経常利益	161,227	8,832
特別損失
固定資産除却損	135	0
事務所移転費用	3,482	－
特別損失合計	3,617	0
税金等調整前四半期純利益	157,610	8,832
法人税等	59,565	26,069
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98,044	△17,236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	98,044	△17,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98,044	△17,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,195	－
その他の包括利益合計	6,195	－
四半期包括利益	104,240	△17,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,240	△17,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァは当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターを吸収合併しました。これにより株式会社海外放送センターが消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
投資その他の資産	3,411千円	5,870千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	61,203千円	64,633千円
のれんの償却額	20,310	50,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	38,982	8.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

(注) 当社は、平成28年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月１日付での株式会社エニドアとの株式交換にあたり、新株式391,860株の発行を行いました。これにより資本剰余金が668,905千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結会計期間において新株式136,400株の発行が行われました。

これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,183,999千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年5月27日 定時株主総会	普通株式	44,764	4.5	平成29年2月28日	平成29年5月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	クラウド ソーシング 事業	翻訳・通訳 事業	企業研修 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	172,001	328,992	83,042	656,884	164,171	1,405,091	-	1,405,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,100	－	161	14,546	-	41,808	△41,808	-
計	199,101	328,992	83,204	671,430	164,171	1,446,899	△41,808	1,405,091
セグメント利益	25,682	37,976	1,629	110,320	22,115	197,724	△35,280	162,444

（注）　１．セグメント利益の調整額△35,280千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め1,480,757千円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

第２四半期連結会計期間に、株式会社エニドアを株式取得したため連結範囲に含め、当第３四半期連結会計期間では、同社を株式交換により完全子会社化したことにより、「クラウドソーシング事業」において、1,206,987千円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	クラウドソーシング事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,812	307,335	137,686	657,847	190,517	1,486,199	－	1,486,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,700	－	6,139	11,633	207	47,680	△47,680	－
計	222,512	307,335	143,825	669,481	190,724	1,533,879	△47,680	1,486,199
セグメント利益又は 損失（△）	9,960	13,022	△67,466	71,400	33,432	60,348	△51,180	9,168

（注）　１．セグメント利益の調整額△51,180千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△）	10.50円	△1.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	98,044	△17,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	98,044	△17,236
普通株式の期中平均株式数（株）	9,341,774	9,962,644
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.60	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	870,866	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、ＧＭＯスピード翻訳株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月15日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＧＭＯスピード翻訳株式会社

事業の内容　　　：クラウドソーシング翻訳サービス

② 企業結合を行った主な理由

ＧＭＯスピード翻訳株式会社の持つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のＡＩ自動翻訳「Ｔ－４ＯＯ」の開発と『ＡＩ ＆ ＣＲＯＷＤ』戦略推進のスピードアップを実現するため。

③ 企業結合日

平成29年12月15日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

スピード翻訳株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（新株予約権の発行）

当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において新株予約権の発行を決議し、平成29年12月29日に払込手続が完了しております。

新株予約権の詳細につきましては「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりとなります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180111170525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。