DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】	DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高畠　靖雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E31425-000 2018-01-12 E31425-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

累計期間 | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年９月１日

至　平成28年11月30日 | 自　平成29年９月１日

至　平成29年11月30日 | 自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 467,701 | 600,181 | 2,111,074 |
| 経常利益 | (千円) | 165,790 | 153,540 | 644,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,909 | 99,124 | 396,519 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 641,335 | 645,312 | 642,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,519,500 | 15,088,100 | 15,083,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,083,552 | 2,485,586 | 2,394,627 |
| 総資産額 | (千円) | 2,292,259 | 2,759,421 | 2,769,702 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 5.80 | 6.57 | 26.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.74 | 6.52 | 26.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.9 | 90.1 | 86.4 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第12期の１株当たり配当額１円は、当社主力サービスの店舗情報口コミサイト「エキテン」がサービス提供から10周年を迎えたことに対する記念配当であります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって企業収益や個人消費は改善基調で推移するなど、穏やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国や欧州において景気回復が続いているものの、アジアにおける地政学的リスクは依然として高く、先行き不透明な状態が続いております。

当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。

当第１四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において更なる店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けた架電営業やFAX配信の開始、WEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。その結果、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は152,310店舗、有料店舗会員数は21,859店舗（前事業年度末比649店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は600,181千円（前事業年度比28.3％増）となりましたが、人件費や広告宣伝費に加えて本社移転に伴う設備費用や賃料増加等により販売管理費が増加したことより、営業利益149,314千円（前事業年度比8.5％減）、経常利益153,540千円（前事業年度比7.4％減）、前年同四半期に計上した投資有価証券評価損が発生しなかったことから四半期純利益は99,124千円（前事業年度比14.1％増）となりました。

なお、新規事業として取り組んでいる様々な士業の専門家情報を掲載・検索できる情報提供サイト「エキテンプロ」においては、会員数が順調に増加した結果、12月には無料会員数が5,000件を突破いたしました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ10,281千円減少し、2,759,421千円となりました。

これは主に、投資有価証券の増加（前事業年度末比140,335千円増）、本社移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比73,674千円増）、売上高が増加したことによる売掛金の増加（前事業年度末比7,703千円増）等がありましたが、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比228,251千円減）等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ101,241千円減少し、273,834千円となりました。

これは主に、固定負債の資産除去債務の増加（前事業年度末比31,258千円増）、未払金の増加（前事業年度末比17,171千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比98,017千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比63,791千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ90,959千円増加し、2,485,586千円となりました。

これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金（前事業年度末比3,287千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比3,287千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比84,041千円増）等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,088,100	15,088,500	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	15,088,100	15,088,500	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年11月17日（注）	5,000	15,088,100	3,287	645,312	3,287	625,312

（注）有償第三者割当（譲渡制限付株式発行に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,315円

資本組入額　　　　657.5円

割当先　　　　　　当社従業員５名　　　　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,086,600	150,866	―
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	15,088,100	―	―
総株主の議決権	―	150,866	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社デザインワン・ジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,593,172	1,364,921
		売掛金								125,452	133,155
		有価証券								600,000	600,000
		その他								82,540	70,077
		貸倒引当金								△6,369	△7,006
		流動資産合計								2,394,795	2,161,148
	固定資産
		有形固定資産								7,871	81,545
		無形固定資産								14,916	13,805
		投資その他の資産
			投資有価証券							225,738	366,073
			その他							126,381	136,848
			投資その他の資産合計							352,120	502,921
		固定資産合計								374,907	598,272
	資産合計									2,769,702	2,759,421
負債の部
	流動負債
		未払金								110,033	127,204
		未払法人税等								144,544	46,527
		賞与引当金								－	18,942
		ポイント引当金								2,902	2,998
		資産除去債務								6,900	－
		その他								110,693	46,902
		流動負債合計								375,075	242,575
	固定負債
		資産除去債務								－	31,258
		固定負債合計								－	31,258
	負債合計									375,075	273,834
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,025	645,312
		資本剰余金								622,025	625,312
		利益剰余金								1,129,858	1,213,900
		自己株式								△155	△155
		株主資本合計								2,393,754	2,484,370
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								198	541
		評価・換算差額等合計								198	541
	新株予約権									675	675
	純資産合計									2,394,627	2,485,586
負債純資産合計										2,769,702	2,759,421

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 　至 平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										467,701	600,181
売上原価										40,793	58,360
売上総利益										426,907	541,821
販売費及び一般管理費										263,641	392,507
営業利益										163,265	149,314
営業外収益
	受取利息									16	15
	有価証券利息									73	762
	違約金収入									2,185	1,782
	助成金収入									－	1,500
	その他									249	166
	営業外収益合計									2,524	4,226
営業外費用
経常利益										165,790	153,540
特別利益
	新株予約権戻入益									15	－
	特別利益合計									15	－
特別損失
	投資有価証券評価損									28,769	－
	特別損失合計									28,769	－
税引前四半期純利益										137,036	153,540
法人税、住民税及び事業税										46,046	41,538
法人税等調整額										4,079	12,877
法人税等合計										50,126	54,415
四半期純利益										86,909	99,124

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（賞与引当金）

第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日)
減価償却費	2,612	千円	8,182	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	14,939	2.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	15,082	1.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円80銭	6円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	86,909	99,124
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	86,909	99,124
普通株式の期中平均株式数(株)	14,996,686	15,083,739
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円74銭	6円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	150,227	116,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。