RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111110432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2018-01-12 E03094-000 2017-11-30 E03094-000 2017-09-01 2017-11-30 E03094-000 2017-03-01 2017-11-30 E03094-000 2016-11-30 E03094-000 2016-09-01 2016-11-30 E03094-000 2016-03-01 2016-11-30 E03094-000 2017-02-28 E03094-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111110432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	104,682,711	170,054,571	140,675,463
経常利益	（千円）	3,545,976	4,303,986	4,975,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,730,693	20,251,142	2,555,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,019,247	20,290,600	2,842,269
純資産額	（千円）	27,383,197	63,143,342	28,206,240
総資産額	（千円）	57,166,572	101,592,056	57,038,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.19	519.60	96.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	62.2	49.5

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.49	19.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等の大幅な増加は、平成29年３月１日付の株式会社マルキョウとの株式交換に伴うものであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウと株式交換による経営統合を行いました。これに伴い、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

（その他）

平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

この結果、当社グループは、平成29年11月30日現在では、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20180111110432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクやアジア新興国の経済動向や米国政権の政策動向、ＥＵ諸国の政治動向など世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。

消費全体は、株価上昇による資産効果やインバウンド消費、富裕層の高額品消費の拡大など消費の持ち直しが見られたものの、小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社は、平成29年３月１日より福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。

また、経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会で商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進企画など取り組みを進めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は1,719億87百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益は38億56百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は43億３百万円（前年同期比21.4％増）となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は202億51百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は17億30百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久は、営業政策として、お客様の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの充実、週単位の重点商品の販売強化などを行いました。また、夕方の出来立て販売を徹底し、主力店舗においては鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。更に、生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図っております。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門におけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。

株式会社中央フードは、第１四半期より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、試食販売や関連販売による売り込みの徹底と、生鮮部門のオペレーション強化による売上・利益の改善に取り組みました。

株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の６項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、第１四半期からの継続的な取り組みである、青果部門を強化部門と位置づけた店舗における、商品の魅力ある価格での提供による、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦のほか、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めております。また、平成29年７月に稼働させた、マルミヤストアグループセンターについては、安定したセンター運営が出来るように改善を図る一方で、グループセンターとしての更なる有効活用を目的とした検討を続けております。

株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.1」を方針に掲げ、お客様に喜んでいただける商品をお届けするため、鮮度管理の徹底に努めるとともに、生鮮部門の強化を目的に、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販促による集客の底上げに取り組み、販売力の強化を図っております。また、平成29年７月のマルミヤストアグループセンターの稼働に伴い、物流コスト及び商品原価の低減に取り組んでおります。管理面においては、社員の定着率の向上を図るべく、引き続き制度の見直しに取り組むとともに、改装に伴うセミセルフレジの導入による、人手不足への対応と、精算時の待ち時間の短縮によるサービス向上に取り組んでおります。

株式会社マルキョウは「来店客数の増加」を課題に掲げ、①働きやすい職場環境の整備、②店舗改装、③生鮮食品の強化に取り組んでまいりました。働きやすい職場環境の整備では、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にすることを目指しました。店舗改装では、外装を明るい色に塗り替え、内装は通路を広くとることでお客様に気持ちよく買い物をしていただく環境を整えました。生鮮食品の強化では、第２四半期から開始した青果の強化販売である「わくわくプロジェクト」を27店舗まで拡大させました。「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客様、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指したものです。徐々にお客様にも浸透し、鮮魚や精肉にも相乗効果が見え始めております。今後もお客様にマルキョウに足を運んでいただくために、さらなる施策を実行してまいりたいと考えております。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成29年４月にアルク秋月店（山口県周南市）、同年６月にサンマート華城店（山口県防府市）を改装オープンし、同年３月にアルク桜木店（山口県周南市）を閉鎖したため、営業店舗数は82店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードは、平成29年11月に中央フード川下店（山口県岩国市）を移転のため新築オープンしましたが、（旧）中央フード川下店（山口県岩国市）を閉鎖しており営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成29年７月にマルミヤストア愛宕店（宮崎県延岡市）を改装オープンしましたが、平成29年11月末日においてマルミヤストア小林店とマルミヤストアつくみ店を閉店しているため、営業店舗数は39店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、平成29年６月に新鮮市場南大分店（大分県大分市）、同年７月に新鮮市場友田店（大分県日田市）、同年９月に新鮮市場山の手店（大分県別府市）、同年11月に新鮮市場花高松店（大分県大分市）を改装オープンし、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成29年３月に大村店（長崎県大村市）、同年４月に宝町店（福岡県春日市）、同年５月に新貝店（大分県大分市）、同年６月に日佐店（福岡市南区）、同年７月に香椎店（福岡市東区）、同年８月に野芥店（福岡市早良区）、同年９月に大道店（大分県大分市）、同年10月に川棚店（長崎県東彼杵郡）、同年11月に東油山店（福岡市城南区）を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は230店舗となりました。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,601億70百万円（前年同期比67.6％増）、営業利益37億16百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し、日常の生活を豊かにする「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、取引先及び契約内容の見直しによる営業数値の改善、受発注システムの変更に伴う発注精度の向上による売上高増加と在庫の適正化、人件費の削減の実現、更に、継続的な取り組みとして生活必需品を中心に価格訴求力の強化を実施しております。

店舗展開におきましては、平成29年４月に新鮮市場ＡＸ花月店をアタックス日田店（大分県日田市）、同年10月にアタックス高鍋店（宮崎県児湯郡高鍋町）、同年11月に新鮮市場ＡＸ鶴崎店をアタックス鶴崎店（大分県大分市）に改装し、同年７月にはアタックス杵築店（大分県杵築市）を閉店しているため、営業店舗数は25店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益117億35百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益２億18百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司をイン製造に近い品質を目指した商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化と丸久グループの店舗で製造販売するキット商材の出荷拡大による売上アップと原材料の見直しをする一方、丸久グループのセンターとして利益貢献を果たしています。また、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。

保険代理業においては、第１四半期より社名を変更した株式会社ＲＰＧ保険サービスは、九州地区における顧客の獲得と更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益44億69百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益１億35百万円（前年同期比54.0％減）となりました。

(２)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合により、大幅に変動しております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて445億53百万円増加し、1,015億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、土地、敷金及び保証金、繰延税金資産などが増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて96億16百万円増加し、384億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などが増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて349億37百万円増加し、631億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金、利益剰余金が増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。

平成29年11月30日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,787名となり、平成29年２月28日現在に対し、548名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で541名、ディスカウントストア事業で７名、それぞれ増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(６)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱マルキョウ	本部 （福岡県大野城市）	スーパーマーケット事業	統括業務施設	1,011,847	21,955	1,390,000 [873] (14,869)	－	27,958	2,451,761	86 (130)
㈱マルキョウ	鮮魚センター （福岡市東区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	324,500	3,331	272,000 [－] (4,066)	－	966	600,799	23 (1)
㈱マルキョウ	青果センター （福岡県太宰府市）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	231,213	22,825	358,000 [－] (7,810)	－	3,434	615,473	16 (66)
㈱マルキョウ	デイリーセンター （福岡市博多区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	94,983	1,807	658,200 [1,199] (9,133)	－	2,744	757,735	5 (3)
㈱マルキョウ	惣菜センター （福岡市東区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	205,675	119,017	373,000 [－] (5,558)	－	1,343	699,037	19 (－)
㈱マルキョウ	精肉センター （福岡市博多区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	163,647	51,707	245,000 [3,154] (7,238)	－	8,000	468,355	19 (16)
㈱マルキョウ	清水店 その他54店舗 （福岡県）	スーパーマーケット事業	店舗	4,974,006	58,556	6,750,746 [126,065] (249,523)	－	941,869	12,725,178	233 (2,174)
㈱マルキョウ	時津店 その他15店舗 （長崎県）	スーパーマーケット事業	店舗	1,242,546	19,315	2,073,670 [19,784] (51,778)	－	226,694	3,562,226	58 (692)
㈱マルキョウ	武雄店 その他６店舗 （佐賀県）	スーパーマーケット事業	店舗	317,039	8,300	909,609 [35,203] (61,556)	－	92,282	1,327,232	26 (267)
㈱マルキョウ	合志店 その他３店舗 （熊本県）	スーパーマーケット事業	店舗	315,256	3,761	432,331 [10,832] (27,986)	－	38,528	789,878	12 (142)
㈱マルキョウ	大道店 その他４店舗 （大分県）	スーパーマーケット事業	店舗	795,647	7,349	1,413,107 [－] (29,641)	－	134,457	2,350,561	23 (219)
㈱青木商事	本部 （福岡県大野城市）	スーパーマーケット事業	統括業務施設	－	－	－ [－] (－)	－	353	353	1 (4)

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。また（外書）は、パートタイマー・アルバイト数であります。

２　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。 

 第３四半期報告書_20180111110432

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,373,259	40,373,259	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	40,373,259	40,373,259	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	40,373,259	－	4,000,000	－	15,847,174

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,300

（相互保有株式）

普通株式	30,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式  40,304,600

403,046

－

単元未満株式

普通株式      37,359

－

－

発行済株式総数

40,373,259

－

－

総株主の議決権

－

403,046

－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

４　当社は、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を平成29年３月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として新規に株式を12,025,631株発行し、発行済株式総数は40,373,259株となりました。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,300	－	1,300	0.00
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.07
計	－	31,300	－	31,300	0.07

（注）当社は、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を平成29年３月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として当社が保有する自己名義所有株式1,799,695株を割当交付しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180111110432

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第64期連結会計年度　　西日本監査法人

第65期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,284	21,058,737
受取手形及び売掛金	636,872	716,248
有価証券	－	200,022
商品	4,348,117	7,856,932
貯蔵品	34,832	61,424
繰延税金資産	313,864	510,279
その他	1,508,636	1,485,221
貸倒引当金	△6,377	△6,768
流動資産合計	16,264,231	31,882,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,697,596	24,391,412
土地	12,000,686	27,106,760
建設仮勘定	220,459	83,105
その他（純額）	3,204,450	5,068,799
有形固定資産合計	30,123,192	56,650,078
無形固定資産
のれん	813,069	752,281
その他	791,121	1,013,096
無形固定資産合計	1,604,190	1,765,377
投資その他の資産
投資有価証券	3,251,464	3,322,733
敷金及び保証金	3,597,106	4,700,796
繰延税金資産	732,687	1,853,554
その他（純額）	※ 1,465,267	※ 1,417,418
投資その他の資産合計	9,046,526	11,294,502
固定資産合計	40,773,910	69,709,958
資産合計	57,038,141	101,592,056

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,326,165	14,721,805
短期借入金	4,350,000	4,425,000
1年内返済予定の長期借入金	2,218,945	2,100,466
未払法人税等	804,557	614,719
賞与引当金	404,911	164,735
ポイント引当金	106,431	106,436
設備関係支払手形	80,141	119,213
その他	3,858,927	5,725,356
流動負債合計	20,150,080	27,977,732
固定負債
長期借入金	5,059,982	4,817,720
長期未払金	89,049	60,623
繰延税金負債	50,914	365,946
退職給付に係る負債	35,146	1,248,975
役員退職慰労引当金	13,125	141,937
資産除去債務	1,637,342	1,958,308
その他	1,796,261	1,877,470
固定負債合計	8,681,820	10,470,981
負債合計	28,831,900	38,448,713
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,134	16,339,723
利益剰余金	22,738,591	42,373,639
自己株式	△1,729,536	△1,530
株主資本合計	27,814,189	62,711,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,356	432,296
退職給付に係る調整累計額	△1,305	△786
その他の包括利益累計額合計	392,051	431,509
純資産合計	28,206,240	63,143,342
負債純資産合計	57,038,141	101,592,056

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	104,682,711	170,054,571
売上原価	80,327,551	131,479,933
売上総利益	24,355,160	38,574,638
営業収入	1,700,681	1,932,470
営業総利益	26,055,842	40,507,109
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,486,869	1,783,181
従業員給料及び賞与	10,111,501	15,592,651
賞与引当金繰入額	42,546	164,735
退職給付費用	94,034	184,654
水道光熱費	1,685,357	2,953,348
賃借料	2,537,992	3,548,856
減価償却費	1,567,088	2,478,762
その他	5,242,345	9,944,635
販売費及び一般管理費合計	22,767,736	36,650,825
営業利益	3,288,105	3,856,283
営業外収益
受取利息及び配当金	29,642	54,787
受取手数料	194,451	278,749
その他	112,343	195,402
営業外収益合計	336,436	528,940
営業外費用
支払利息	50,426	51,775
長期前払費用償却	14,984	14,228
組織再編費用	3,078	－
その他	10,077	15,233
営業外費用合計	78,566	81,237
経常利益	3,545,976	4,303,986
特別利益
固定資産売却益	750	1,815
投資有価証券売却益	3,517	59
負ののれん発生益	－	17,354,901
段階取得に係る差益	－	168,756
その他	－	14,151
特別利益合計	4,268	17,539,683
特別損失
固定資産売却損	－	4,240
固定資産除却損	36,687	106,329
減損損失	4,021	35,017
災害による損失	※ 183,220	※ 12,993
投資有価証券売却損	－	419
経営統合関連費用	352,171	20,225
特別損失合計	576,100	179,226
税金等調整前四半期純利益	2,974,143	21,664,443
法人税、住民税及び事業税	1,184,912	1,419,825
法人税等調整額	58,536	△6,524
法人税等合計	1,243,449	1,413,301
四半期純利益	1,730,693	20,251,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,730,693	20,251,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	1,730,693	20,251,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,256	38,939
退職給付に係る調整額	1,296	518
その他の包括利益合計	288,553	39,458
四半期包括利益	2,019,247	20,290,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,019,247	20,290,600
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウを株式交換により完全子会社化しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結子会社の社名の変更）

第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

平成29年の台風18号により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,567,088千円	2,478,762千円
のれんの償却額	51,659	60,788

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	403,719	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,006千円減少しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,530千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	95,534,993	10,650,572	197,828	106,383,393	－	106,383,393
セグメント間の内部営業収益又は振替高	47,420	13,380	4,261,132	4,321,933	△4,321,933	－
計	95,582,413	10,663,952	4,458,960	110,705,327	△4,321,933	106,383,393
セグメント利益	2,929,871	216,049	294,617	3,440,539	△152,433	3,288,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△152,433千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,495千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ3,820,519千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	160,102,850	11,705,413	178,778	171,987,042	－	171,987,042
セグメント間の内部営業収益又は振替高	67,771	29,602	4,290,514	4,387,888	△4,387,888	－
計	160,170,621	11,735,016	4,469,292	176,374,931	△4,387,888	171,987,042
セグメント利益	3,716,585	218,287	135,410	4,070,283	△214,000	3,856,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△214,000千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,062千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ44,853,307千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円19銭	519円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,730,693	20,251,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,730,693	20,251,142
普通株式の期中平均株式数（株）	26,546,927	38,974,452

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第65期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当について、平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 403,719千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年11月13日

 第３四半期報告書_20180111110432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。