SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期 (自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)
【会社名】	ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】	SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　誠
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5869
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31029 31980 ＳＦＰホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E31029-000 2018-01-12 E31029-000 2016-03-01 2016-11-30 E31029-000 2016-03-01 2017-02-28 E31029-000 2017-03-01 2017-11-30 E31029-000 2016-11-30 E31029-000 2017-02-28 E31029-000 2017-11-30 E31029-000 2016-09-01 2016-11-30 E31029-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 26,471,555 | 27,268,448 | 35,957,381 |
| 経常利益 | (千円) | 2,413,656 | 2,603,654 | 3,560,688 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,401,976 | 1,990,664 | 2,081,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,405,421 | 1,989,116 | 2,088,344 |
| 純資産額 | (千円) | 19,453,064 | 20,664,845 | 20,174,847 |
| 総資産額 | (千円) | 24,797,770 | 25,728,134 | 26,257,962 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 47.88 | 67.67 | 71.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.23 | 67.19 | 70.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 80.3 | 76.8 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.31	17.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食業界におきましては、全体的な売上こそ堅調に推移しているものの、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。また、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗減少などの影響から、当第３四半期連結会計期間のすべての月間売上が前年を下回る結果となりました。

このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、お客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、主力業態の店舗展開及び既存店舗の改装、並びに新業態の開発・出店を進めてまいりました。

鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに９店舗出店し、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ１店舗を業態転換したほか、１店舗の閉店により、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は54店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,101百万円となりました。

磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を２店舗出店したほか、九州エリアにフランチャイズ２店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」５店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」４店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営143店舗、フランチャイズ７店舗となり、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は19,133百万円となりました。

その他部門におきましては、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」を５店舗出店したほか、「磯丸水産」及び「磯丸すし」から５店舗を業態転換し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は21店舗となりました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,033百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、店舗閉鎖に係る減損損失149百万円を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は直営218店舗、フランチャイズ７店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高27,268百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益2,357百万円(前年同期比6.6％増)、経常利益2,603百万円(前年同期比7.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,990百万円(前年同期比42.0％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、11,692百万円となりました。これは主に、売掛金が79百万円増加した一方、現金及び預金が602百万円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、14,035百万円となりました。これは主に、有形固定資産が253百万円増加した一方、無形固定資産が203百万円、投資その他の資産が108百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、4,037百万円となりました。これは主に、未払法人税等が479百万円、その他流動負債が461百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,026百万円となりました。これは主に、長期借入金が46百万円、その他固定負債が46百万円減少した一方、資産除去債務が186百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、20,664百万円となりました。これは主に資本金が6,176百万円減少したことに加え、自己株式が344百万円増加（純資産は減少）した一方、資本剰余金が5,786百万円、利益剰余金が1,225百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,324,270	29,339,270	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	29,324,270	29,339,270	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月13日(注)	△246,730	29,324,270	－	505,862	－	505,862

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成29年12月１日から平成30年１月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,512千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 193,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,375,700	293,757	―
単元未満株式	普通株式 1,700	―	―
発行済株式総数	29,571,000	―	―
総株主の議決権	―	293,757	―

				平成29年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＳＦＰホールディングス株式会社	東京都世田谷区玉川 二丁目21番１号	193,600	―	193,600	0.65
計	―	193,600	―	193,600	0.65

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,709,301	4,106,760
		売掛金								283,241	362,303
		原材料及び貯蔵品								103,175	113,419
		関係会社短期貸付金								6,000,000	6,000,000
		その他								1,069,380	1,110,383
		流動資産合計								12,165,098	11,692,867
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							9,966,138	10,538,487
				減価償却累計額						△3,433,348	△3,608,502
				建物及び構築物（純額）						6,532,789	6,929,985
			建設仮勘定							20,958	1,121
			その他							2,726,181	2,855,875
				減価償却累計額						△1,327,105	△1,580,183
				その他（純額）						1,399,076	1,275,692
			有形固定資産合計							7,952,824	8,206,799
		無形固定資産
			のれん							1,663,505	1,458,415
			その他							18,099	19,674
			無形固定資産合計							1,681,604	1,478,090
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,798,228	3,811,514
			その他							668,705	547,362
			貸倒引当金							△8,500	△8,500
			投資その他の資産合計							4,458,433	4,350,376
		固定資産合計								14,092,863	14,035,266
	資産合計									26,257,962	25,728,134
負債の部
	流動負債
		買掛金								888,055	977,718
		1年内返済予定の長期借入金								145,000	82,500
		未払法人税等								787,302	308,043
		賞与引当金								443,450	315,676
		株主優待引当金								78,188	58,167
		店舗閉鎖損失引当金								13,698	6,330
		資産除去債務								36,409	21,461
		その他								2,729,147	2,267,240
		流動負債合計								5,121,251	4,037,138
	固定負債
		長期借入金								61,250	15,000
		役員退職慰労引当金								45,067	－
		退職給付に係る負債								164,660	179,593
		資産除去債務								316,966	503,849
		その他								373,919	327,708
		固定負債合計								961,863	1,026,150
	負債合計									6,083,115	5,063,289

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,682,385	505,862
		資本剰余金								7,756,564	13,543,192
		利益剰余金								5,733,863	6,959,512
		自己株式								△51	△344,260
		株主資本合計								20,172,760	20,664,306
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								2,086	538
		その他の包括利益累計額合計								2,086	538
	純資産合計									20,174,847	20,664,845
負債純資産合計										26,257,962	25,728,134

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										26,471,555	27,268,448
売上原価										7,558,794	7,826,685
売上総利益										18,912,761	19,441,762
販売費及び一般管理費										16,701,814	17,084,279
営業利益										2,210,947	2,357,483
営業外収益
	受取利息									8,756	11,693
	協賛金収入									179,683	198,452
	その他									29,403	58,084
	営業外収益合計									217,843	268,230
営業外費用
	支払利息									4,960	1,155
	不動産賃貸原価									2,989	12,510
	その他									7,184	8,393
	営業外費用合計									15,134	22,059
経常利益										2,413,656	2,603,654
特別利益
	消費税等免除益									－	713,739
	特別利益合計									－	713,739
特別損失
	固定資産除却損									689	78,021
	減損損失									124,706	149,747
	その他									20,302	12,858
	特別損失合計									145,698	240,626
税金等調整前四半期純利益										2,267,957	3,076,768
法人税、住民税及び事業税										891,598	929,321
法人税等調整額										△25,617	156,782
法人税等合計										865,980	1,086,103
四半期純利益										1,401,976	1,990,664
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,401,976	1,990,664

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
四半期純利益										1,401,976	1,990,664
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									3,444	△1,547
	その他の包括利益合計									3,444	△1,547
四半期包括利益										1,405,421	1,989,116
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,405,421	1,989,116
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分47,980千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日)
減価償却費	926,953	千円	983,332	千円
のれんの償却額	205,089	千円	205,089	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	262,961	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	380,756	13.00	平成28年８月31日	平成28年11月17日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	383,109	13.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	381,905	13.00	平成29年８月31日	平成29年11月17日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、当第３四半期連結累計期間において資本金6,193,440千円及び資本準備金7,254,940千円をその他資本剰余金に振り替えております。

また、平成29年７月13日、10月13日及び11月22日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式429,000株の取得、平成29年10月13日付で自己株式246,730株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が423,730千円減少、自己株式が344,209千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が505,862千円、資本剰余金が13,543,192千円、自己株式が344,260千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	47円88銭	67円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,401,976	1,990,664
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,401,976	1,990,664
普通株式の期中平均株式数(株)	29,278,624	29,418,665
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円23銭	67円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	405,028	209,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。   ２ 【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額            381,905千円

(2)１株当たりの金額                      13円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月17日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

 0201010_honbun_9975147502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。