Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111112604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03520-000 2018-01-12 E03520-000 2017-11-30 E03520-000 2017-09-01 2017-11-30 E03520-000 2017-03-01 2017-11-30 E03520-000 2016-11-30 E03520-000 2016-09-01 2016-11-30 E03520-000 2016-03-01 2016-11-30 E03520-000 2017-02-28 E03520-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111112604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	9,334,994	12,075,137	13,325,035
経常利益	（千円）	604,856	501,805	758,036
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	383,257	334,843	485,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	382,313	336,326	484,019
純資産額	（千円）	3,575,162	3,884,951	3,698,874
総資産額	（千円）	7,545,853	7,990,140	7,495,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.71	30.22	43.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.70	29.69	42.76
自己資本比率	（％）	47.2	48.4	49.2

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.24	19.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180111112604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が見られましたが、節約志向も依然強く、消費の盛り上がりにかける状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社のカインドオルの売上が加わったことなどから前年同期比29.4％増となりました。単体の全社売上は前年同期比8.8％増、既存店（平成28年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は同1.2％増となり、前期下半期から回復傾向にあります。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の影響もあり衣料が前年同期比40.7％増、服飾雑貨が同52.9％増となり、ホビー用品が同15.1％増、生活雑貨が同11.0％増となりました。当期商品仕入高は前年同期比36.0％増となりました。

新規出店が上半期に先行した結果、第２四半期累計期間では新店コストが利益を押し下げましたが、第３四半期に入り、これらの新店が利益貢献しました。また、連結子会社のカインドオルの業績も第３四半期に入り改善し、連結業績に貢献しました。タイ事業においては、前期７月の１号店オープンに続き、当期11月に総合リユース業態の２号店を出店し、複数店舗での展開を開始しました。

新規出店につきましては、トレジャー・ファクトリーでは、直営店を12店出店しました。総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」を２店、服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を９店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を１店出店しました。平成29年11月末現在では、単体の直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」59店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」38店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計107店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計111店となりました。また、連結子会社のカインドオルのＦＣ店を東京都心に５店出店した一方で、直営の茶屋町店とHEP裏店を11月に移転統合した結果、「カインドオル」は直営店20店、ＦＣ店20店の計40店となりました。タイの総合リユース業態２店も加えると、当社グループの平成29年11月末の店舗数は合計153店となりました。

利益面では、売上総利益率が62.2％と前年同期に比べ3.6％低下しましたが、前年同期の連結損益には含まれていなかった連結子会社のカインドオルは高価格帯のハイブランドを中心に扱っていることから、売上総利益率が当社よりも低く、連結の売上総利益率を押し下げる要因となりました。単体でも特に上半期において衣料品を中心に滞留在庫の消化促進や販売促進のための値下げなどを行ったため、売上総利益率が全社で64.3％と1.4％低下、既存店で64.4％と1.3％低下しました。

販売費及び一般管理費比率は前年同期に比べ1.1％低下し、58.4％となりました。営業利益率は前年同期に比べ2.5％低下し、3.8％となり、経常利益率は前年同期に比べ2.3％低下し、4.2％となりました。

以上の結果、売上高12,075,137千円（前年同期比29.4％増）、営業利益460,711千円（前年同期比21.7％減）、経常利益501,805千円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,843千円（前年同期比12.6％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が251,152千円増加した一方で、現金及び預金が186,568千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して494,269千円増加し、7,990,140千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が210,000千円増加した一方で、賞与引当金が82,607千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して308,193千円増加し、4,105,189千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を334,843千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して186,076千円増加し、3,884,951千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,401,200	11,401,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,401,200	11,401,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年９月１日～ 平成29年11月30日（注）	55,200	11,401,200	13,061	448,871	13,061	383,871

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 237,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,161,500	111,615	－
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	11,401,200	－	－
総株主の議決権	－	111,615	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	237,700	－	237,700	2.08
計	－	237,700	－	237,700	2.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,920	1,163,351
売掛金	340,364	486,977
商品	2,552,420	2,803,573
その他	420,277	424,183
流動資産合計	4,662,983	4,878,086
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	951,651	1,028,478
土地	141,555	141,555
その他（純額）	234,771	312,911
有形固定資産合計	1,327,978	1,482,945
無形固定資産	92,950	102,339
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,193,109	1,287,033
その他	218,849	239,736
投資その他の資産合計	1,411,959	1,526,769
固定資産合計	2,832,887	3,112,054
資産合計	7,495,870	7,990,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,339	50,830
短期借入金	970,000	1,180,000
1年内返済予定の長期借入金	284,429	313,493
未払法人税等	65,419	60,754
賞与引当金	188,700	106,092
返品調整引当金	22,686	21,936
ポイント引当金	37,999	33,449
その他	715,542	880,647
流動負債合計	2,317,115	2,647,204
固定負債
長期借入金	1,054,754	989,820
資産除去債務	411,097	445,141
その他	14,029	23,023
固定負債合計	1,479,880	1,457,984
負債合計	3,796,995	4,105,189
純資産の部
株主資本
資本金	390,093	448,871
資本剰余金	325,093	383,871
利益剰余金	3,232,300	3,267,067
自己株式	△261,921	△235,209
株主資本合計	3,685,565	3,864,600
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,277	101
その他の包括利益累計額合計	△1,277	101
新株予約権	4,570	10,128
非支配株主持分	10,016	10,121
純資産合計	3,698,874	3,884,951
負債純資産合計	7,495,870	7,990,140

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	9,334,994	12,075,137
売上原価	3,193,269	4,564,854
売上総利益	6,141,725	7,510,282
返品調整引当金戻入額	21,868	22,686
返品調整引当金繰入額	23,250	21,936
差引売上総利益	6,140,343	7,511,032
販売費及び一般管理費	5,552,125	7,050,320
営業利益	588,218	460,711
営業外収益
受取利息	100	230
自販機収入	11,644	11,141
為替差益	-	4,959
損害賠償金収入	-	6,675
保険解約返戻金	-	8,000
助成金収入	4,925	5,100
その他	5,819	8,596
営業外収益合計	22,488	44,703
営業外費用
支払利息	2,091	2,712
為替差損	3,603	-
その他	155	897
営業外費用合計	5,850	3,610
経常利益	604,856	501,805
特別損失
固定資産除却損	2,237	5,072
減損損失	-	6,312
特別損失合計	2,237	11,385
税金等調整前四半期純利益	602,619	490,419
法人税、住民税及び事業税	177,000	149,785
法人税等調整額	42,361	5,790
法人税等合計	219,361	155,575
四半期純利益	383,257	334,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	383,257	334,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	383,257	334,843
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△943	1,483
その他の包括利益合計	△943	1,483
四半期包括利益	382,313	336,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	382,313	336,221
非支配株主に係る四半期包括利益	-	105

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	190,181千円	194,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	87,800	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	88,866	8.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	34円71銭	30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,257	334,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	383,257	334,843
普通株式の期中平均株式数（株）	11,043,229	11,081,717
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円70銭	29円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	330,330	195,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………88,866千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年11月１日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。