Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂井 英也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23階 |
| 【電話番号】 | 03-6277-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 本郷 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23階 |
| 【電話番号】 | 03-6277-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 本郷 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32965 35570 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E32965-000 2018-01-12 E32965-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
累計期間 | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,043,081 | 4,705,506 | 5,478,904 |
| 経常利益 | (千円) | 156,386 | 85,282 | 224,027 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,944 | 46,842 | 189,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 399,919 | 370,278 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100 | 1,427,200 | 1,328,500 |
| 純資産額 | (千円) | 535,592 | 1,085,568 | 980,099 |
| 総資産額 | (千円) | 3,176,267 | 3,888,678 | 3,423,831 |
| 1 株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.13 | 32.82 | 169.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 32.60 | 159.70 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 27.9 | 28.6 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 会計期間 |
第18期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| 1 株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 16.71 | △10.25 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
、
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は回復傾向がみられるものの、国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国大統領の政策等による世界経済の不確実性などから不透明感も増しております。
外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、記録的な冷夏と悪天候による原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、引き続き「ＩＳＰ」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。
当第３四半期累計期間は東京都内に４店舗、埼玉県に１店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日における店舗数は合計67店舗（前年同期比12店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により4,705,506千円（同16.4％増）となり、売上総利益は3,400,544千円（同14.5％増）となりました。また、原価の高騰により粗利幅が減少したため営業利益は115,611千円（同33.9％減）、経常利益は85,282千円（同45.5％減）、四半期純利益は46,842千円（同45.5％減）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は3,888,678千円となり、前事業年度末と比較して464,846千円の増加となりました。これは主に新規出店のための設備投資や法人税等の納付により現金及び預金が136,698千円減少した一方、新規出店に伴い有形固定資産が328,446千円、敷金及び保証金が144,542千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は2,803,109千円となり、前事業年度末と比較して359,377千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い借入金が300,272千円増加した一方、未払法人税等が183,295千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,085,568千円となり、前事業年度末と比較して105,468千円の増加となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,641千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により46,842千円それぞれ増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,427,200 | 1,427,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,427,200 | 1,427,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月30日 | ― | 1,427,200 | ― | 399,919 | ― | 349,919 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,426,400 |
14,264 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,427,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,264 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,158,891 | 1,022,193 | |||||||||
| 売掛金 | 69,101 | 95,559 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,951 | 27,449 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 997 | 987 | |||||||||
| その他 | 187,515 | 282,481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,439,456 | 1,428,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,788,191 | 2,212,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △550,567 | △660,394 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,237,624 | 1,551,848 | |||||||||
| その他 | 298,222 | 317,745 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,585 | △187,885 | |||||||||
| その他（純額） | 115,637 | 129,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,353,261 | 1,681,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,625 | 20,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 551,668 | 696,210 | |||||||||
| その他 | 53,818 | 61,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 605,487 | 757,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,984,374 | 2,460,006 | |||||||||
| 資産合計 | 3,423,831 | 3,888,678 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 142,806 | 302,698 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 507,130 | ※ 492,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,295 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,844 | 41,310 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ― | 4,367 | |||||||||
| その他 | 373,738 | 425,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,233,814 | 1,267,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,065,072 | ※ 1,379,573 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,777 | 26,382 | |||||||||
| その他 | 123,067 | 130,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,209,917 | 1,536,104 | |||||||||
| 負債合計 | 2,443,731 | 2,803,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 370,278 | 399,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 320,278 | 349,919 | |||||||||
| 利益剰余金 | 289,317 | 336,160 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △432 | |||||||||
| 株主資本合計 | 979,874 | 1,085,568 | |||||||||
| 新株予約権 | 224 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 980,099 | 1,085,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,423,831 | 3,888,678 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,043,081 | 4,705,506 | |||||||||
| 売上原価 | 1,074,316 | 1,304,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,968,765 | 3,400,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,793,841 | 3,284,933 | |||||||||
| 営業利益 | 174,923 | 115,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 保険料収入 | 3,052 | 1,286 | |||||||||
| その他 | 339 | 1,873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,406 | 3,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,906 | 16,326 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 13,000 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 4,174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,943 | 33,500 | |||||||||
| 経常利益 | 156,386 | 85,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 4,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,367 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,386 | 80,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,342 | 34,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,900 | △201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,441 | 34,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,944 | 46,842 |
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| 当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保のため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | ― | 1,050,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 372,673千円 |
| 差引額 | ― | 677,326千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 139,288千円 | 158,607千円 |
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 78円13銭 | 32円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 85,944 | 46,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 85,944 | 46,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,100 | 1,427 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 32円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 10 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを次のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年２月28日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,427,200株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 1,427,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 2,854,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 4,400,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ： 平成30年２月13日
② 基準日 ： 平成30年２月28日
③ 効力発生日 ： 平成30年３月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円07銭 | 16円41銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
― | 16円30銭 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0867447502912.htm
該当事項はありません。
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