Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社魚喜 |
| 【英訳名】 | UOKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 有吉 喜文 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5 |
| 【電話番号】 | 0466(45)9282 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 西山 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5 |
| 【電話番号】 | 0466(45)9282 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 西山 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03365-000 2016-09-01 2016-11-30 E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 E03365-000 2017-02-28 E03365-000 2016-03-01 2017-02-28 E03365-000 2018-01-12 E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-11-30 E03365-000 2017-09-01 2017-11-30 E03365-000 2017-03-01 2017-11-30 E03365-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180110171342
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第3四半期 連結累計期間 |
第33期 第3四半期 連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日 |
自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,751,423 | 9,527,273 | 13,504,958 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △112,607 | △183,635 | 11,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△) |
(千円) | △144,448 | △250,495 | △28,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △142,199 | △243,435 | △20,056 |
| 純資産額 | (千円) | 373,683 | 252,390 | 495,826 |
| 総資産額 | (千円) | 2,560,147 | 2,536,614 | 2,425,204 |
| 1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) |
(円) | △56.56 | △98.09 | △11.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.6 | 9.9 | 20.4 |
| 回次 | 第32期 第3四半期 連結会計期間 |
第33期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △32.64 | △39.08 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180110171342
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の施策動向や朝鮮半島・中東地域における情勢不安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品MDの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚2店舗)及び不採算店舗の撤退(鮮魚4店舗)をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員1人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の見直しを積極的に推進いたしました。
3月、4月は当初の見込み通りに売上、利益が推移いたしましたが、5月のアニサキスによる食中毒の報道以降、売上が大幅に落ち込み、当第3四半期後半には前年同期並みに回復基調にあるものの、その落ち込み分を補うには至らない状況となっております。この結果、当第3四半期連結累計期間における当社の売上高は95億27百万円(前年同四半期比2.3%減)、売上総利益は38億76百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失は1億83百万円(前年同四半期は1億9百万円の営業損失)、経常損失は1億83百万円(前年同四半期は1億12百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億50百万円(前年同四半期は1億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、85億35百万円(前年同四半期比3.1%減)となり、セグメント利益は、1億77百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、7億28百万円(前年同四半期比0.0%減)となり、セグメント利益は、27百万円(前年同四半期比127.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、2億97百万円(前年同四半期比24.5%増)となり、セグメント利益は、26百万円(前年同四半期比47.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加し、25億36百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ91百万円増加して15億6百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円増加して10億30百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加し、22億84百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加して16億98百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少して5億85百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円減少し、2億52百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180110171342
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年1月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,555,856 | 2,555,856 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,555,856 | 2,555,856 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 |
― | 2,555,856 | ― | 941,031 | ― | 1,029,015 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,551,900 | 25,519 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,956 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,555,856 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,519 | - |
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社魚喜 | 神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 | 2,000 | - | 2,000 | 0.08 |
| 計 | - | 2,000 | - | 2,000 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20180110171342
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 593,999 | 591,397 |
| 売掛金 | 512,302 | 574,719 |
| 商品 | 139,415 | 171,144 |
| 貯蔵品 | 12,716 | 11,834 |
| 繰延税金資産 | 25 | 108 |
| その他 | 156,345 | 157,075 |
| 流動資産合計 | 1,414,804 | 1,506,281 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 679,029 | 690,992 |
| 減価償却累計額 | △469,553 | △493,961 |
| 建物及び構築物(純額) | 209,476 | 197,030 |
| 工具、器具及び備品 | 847,919 | 881,573 |
| 減価償却累計額 | △639,524 | △671,851 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 208,395 | 209,721 |
| 土地 | 389 | 389 |
| リース資産 | 32,577 | 21,577 |
| 減価償却累計額 | △22,571 | △15,908 |
| リース資産(純額) | 10,006 | 5,669 |
| 有形固定資産合計 | 428,267 | 412,811 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 1,323 | 182 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,000 | - |
| その他 | 32,683 | 90,551 |
| 無形固定資産合計 | 46,006 | 90,733 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 101,591 | 101,738 |
| 敷金及び保証金 | 397,141 | 375,525 |
| その他 | 37,393 | 49,524 |
| 投資その他の資産合計 | 536,126 | 526,788 |
| 固定資産合計 | 1,010,400 | 1,030,333 |
| 資産合計 | 2,425,204 | 2,536,614 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 444,589 | 543,148 |
| 短期借入金 | ※ 140,000 | ※ 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 223,340 | 233,300 |
| リース債務 | 7,489 | 4,082 |
| 未払金 | 219,760 | 278,169 |
| 未払法人税等 | 12,244 | 33,328 |
| 賞与引当金 | 27,397 | 822 |
| 関係会社支援損失引当金 | - | 19,000 |
| 資産除去債務 | 48 | 88 |
| その他 | 137,192 | 186,344 |
| 流動負債合計 | 1,212,062 | 1,698,284 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 570,550 | 441,425 |
| リース債務 | 5,484 | 2,657 |
| 長期預り保証金 | 84,216 | 82,216 |
| 繰延税金負債 | 11,686 | 14,790 |
| 資産除去債務 | 43,923 | 43,940 |
| 負ののれん | 1,454 | 909 |
| 固定負債合計 | 717,315 | 585,938 |
| 負債合計 | 1,929,377 | 2,284,223 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 941,031 | 941,031 |
| 資本剰余金 | 1,029,015 | 1,029,015 |
| 利益剰余金 | △1,494,880 | △1,745,375 |
| 自己株式 | △5,456 | △5,456 |
| 株主資本合計 | 469,710 | 219,214 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,116 | 33,176 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,116 | 33,176 |
| 純資産合計 | 495,826 | 252,390 |
| 負債純資産合計 | 2,425,204 | 2,536,614 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 9,751,423 | 9,527,273 |
| 売上原価 | 5,776,725 | 5,651,144 |
| 売上総利益 | 3,974,698 | 3,876,129 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,084,111 | 4,059,206 |
| 営業損失(△) | △109,412 | △183,077 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 1,449 | 1,349 |
| 受取手数料 | 2,328 | 3,055 |
| 負ののれん償却額 | 545 | 545 |
| その他 | 3,330 | 3,338 |
| 営業外収益合計 | 7,656 | 8,292 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,710 | 8,684 |
| その他 | 141 | 165 |
| 営業外費用合計 | 10,852 | 8,850 |
| 経常損失(△) | △112,607 | △183,635 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 400 | 459 |
| 固定資産受贈益 | 1,842 | - |
| 長期預り保証金精算益 | 10,443 | - |
| その他 | 974 | - |
| 特別利益合計 | 13,660 | 459 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16,580 | 9,299 |
| 店舗閉鎖損失 | 659 | 5,000 |
| 投資有価証券評価損 | - | 9,999 |
| 関係会社支援損失引当金繰入額 | - | 19,000 |
| 特別損失合計 | 17,239 | 43,299 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △116,187 | △226,475 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,209 | 24,086 |
| 法人税等調整額 | 5,051 | △66 |
| 法人税等合計 | 28,261 | 24,019 |
| 四半期純損失(△) | △144,448 | △250,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △144,448 | △250,495 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △144,448 | △250,495 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,249 | 7,060 |
| その他の包括利益合計 | 2,249 | 7,060 |
| 四半期包括利益 | △142,199 | △243,435 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △142,199 | △243,435 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契 約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 980,000千円 | 980,000千円 |
| 借入実行残高 | 140,000 | 400,000 |
| 差引額 | 840,000 | 580,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 94,489千円 | 95,381千円 |
| 負ののれん償却額 | 545 | 545 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 鮮魚事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,810,547 | 728,765 | 212,111 | 9,751,423 | - | 9,751,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 26,937 | 26,937 | △26,937 | - |
| 計 | 8,810,547 | 728,765 | 239,048 | 9,778,361 | △26,937 | 9,751,423 |
| セグメント利益 | 300,209 | 12,064 | 17,885 | 330,159 | △439,571 | △109,412 |
(注)1.セグメント利益の調整額△439,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,786千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 鮮魚事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,535,199 | 728,635 | 263,438 | 9,527,273 | - | 9,527,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 34,147 | 34,147 | △34,147 | - |
| 計 | 8,535,199 | 728,635 | 297,585 | 9,561,420 | △34,147 | 9,527,273 |
| セグメント利益 | 177,110 | 27,435 | 26,419 | 230,965 | △414,042 | △183,077 |
(注)1.セグメント利益の調整額△414,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,046千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △56円56銭 | △98円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △144,448 | △250,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△144,448 | △250,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,553,795 | 2,553,795 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180110171342
該当事項はありません。
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