Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180110150128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2018-01-12 E03462-000 2017-11-30 E03462-000 2017-09-01 2017-11-30 E03462-000 2017-03-01 2017-11-30 E03462-000 2016-11-30 E03462-000 2016-09-01 2016-11-30 E03462-000 2016-03-01 2016-11-30 E03462-000 2017-02-28 E03462-000 2016-03-01 2017-02-28 E03462-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110150128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
営業収益	（百万円）	4,288,929	4,479,722	5,835,689
経常利益	（百万円）	276,401	295,717	364,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	75,538	149,263	96,750
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,148	156,710	116,175
純資産額	（百万円）	2,356,976	2,545,943	2,475,806
総資産額	（百万円）	5,340,500	5,561,865	5,508,888
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.43	168.75	109.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.35	168.62	109.31
自己資本比率	（％）	41.6	43.2	42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	367,271	351,012	512,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△351,290	△152,013	△371,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32,608	△127,802	△78,190
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,120,657	1,281,301	1,209,497

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.57	67.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180110150128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

当社は、第13期第２四半期の四半期報告書において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.による米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部取得に関しまして、米国連邦取引委員会による承認手続きが継続しており、取引の完了が平成29年12月末目処まで遅れる可能性が高まった旨を記載しております。

なお、当局の最終認可手続の状況次第ではありますが、当該手続きの承認が最終段階にあることを受け、当該手続きが平成30年１月中に終了するものと見込んでおります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。

また、小売業を取り巻く環境は夏場および10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。

このような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。

グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成19年５月の発売開始から本年で10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の３つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は9,880億円（前年同期比112.9％）となり、年間計画１兆3,200億円に対して順調に推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収により4,479,722百万円（前年同期比104.4％）となりました。

営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により295,799百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は295,717百万円（同107.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,263百万円（同197.6％）となり、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,265,486百万円（同104.5％）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を444億円、営業利益を18億円押し上げております。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は705,039百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は188,483百万円（同100.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年11月末時点で19,970店舗（前期末比548店舗増）を展開しております。

国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しております。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向けた施策として、本年９月よりセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額を実施しております。

店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機設置を進めました。

商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年11月末時点で約13,500店への設置を完了いたしました。

これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,543,298百万円（前年同期比103.5％）となりました。

中国におきましては、平成29年９月末時点で北京市に234店舗、天津市に90店舗、成都市に71店舗を運営しております。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,472,855百万円（前年同期比121.2％）、営業利益は63,934百万円（同120.4％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、平成29年９月末時点で8,665店舗（前期末比42店舗減）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇および販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、2,340,382百万円（前年同期比115.5％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,399,185百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は9,065百万円（同91.3％）となりました。

国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年11月末時点で166店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、当第３四半期連結累計期間におきまして７店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善いたしました。

中国における総合スーパーは、平成29年９月末時点で８店舗を展開しております。

国内の食品スーパーにおきましては、平成29年11月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に218店舗（前期末比５店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に79店舗（同１店舗増）を運営しております。

ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は479,359百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ3,262百万円増の288百万円となりました。

株式会社そごう・西武は、平成29年11月末時点で17店舗（前期末比２店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、郊外型の新しい百貨店モデルとして平成28年11月にリニューアルオープンした西武所沢店に続き、首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略の一環として、「そごう千葉店ジュンヌ」を本年11月25日にコト発想の体験型専門店として第２期リニューアルオープンいたしました。

なお、平成29年８月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と締結いたしました、そごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡に関する最終契約書に基づき、本年10月１日をもちましてそごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡を完了いたしました。

当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年を上回りました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は152,551百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は39,476百万円（同101.4％）となりました。

株式会社セブン銀行における平成29年11月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比653台増の24,006台まで拡大いたしました。また、当第３四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により94.6件（前年同期差1.7件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は309,458百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ6,760百万円増の690百万円となりました。

平成29年11月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は110店舗（前期末比４店舗増）、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは110店舗（同１店舗増）、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズはレストラン事業において380店舗（同６店舗減）を運営しております。

また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は17,866百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は3,453百万円（同114.1％）となりました。

⑧　調整額（消去および全社）

グループ統合のポータルＥＣサイト「omni７(オムニ7)」に係る運用保守費や減価償却費等を、調整額にて計上しております。当第３四半期連結累計期間の調整額（消去および全社）における営業損失は、前第３四半期連結累計期間と比べ208百万円増の9,592百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,804百万円増加し1,281,301百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、351,012百万円（前年同期比95.6％）となりました。前年同期に比べ16,258百万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70,814百万円増加した一方、のれん償却額が32,861百万円、預り金の増減額が29,558百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が30,000百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、152,013百万円（前年同期比43.3％）となりました。前年同期に比べ199,277百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が58,126百万円、事業取得による支出が41,387百万円、事業取得の為の手付による支出が43,597百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、127,802百万円（前年同期比391.9％）となりました。前年同期に比べ95,193百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円減少した一方、短期借入金の純増減額が73,058百万円減少したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180110150128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,874,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 50,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式883,894,000	8,838,940	－
単元未満株式	普通株式　　622,583	－	－
発行済株式総数	886,441,983	－	－
総株主の議決権	－	8,838,940	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,874,900	0	1,874,900	0.21
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	0	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地	5,100	0	5,100	0.00
計	－	1,925,400	0	1,925,400	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新職名		旧職名	氏名	異動年月日
執行役員 社長付		執行役員 ＩＲ部　シニアオフィサー	金子　裕司	平成29年９月18日

 第３四半期報告書_20180110150128

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,222,101	1,290,587
受取手形及び売掛金	347,838	389,108
営業貸付金	91,052	96,715
商品及び製品	189,193	191,886
仕掛品	31	20
原材料及び貯蔵品	3,238	3,067
前払費用	49,113	55,648
ＡＴＭ仮払金	98,710	87,164
繰延税金資産	30,239	30,887
その他	247,866	255,065
貸倒引当金	△4,983	△5,742
流動資産合計	2,274,403	2,394,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	865,439	864,927
工具、器具及び備品（純額）	311,762	316,686
土地	768,926	732,372
リース資産（純額）	12,735	7,719
建設仮勘定	48,677	50,551
その他（純額）	288	4,330
有形固定資産合計	2,007,829	1,976,588
無形固定資産
のれん	270,055	254,921
ソフトウエア	72,416	78,710
その他	153,463	149,481
無形固定資産合計	495,935	483,113
投資その他の資産
投資有価証券	188,162	183,892
長期貸付金	15,315	15,016
差入保証金	396,707	384,683
建設協力立替金	389	310
退職給付に係る資産	44,628	48,450
繰延税金資産	25,261	19,203
その他	64,064	59,768
貸倒引当金	△3,808	△3,571
投資その他の資産合計	730,720	707,754
固定資産合計	3,234,485	3,167,456
資産合計	5,508,888	5,561,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	415,349	465,284
短期借入金	150,376	154,745
1年内償還予定の社債	50,000	74,998
1年内返済予定の長期借入金	64,301	62,301
未払法人税等	34,462	20,604
未払費用	131,871	147,902
預り金	188,798	165,237
ＡＴＭ仮受金	46,072	39,491
販売促進引当金	21,409	23,395
賞与引当金	14,159	3,974
役員賞与引当金	311	191
商品券回収損引当金	1,807	1,531
返品調整引当金	77	93
銀行業における預金	538,815	538,622
コールマネー	20,000	10,000
その他	269,804	291,319
流動負債合計	1,947,618	1,999,695
固定負債
社債	349,996	305,000
長期借入金	433,814	418,979
繰延税金負債	49,080	50,987
役員退職慰労引当金	939	957
退職給付に係る負債	9,163	8,717
長期預り金	55,327	54,651
資産除去債務	77,640	79,993
その他	109,502	96,940
固定負債合計	1,085,463	1,016,226
負債合計	3,033,082	3,015,921
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,095	409,110
利益剰余金	1,793,035	1,862,575
自己株式	△5,074	△4,723
株主資本合計	2,247,056	2,316,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,467	31,467
繰延ヘッジ損益	23	△51
為替換算調整勘定	56,391	46,518
退職給付に係る調整累計額	4,117	6,421
その他の包括利益累計額合計	89,000	84,356
新株予約権	2,594	2,623
非支配株主持分	137,154	142,001
純資産合計	2,475,806	2,545,943
負債純資産合計	5,508,888	5,561,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業収益	4,288,929	4,479,722
売上高	3,391,080	3,549,377
売上原価	2,619,733	2,781,241
売上総利益	771,346	768,136
営業収入	※１ 897,848	※１ 930,344
営業総利益	1,669,195	1,698,480
販売費及び一般管理費	※２ 1,395,189	※２ 1,402,680
営業利益	274,006	295,799
営業外収益
受取利息	4,043	4,175
持分法による投資利益	3,281	2,157
その他	4,269	3,248
営業外収益合計	11,594	9,581
営業外費用
支払利息	4,480	4,894
社債利息	1,886	1,783
その他	2,831	2,986
営業外費用合計	9,198	9,664
経常利益	276,401	295,717
特別利益
固定資産売却益	1,481	3,598
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４ 376	※４ 2,401
その他	818	1,575
特別利益合計	2,676	7,574
特別損失
固定資産廃棄損	14,034	13,576
減損損失	38,698	18,518
のれん償却額	※３ 33,401	－
事業構造改革費用	※４ 15,102	※４ 22,929
その他	5,728	5,341
特別損失合計	106,965	60,365
税金等調整前四半期純利益	172,112	242,926
法人税、住民税及び事業税	89,785	75,801
法人税等調整額	△4,949	5,466
法人税等合計	84,835	81,267
四半期純利益	87,277	161,659
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,739	12,396
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,538	149,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	87,277	161,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,304	3,087
繰延ヘッジ損益	△1,089	△69
為替換算調整勘定	△97,703	△10,252
退職給付に係る調整額	3,193	2,318
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	△33
その他の包括利益合計	△89,425	△4,948
四半期包括利益	△2,148	156,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,248	144,619
非支配株主に係る四半期包括利益	9,100	12,090

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172,112	242,926
減価償却費	154,032	159,059
減損損失	44,820	37,310
のれん償却額	45,332	12,470
受取利息	△4,043	△4,175
支払利息及び社債利息	6,367	6,677
持分法による投資損益（△は益）	△3,281	△2,157
固定資産売却益	△1,858	△5,999
固定資産廃棄損	14,155	13,656
事業分離における移転利益	－	△1,090
売上債権の増減額（△は増加）	△20,668	△43,674
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,929	△5,662
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,002	△6,917
仕入債務の増減額（△は減少）	46,565	54,197
預り金の増減額（△は減少）	6,432	△23,126
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△1,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少)	8,621	△193
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	10,000	－
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	20,000	△10,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△4,577	4,963
その他	5,132	△5,428
小計	485,212	422,837
利息及び配当金の受取額	2,908	3,240
利息の支払額	△6,509	△6,735
法人税等の支払額	△114,340	△85,265
法人税等の還付額	－	16,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,271	351,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245,015	△186,889
有形固定資産の売却による収入	14,644	25,136
無形固定資産の取得による支出	△23,195	△24,133
投資有価証券の取得による支出	△41,928	△14,826
投資有価証券の売却による収入	18,699	24,714
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	108
差入保証金の差入による支出	△23,559	△11,614
差入保証金の回収による収入	23,538	30,716
預り保証金の受入による収入	2,812	4,342
預り保証金の返還による支出	△2,559	△4,131
事業分離による収入	－	12,411
事業取得による支出	△45,780	△4,392
事業取得のための手付による支出	△43,597	－
定期預金の預入による支出	△6,744	△4,102
定期預金の払戻による収入	23,702	7,408
その他	△2,307	△6,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,290	△152,013

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	77,054	3,995
長期借入れによる収入	70,956	51,694
長期借入金の返済による支出	△47,146	△63,077
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	75,016	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△75,016	－
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
非支配株主からの払込みによる収入	0	346
配当金の支払額	△80,612	△79,359
非支配株主への配当金の支払額	△3,400	△3,947
自己株式の取得による支出	△2,267	△17
その他	△7,192	△17,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,608	△127,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,795	606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,423	71,804
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,086	1,209,497
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,120,657	※ 1,281,301

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

この適用指針の適用による影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入547,641百万円、179,015百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,340,033百万円、1,007,045百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入565,525百万円、189,960百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,466,371百万円、1,082,966百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年11月30日）
宣伝装飾費	121,791百万円	106,523百万円
従業員給与・賞与	346,163	344,235
賞与引当金繰入額	3,833	3,919
退職給付費用	11,985	10,971
地代家賃	261,341	269,337
減価償却費	147,121	151,787

※３ のれん償却額

前第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。 

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年11月30日）
減損損失	6,121百万円	18,792百万円
事業分離における移転利益	－	△1,090
固定資産売却損	－	2,692
店舗閉鎖損失	3,049	1,174
転進支援金	5,700	381
事業撤退に伴う在庫処分	19	－
その他	211	978
計	15,102	22,929

※別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において376百万円、当第３四半期連結累計期間において2,401百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,132,408百万円	1,290,587百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△11,750	△9,285
現金及び現金同等物	1,120,657	1,281,301

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	41,114百万円	46.50円	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月６日 取締役会	普通株式	39,798百万円	45.00円	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年5月25日 定時株主総会	普通株式	39,799百万円	45.00円	平成29年2月28日	平成29年5月26日	利益剰余金
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	39,805百万円	45.00円	平成29年8月31日	平成29年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	681,976	1,215,161	1,435,526	517,042	120,844	312,779	5,599	4,288,929	－	4,288,929
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,123	151	8,679	7,034	28,098	2,262	12,582	59,933	△59,933	－
計	683,100	1,215,312	1,444,205	524,077	148,943	315,041	18,182	4,348,862	△59,933	4,288,929
セグメント利益又 は損失（△）	187,444	53,094	9,935	△2,974	38,935	△6,070	3,026	283,390	△9,384	274,006

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,384百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「海外コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で２百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円、「専門店事業」で22百万円、それぞれ減少しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

第３四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において17,843百万円、「百貨店事業」において

15,593百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「海外コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で226百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「専門店事業」で413百万円、それぞれ減少しております。

また、第３四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,966,478	1,239,009	83,441	4,288,929	－	4,288,929
所在地間の内部営業収益 又は振替高	528	151	325	1,005	△1,005	－
計	2,967,006	1,239,160	83,766	4,289,934	△1,005	4,288,929
営業利益又は損失（△）	221,907	51,855	233	273,997	9	274,006

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	704,012	1,472,479	1,391,601	472,899	124,725	307,727	6,277	4,479,721	0	4,479,722
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,027	375	7,584	6,460	27,826	1,731	11,589	56,594	△56,594	－
計	705,039	1,472,855	1,399,185	479,359	152,551	309,458	17,866	4,536,315	△56,593	4,479,722
セグメント利益又 は損失（△）	188,483	63,934	9,065	288	39,476	690	3,453	305,392	△9,592	295,799

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,592百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。

ａ．国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下ＳＥＪという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＪとその事業関連会社およびＳＥＪが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業（中国、ハワイ）を含む。

ｂ．海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.（以下ＳＥＩという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＩとその事業関連会社およびＳＥＩが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。

ｃ．スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。

ｄ．百貨店事業

多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。

ｅ．金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。なお、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。

ｆ．専門店事業

専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。

ｇ．その他の事業

上記６つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン＆アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。

※  当社および株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
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営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,897,799	1,499,223	82,698	4,479,722	－	4,479,722
所在地間の内部営業収益 又は振替高	520	249	14	784	△784	－
計	2,898,319	1,499,473	82,713	4,480,506	△784	4,479,722
営業利益又は損失（△）	232,805	61,741	1,244	295,792	7	295,799

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	85円43銭	168円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	75,538	149,263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	75,538	149,263
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,164	884,527
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円35銭	168円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	16	19
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益） （百万円）	(16)	(19)
普通株式増加数（千株）	664	568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月12日開催の取締役会におきまして、第13期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,805百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月15日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180110150128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。