KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111141615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 1 false false false E33491-000 2017-11-30 E33491-000 2017-09-01 2017-11-30 E33491-000 2017-03-01 2017-11-30 E33491-000 2017-02-28 E33491-000 2016-03-01 2017-02-28 E33491-000 2018-01-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111141615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	3,959,143	4,567,943
経常利益	（千円）	404,820	303,697
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	299,387	210,475
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	323,619	150,540
純資産額	（千円）	1,455,902	705,804
総資産額	（千円）	3,602,121	3,087,457
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	263.28	185.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.50	－
自己資本比率	（％）	40.4	22.9

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第30期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180111141615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年10月23日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されています。

当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつあります。その一方で、本年８月の天候不順や９月から10月にかけて相次いで台風に見舞われるなど、個人消費を下押さえする影響が見られました。

このような状況のなか、当社グループは、新たに「中長期経営計画TacaoF100」を策定し、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「１．海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の第１弾としてロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」および４点杖「Fabio（ファビオ）」の販売を平成29年10月に開始いたしました。さらに、「３．介護ロボットの事業化」としまして、平成29年５月に東京、新橋に「ロボティクスR＆Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR＆Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の平成32年２月での上市を目指し、開発に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ＯＥＭ販売が低調に推移したものの、当社の主力商品である歩行車の売上高が好調に推移したことから介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長し、39億59百万円となりました。また、利益面では、粗利益率の高い歩行車の売上が好調に推移したことが影響し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億49百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の採用や新基幹システムが本年７月に本稼動したこと等により設備費が増加したことから15億65百万円となり、その結果、営業利益は４億83百万円となりました。また、営業外費用に計上している為替差損33百万円および売上割引15百万円等の影響により経常利益は４億４百万円となり、固定資産除却損９百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前四半期純利益は３億95百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等95百万円を計上したことにより２億99百万円となりました。

なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億41百万円増加し、30億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金３億25百万円、受取手形及び売掛金１億93百万円、原材料及び貯蔵品14百万円等の増加要因が、商品及び製品27百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、５億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物附属設備７百万円、工具、器具及び備品10百万円、無形固定資産に含まれるリース資産25百万円等の減少要因が、無形固定資産に含まれるソフトウエア19百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億18百万円増加し、14億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億95百万円、未払法人税等48百万円、未払金57百万円等の増加要因が、短期借入金10百万円、１年内返済予定の長期借入金72百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億53百万円減少し、７億26百万円となりました。これは主に、長期借入金４億29百万円、リース債務23百万円等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して７億50百万円増加し、14億55百万円となりました。これは主に、新規上場にともなう新株発行による資本金の増加２億42百万円および資本剰余金の増加２億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円、為替換算調整勘定24百万円等の増加要因が、配当金の支払59百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180111141615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,285,510	1,324,210	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,285,510	1,324,210	－	－

（注）１．当社株式は平成29年11月28日に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

これに伴い、発行済株式総数は公募増資により150,000株増加しております。

２．平成29年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が38,700株増加しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日（注）１	150,000	1,285,510	242,880	421,550	242,880	347,920

（注）１．平成29年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式150,000株（発行価格3,520円、引受価額3,238.40円、資本組入額1,619.20円）発行により、資本金および資本準備金はそれぞれ242,880千円増加しております。

２．平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式38,700株（発行価格3,520円、引受価額3,238.40円、資本組入額1,619.20円）発行により、資本金および資本準備金はそれぞれ62,663千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,135,200	11,352	－
単元未満株式	普通株式　　　　　310	－	－
発行済株式総数	1,135,510	－	－
総株主の議決権	－	11,352	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180111141615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,160,264	1,485,612
受取手形及び売掛金	501,848	695,724
商品及び製品	653,300	625,380
仕掛品	36,742	38,945
原材料及び貯蔵品	37,426	51,753
その他	112,752	146,704
貸倒引当金	△55	△82
流動資産合計	2,502,279	3,044,038
固定資産
有形固定資産	371,930	361,777
無形固定資産	182,927	159,350
投資その他の資産
投資有価証券	2,783	3,093
その他	27,938	33,860
貸倒引当金	△403	－
投資その他の資産合計	30,319	36,954
固定資産合計	585,177	558,082
資産合計	3,087,457	3,602,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	452,443	647,994
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	282,424	210,076
リース債務	29,569	31,314
未払金	281,141	339,111
未払法人税等	48,340	97,221
賞与引当金	50,628	24,097
返品調整引当金	4,472	5,191
その他	42,622	65,125
流動負債合計	1,201,642	1,420,131
固定負債
長期借入金	1,039,513	610,500
リース債務	129,213	105,723
資産除去債務	5,650	5,650
その他	5,632	4,212
固定負債合計	1,180,010	726,087
負債合計	2,381,652	2,146,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	178,670	421,550
資本剰余金	105,040	347,920
利益剰余金	374,301	614,406
株主資本合計	658,011	1,383,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	△133
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	47,768	72,157
その他の包括利益累計額合計	47,792	72,025
純資産合計	705,804	1,455,902
負債純資産合計	3,087,457	3,602,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	3,959,143
売上原価	1,909,189
売上総利益	2,049,953
返品調整引当金戻入額	4,472
返品調整引当金繰入額	5,191
差引売上総利益	2,049,234
販売費及び一般管理費	1,565,472
営業利益	483,761
営業外収益
受取利息	440
受取手数料	3,213
受取配当金	30
デリバティブ評価益	3,442
その他	4,512
営業外収益合計	11,639
営業外費用
支払利息	11,022
売上割引	15,630
為替差損	33,236
その他	30,691
営業外費用合計	90,580
経常利益	404,820
特別損失
固定資産除却損	9,743
特別損失合計	9,743
税金等調整前四半期純利益	395,076
法人税等	95,689
四半期純利益	299,387
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	299,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157
繰延ヘッジ損益	1
為替換算調整勘定	24,388
その他の包括利益合計	24,232
四半期包括利益	323,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,619
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---
減価償却費	46,837千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月29日 定時株主総会	普通株式	59,281	522.07	平成29年２月28日	平成29年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ242,880千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が421,550千円、資本剰余金が347,920千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	263円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,387
普通株式の期中平均株式数（株）	1,137,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	233円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	145,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株の発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）

当社は、上場にあたり、平成29年10月23日および平成29年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式38,700株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成29年12月27日に払込みが完了いたしました。

（１）発行する株式の種類および数　　普通株式　38,700株

（２）発行価額　　　　　　　　　　　１株につき　3,238.40円

（３）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき　1,619.20円

（４）発行価額の総額　　　　　　　　125,326,080円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　 62,663,040円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　平成29年12月27日

（７）割当先　　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　　設備投資資金、研究開発費、人員拡大等による人件費の増加に充当  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180111141615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。