VECTOR INC.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111180352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2018-01-12 E26428-000 2017-11-30 E26428-000 2017-09-01 2017-11-30 E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 E26428-000 2016-11-30 E26428-000 2016-09-01 2016-11-30 E26428-000 2017-02-28 E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 E26428-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111180352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	9,152,088	14,464,380	13,285,342
経常利益	（千円）	1,545,158	2,564,309	2,051,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	856,438	1,441,671	1,266,141
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,186,884	1,628,881	1,864,538
純資産額	（千円）	8,376,100	10,834,800	9,164,974
総資産額	（千円）	11,141,941	16,468,374	12,746,230
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.18	31.71	28.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.90	30.73	27.35
自己資本比率	（％）	70.3	60.7	67.0

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.23	15.72

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第３四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 表示方法の変更」に記載しております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

<ＰＲ事業>

第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社OPENERSの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった株式会社ニューステクノロジーの株式を追加取得したことにより子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、MicroAd Korea Inc.の株式を取得し、完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社28社並びに関連会社４社の合計33社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

 第３四半期報告書_20180111180352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略を実効性とコスト効率を両立させながら総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、堅調な成長を継続しました。

コンサルティングサービスを基本とする従来の戦略ＰＲサービスにとどまらず、Webメディアを介した動画やアドテクノロジーなど最新の情報拡散手法を積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要となる実効性の高い幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで実現するコミュニケーションインフラとしての体制強化を進め、引き続き顧客の幅広い需要を取り込むことができました。

特に、昨今の媒体の増加やスマートフォンなどの携帯端末の進化等により、Webメディアが、商品やサービスを購入する際など生活者にとっての有力な情報源としてますます利用されていることを踏まえ、当社グループとしても、特にスマートフォンによって利用されるWebメディア戦略が顧客企業のコミュニケーション戦略において新たな付加価値を生み出す重要な分野であると考え、スマートフォンで検索されやすくかつ拡散されやすいコンテンツ生成し適切なコンテンツデリバリーを実現するサービス分野「コンテンツワイヤー」の強化を進め、当社グループ運営によるメディアの拡充や有力メディアとの提携などにも取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,464百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は2,443百万円

（前年同期比42.9％増）、経常利益は2,564百万円（前年同期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

1,441百万円（前年同期比68.3％増）となりました。

また、引き続き中長期的なグループの成長も見据えた事業体制の強化も積極的に推進しました。

Webメディアを中心としたコミュニケーション戦略が注目される一方で、ネット上の風評等に対するリスクマネジメントサービスへのニーズもますます高まっていることから、当社は、平成29年12月に、ネット上の風評被害に関わるリスクマネジメントサービスを手掛ける株式会社ブランドコントロールを子会社化しました。同社は、ネット上のリスクマネジメントだけでなくブランドの向上のためのサービスもあわせて展開し、特にその実効性の高さにおいては高い競争力を有しております。同社の子会社化により、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略における「守り」のための重要なサービス分野の強化を実現し、当社グループのさらなる成長につなげていくことができるものと考えております。

海外事業に関しても、平成29年11月には株式会社マイクロアドの韓国における子会社でオンライン広告サービスを手がけるMicroAd Korea Inc.の発行済全株式を取得しました。当社グループの現地法人「Vector Korea Inc.」として再編し、既存の資産を活用しながら韓国におけるＰＲサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの展開を進めてまいります。

さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社一家ダイニングプロジェクトが平成29年12月12日に、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが同12月13日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲにとどまらない幅広いサービスを展開し、引き続き堅調に推移しました。株式会社IRTVによるIRサービスも順調に業績を伸ばしたほか、特に最近のM&A等によるサービス強化を進めるWebメディアに関わるサービス分野が着実に実績を積み上げたことから、全体として前年同期比で大きな成長を達成しました。

その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は10,621百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益は1,795百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成29年11月には利用企業社数が20,000社を突破しました。

以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,260百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は286百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告マーケティング業界でビデオリリースを商習慣にする」というビジョンを掲げ積極的な営業活動を推進したほか、代理店による販路拡大およびその販売も順調に進展しました。その結果として、特定の業界や大型案件に依存することなく幅広く案件を獲得し、獲得案件数において前年同期比で大きな成長を達成いたしました。アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長をしていくものと見込んでおり、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は809百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は195百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

平成28年12月に持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、効率的なマーケティングに基づくオンライン販売を推進し、引き続き堅調に推移しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は1,966百万円、営業利益は175百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、16,468百万円となりました。

流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、9,487百万円と前連結会計年度末に比べ1,611百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が514百万円、受取手形及び売掛金が735百万円、商品及び製品が155百万円、未成業務支出金が147百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、6,980百万円と前連結会計年度末に比べ2,110百万円の増加となりました。これは、のれんが786百万円、投資有価証券が1,222百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加し、5,633百万円となりました。

流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、5,438百万円と前連結会計年度末に比べ2,065百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が123百万円、短期借入金が1,399百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、195百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が24百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,834百万円と前連結会計年度末に比べ1,669百万円の増加となりました。これは、資本金が143百万円、資本剰余金が150百万円、利益剰余金が1,176百万円、非支配株主持分が223百万円増加したことが主な要因となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180111180352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	46,066,500	46,066,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	46,066,500	46,066,500	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 （注）	198,000	46,066,500	52,580	2,101,033	52,580	2,061,033

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        261,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     45,602,800	456,028	－
単元未満株式	普通株式          3,900	－	－
発行済株式総数	45,868,500	－	－
総株主の議決権	－	456,028	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	261,800	－	261,800	0.57
計	－	261,800	－	261,800	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,057,379	4,572,091
受取手形及び売掛金	3,035,352	3,771,191
商品及び製品	104,985	260,712
未成業務支出金	93,171	240,500
繰延税金資産	142,874	142,556
その他	530,566	628,280
貸倒引当金	△88,344	△127,911
流動資産合計	7,875,985	9,487,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	275,470	319,987
機械装置及び運搬具	5,674	6,619
工具器具備品	408,652	435,005
リース資産	62,140	74,390
減価償却累計額	△389,398	△449,578
有形固定資産合計	362,540	386,425
無形固定資産
のれん	501,929	1,288,054
ソフトウエア	254,125	292,259
その他	95,203	96,738
無形固定資産合計	851,257	1,677,052
投資その他の資産
投資有価証券	3,199,491	4,422,193
敷金及び保証金	426,561	451,809
繰延税金資産	6,926	7,092
その他	32,443	42,077
貸倒引当金	△8,976	△5,698
投資その他の資産合計	3,656,447	4,917,473
固定資産合計	4,870,245	6,980,951
資産合計	12,746,230	16,468,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	558,171	681,942
短期借入金	989,040	2,388,362
1年内返済予定の長期借入金	-	2,915
未払法人税等	446,884	500,232
賞与引当金	143,627	179,452
リース債務	13,858	16,094
その他	1,220,932	1,669,229
流動負債合計	3,372,515	5,438,228
固定負債
長期借入金	-	19,668
社債	-	5,000
リース債務	29,106	26,572
繰延税金負債	159,277	134,495
その他	20,357	9,608
固定負債合計	208,740	195,345
負債合計	3,581,256	5,633,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,957,872	2,101,033
資本剰余金	2,436,442	2,586,975
利益剰余金	3,881,379	5,057,486
自己株式	△259,488	△259,531
株主資本合計	8,016,206	9,485,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521,959	472,795
為替換算調整勘定	5,006	33,534
その他の包括利益累計額合計	526,966	506,329
新株予約権	12,213	9,637
非支配株主持分	609,588	832,867
純資産合計	9,164,974	10,834,800
負債純資産合計	12,746,230	16,468,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	9,152,088	14,464,380
売上原価	3,683,747	5,199,215
売上総利益	5,468,341	9,265,164
販売費及び一般管理費	3,758,107	6,821,976
営業利益	1,710,233	2,443,188
営業外収益
受取利息	46,995	12,110
投資有価証券売却益	-	190,045
投資事業組合運用益	-	17,439
受取補償金	-	37,150
持分法による投資利益	44,767	-
その他	7,524	9,839
営業外収益合計	99,286	266,584
営業外費用
支払利息	1,866	5,783
為替差損	153,473	38,163
貸倒引当金繰入額	41,066	9,535
投資事業組合運用損	10,494	3,866
投資有価証券評価損	37,160	39,999
持分法による投資損失	-	41,417
その他	20,299	6,695
営業外費用合計	264,360	145,463
経常利益	1,545,158	2,564,309
特別利益
固定資産売却益	1,591	2,102
負ののれん発生益	-	3,394
特別利益合計	1,591	5,497
特別損失
固定資産除却損	1,778	9,529
リース解約損	1,456	-
段階取得に係る差損	-	1,379
減損損失	36,665	20,046
特別損失合計	39,899	30,955
税金等調整前四半期純利益	1,506,850	2,538,852
法人税等	590,493	889,334
四半期純利益	916,356	1,649,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	59,918	207,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	856,438	1,441,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	916,356	1,649,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273,804	△49,163
為替換算調整勘定	△3,277	28,527
その他の包括利益合計	270,527	△20,636
四半期包括利益	1,186,884	1,628,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,126,966	1,421,884
非支配株主に係る四半期包括利益	59,918	206,996

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社OPENERSの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった株式会社ニューステクノロジーの株式を追加取得したことにより子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、MicroAd Korea Inc.の株式を取得し、完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ニューステクノロジーを連結の範囲に含めているため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

表示方法の変更

前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「投資有価証券評価損」は、当社グループにおけるベンチャー支援の規模が拡大し、その投資にかかる損益が経常的に発生することを鑑み、損益発生の実態をより適切に表示するために、当第３四半期連結累計期間より「営業外費用」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた37,160千円は、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に組み替えて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末において取引銀行４行と当第３四半期連結会計期間末において取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,800,000千円	5,150,000千円
借入実行残高	910,000	2,320,000
差引額	1,890,000	2,830,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	119,186千円	152,979千円
のれんの償却額	21,599	179,466

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴い第３四半期連結累計期間の税金等調整前当期純利益は699,217千円減少しております。また、第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が580,713千円増加しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取により、自己株式87,222株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が259,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が259,488千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	226,327	5	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,801,951	926,682	336,056	-	9,064,690	87,398	9,152,088	－	9,152,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,771	92,245	223,616	-	359,633	213,321	572,955	△572,955	－
計	7,845,723	1,018,927	559,673	-	9,424,323	300,720	9,725,043	△572,955	9,152,088
セグメント利益	1,192,133	232,410	162,770	-	1,587,313	55,338	1,642,652	67,580	1,710,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額67,580千円は、セグメント間取引消去67,580千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,556,560	1,140,049	564,900	1,966,079	14,227,589	236,790	14,464,380	-	14,464,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,819	120,488	244,476	-	429,784	358,482	788,267	△788,267	-
計	10,621,379	1,260,538	809,376	1,966,079	14,657,374	595,273	15,252,647	△788,267	14,464,380
セグメント利益	1,795,074	286,740	195,617	175,834	2,453,266	△12,110	2,441,155	2,032	2,443,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,032千円は、セグメント間取引消去2,032千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において、平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円、「ビデオリリース事業」セグメントにおいて6,833千円の減損損失を計上し、連結決算において2,787千円の消去が生じております。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ事業において、第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを、当第３四半期連結会計期間からMicroAd Korea Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては646,742千円であります。   

（企業結合等関係）

(株式会社ニューステクノロジー株式の取得）

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ニューステクノロジー

その事業の内容      アドプラットフォーム事業、アドネットワーク事業

(2)　企業結合を行った理由

同社を子会社化することによる、戦略PR事業、ニュースリリース配信事業とのシナジーの更なる創出を目的としております。

(3)　企業結合日

平成29年9月1日

(4)　企業結合の法的様式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社ニューステクノロジー

(6)　取得した議決権比率

株式取得前に保有していた議決権比率    49.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率     2.0％

取得後の議決権比率                    51.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年9月1日から平成29年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　400千円

取得原価　　　　　　　　　　　400千円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)　発生した負ののれん発生益の金額

3,394千円

(2)　発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産       36,627千円

固定資産        2,613千円

資産合計       39,240千円

流動負債       12,584千円

負債合計       12,584千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円18銭	31円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	856,438	1,441,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	856,438	1,441,671
普通株式の期中平均株式数（株）	44,654,487	45,462,374
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円90銭	30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	666,008	1,445,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

１．株式会社ブランドコントロール株式の取得

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、株式会社ブランドコントロールの株式を株主５名より取得して、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき平成29年12月15日に同社の株式70株の取得を完了いたしました。

(１)株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

(２)株式取得の相手の名称

井原正隆

坂本英峰

河西佑太郎

林正栄

桐谷直毅

(３)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社ブランドコントロール

事業の内容　　　　インターネット上におけるブランドリスクマネジメント事業

資本金の額　　　　1,000千円

(４)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　70株

取得価額　　　　　1,059,397千円

取得後の持分比率　70.0％

(５)支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金により取得いたしました。

２．カウモ株式会社株式の取得

当社の連結子会社である株式会社メディコマは、平成29年12月20日開催の取締役会において、カウモ株式会社の全株式を取得して、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき平成29年12月25日に同社の株式の取得を完了いたしました。

(１)株式取得の目的

株式会社メディコマとの事業シナジーを生かし、当社グループにおけるメディア事業運営を強化することを目的としております。

(２)株式取得の相手の名称

太田和光

Skyland Ventures

East Ventures

インキュベイトファンド

(３)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　カウモ株式会社

事業の内容　　　　購買支援サービスサイトの運営

資本金の額　　　　34,680千円

(４)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　30,400株

取得価額　　　　　350,000千円

取得後の持分比率　100.0％

(５)支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金により取得いたしました。

３．株式会社JION

当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、株式会社JIONの全株式を取得して、同社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき平成30年１月９日に同社の株式の取得を完了いたしました。

(１)株式取得の目的

当社グループのメディア事業の加速的な成長を実現することを目的としております。

(２)株式取得の相手の名称

株式会社ミスターフュージョン

(３)買収する会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社JION

事業の内容　　　　オウンドメディアサイトの運営

資本金の額　　　　8,500千円

(４)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　115株

取得価額　　　　　150,000千円

取得後の持分比率　100.0％

(５)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により取得いたしました。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180111180352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。