AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20180112141436

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年1月12日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 I.K Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 飯 田  裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号
【電話番号】 052-856-3101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高 橋 伸 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03386 27220 株式会社アイケイ I.K Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E03386-000 2016-11-30 E03386-000 2017-06-01 2017-11-30 E03386-000 2016-09-01 2016-11-30 E03386-000 2017-05-31 E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 E03386-000 2016-06-01 2017-05-31 E03386-000 2016-05-31 E03386-000 2018-01-12 E03386-000 2017-11-30 E03386-000 2017-09-01 2017-11-30 E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03386-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20180112141436

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第36期

第2四半期連結

累計期間
第37期

第2四半期連結

累計期間
第36期
会計期間 自平成28年

 6月1日

至平成28年

 11月30日
自平成29年

 6月1日

至平成29年

 11月30日
自平成28年

 6月1日

至平成29年

 5月31日
売上高 (千円) 7,071,451 9,272,078 15,273,962
経常利益 (千円) 209,441 524,651 554,655
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 153,143 371,961 425,720
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,979 373,727 427,600
純資産額 (千円) 1,624,975 2,216,430 1,898,596
総資産額 (千円) 5,166,898 6,154,525 5,207,732
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.10 99.82 114.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 31.4 36.0 36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 442,564 484,871 745,393
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △104,379 △105,834 △215,760
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △333,606 △67,380 △500,610
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 230,930 567,160 253,649
回次 第36期

第2四半期連結

会計期間
第37期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 9月1日

至平成28年

 11月30日
自平成29年

 9月1日

至平成29年

 11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.03 59.46

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成29年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、当社のブランドコスメであります「LB」を中国本土で拡販するため、当社の海外子会社(完全子会社)でありますI.K Trading Company Limitedが同社の子会社(60%出資)として、上海に艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を設立いたしました。艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は当社の特定子会社に該当いたします。   

 第2四半期報告書_20180112141436

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用環境においても改善傾向のまま推移いたしました。しかしながら、個人消費におきましては、景気の回復を実感するまでにはいたらず、力強さに欠けたまま推移いたしました。また、米国、欧州における経済政策動向に不透明感があり、先行きの不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第2四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、WEB・TVショッピングルート(B to C)及び海外・インバウンドルートが堅調に推移いたしました。また、自社開発化粧品であります「LB」をアセアン地域で拡販することを目的に香港に完全子会社であります「I.K Trading Company Limited」に加え、孫会社として中国本土でのLB化粧品の拡販を目的に上海に艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を設立いたしました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・EC」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発と販売に注力してまいりました。

SKINFOOD事業では、個店強化を目的としまして、販売スタッフの名前を覚えて頂けるようなきめ細かな接客対応により顧客化を図ってまいりました。当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店20店舗(前年同期末20店舗)、FC店3店舗(前年同期末2店舗)の23店舗(前年同期末22店舗)となっております。

ITソリューション事業では、本格的に販売を開始いたしましたビジネス版LINE 「LINE Works」のほか、既存商品のチャットシステム「M-Talk」(エム トーク)及び通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,272百万円(前年同四半期比31.1%増)、営業利益518百万円(前年同四半期比145.4%増)、経常利益524百万円(前年同四半期比150.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円(前年同四半期比142.9%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

<メーカーベンダー事業>

売上高は8,705百万円(前年同四半期比34.0%増)となり、営業利益は404百万円(前年同四半期比148.6%増)となりました。

<SKINFOOD事業>

売上高は477百万円(前年同四半期比3.1%増)となり、営業利益は120百万円(前年同四半期比147.4%増)となりました。

<ITソリューション事業>

売上高は88百万円(前年同四半期比19.5%減)となり、営業損失は9百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は567百万円となり、前

連結会計年度末より313百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

ります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金の増加は、484百万円(前年同四半期は442百万円の増加)となりました。

主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益514百万円、仕入債務の増加498百万円であります。

また主な資金の減少要因は、売上債権の増加242百万円、たな卸資産の増加352百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金の減少は、105百万円(前年同四半期は104百万円の減少)となりました。

主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出51百万

円、関係会社株式の取得による支出14百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金の減少は、67百万円(前年同四半期は333百万円の減少)となりました。

主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入200百万円であります。

また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出230百万円、配当金の支払額55百万円でありま

す。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

 第2四半期報告書_20180112141436

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 7,766,400
7,766,400

(注)平成29年7月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

可能株式総数は、7,766,400株増加して15,532,800株となっております。  

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年1月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,952,000 3,904,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
1,952,000 3,904,000

(注)平成29年7月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしまし

た。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となっております。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年9月1日~

 平成29年11月30日
1,952,000 401,749 324,449

(注)平成29年7月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしまし

た。これに伴い株式数は1,952,000株増加し、発行済株式総数は3,904,000株となっております。  

(6)【大株主の状況】

平成29年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社AM 名古屋市中村区西米野町1丁目84番地の2 285,000 14.60
日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社( 信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-11 203,200 10.40
資産管理サービス信託銀行株式

会社(証券投資信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 71,900 3.68
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見2丁目2-22 64,000 3.27
鬼頭 洋介 名古屋市中川区 61,800 3.16
アイケイ取引先持株会 名古屋市中村区名駅3丁目26番8号 59,800 3.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 53,500 2.74
飯田 裕 名古屋市中村区 48,500 2.48
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED

KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
38,900 1.99
Deutsche Bank AG London 610  

(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
Taunusanlage 12, D-60325

Frankfrt am Main, Federal Requblic of Germany

(東京都千代田区永田町2丁目11番1号)
33,000 1.69
919,600 47.11

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式88,900株があります。

2.平成29年11月17日付でEDINETにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい

て、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者   大和証券投資信託委託株式会社

住所      東京都千代田区丸の内1-9-1

保有株券等の数 株式 199,000株

株券等保有割合 10.19%  

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   88,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,862,400 18,624
単元未満株式 普通株式    700
発行済株式総数 1,952,000
総株主の議決権 18,624
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社アイケイ 名古屋市中村区上米野町

四丁目20番地
88,900 88,900 4.55
88,900 88,900 4.55

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20180112141436

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,342 437,490
受取手形及び売掛金 2,568,477 2,811,282
有価証券 127,306 129,669
商品及び製品 1,373,104 1,721,448
原材料及び貯蔵品 8,587 12,973
その他 229,004 230,336
貸倒引当金 △2,669 △2,464
流動資産合計 4,430,154 5,340,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 167,791 166,074
土地 80,216 80,216
その他(純額) 39,719 44,954
有形固定資産合計 287,728 291,245
無形固定資産
のれん 29,753 23,141
その他 82,657 113,423
無形固定資産合計 112,410 136,565
投資その他の資産
その他 388,699 397,182
貸倒引当金 △11,259 △11,205
投資その他の資産合計 377,439 385,976
固定資産合計 777,578 813,787
資産合計 5,207,732 6,154,525
負債の部
流動負債
買掛金 1,322,899 1,821,606
短期借入金 180,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 406,962 420,057
未払金 505,749 546,278
未払法人税等 83,735 149,208
賞与引当金 42,805 58,460
役員賞与引当金 26,330
返品調整引当金 12,384 10,170
その他 170,090 156,599
流動負債合計 2,724,626 3,388,710
固定負債
長期借入金 348,931 304,874
退職給付に係る負債 87,347 92,583
役員退職慰労引当金 134,210 138,455
その他 14,020 13,471
固定負債合計 584,509 549,384
負債合計 3,309,136 3,938,095
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 401,749 401,749
資本剰余金 365,001 365,001
利益剰余金 1,168,203 1,484,271
自己株式 △38,938 △38,938
株主資本合計 1,896,016 2,212,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,580 4,346
その他の包括利益累計額合計 2,580 4,346
純資産合計 1,898,596 2,216,430
負債純資産合計 5,207,732 6,154,525

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
売上高 7,071,451 9,272,078
売上原価 4,199,554 5,286,557
売上総利益 2,871,897 3,985,520
販売費及び一般管理費 ※1 2,660,474 ※1 3,466,652
営業利益 211,422 518,867
営業外収益
受取利息 496 882
受取手数料 1,934 3,027
為替差益 1,784
その他 1,976 2,521
営業外収益合計 4,406 8,215
営業外費用
支払利息 3,609 2,304
為替差損 2,759
その他 20 127
営業外費用合計 6,388 2,431
経常利益 209,441 524,651
特別利益
関係会社株式売却益 1,492
特別利益合計 1,492
特別損失
固定資産除却損 4,783
減損損失 739 6,662
特別損失合計 739 11,445
税金等調整前四半期純利益 208,702 514,698
法人税等 55,558 142,737
四半期純利益 153,143 371,961
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,143 371,961
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
四半期純利益 153,143 371,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 836 1,766
その他の包括利益合計 836 1,766
四半期包括利益 153,979 373,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 153,979 373,727

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 208,702 514,698
減価償却費 33,817 39,803
減損損失 739 6,662
のれん償却額 6,611 6,611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △351 △259
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,654
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18,760 26,330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,126 5,236
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 354 4,245
返品調整引当金の増減額(△は減少) 3,550 △2,214
受取利息及び受取配当金 △924 △1,821
支払利息 3,609 2,304
為替差損益(△は益) 9,595 △1,855
関係会社株式売却損益(△は益) △1,492
固定資産除却損 4,783
売上債権の増減額(△は増加) △132,514 △242,804
たな卸資産の増減額(△は増加) △121,613 △352,730
仕入債務の増減額(△は減少) 450,389 498,707
未収消費税等の増減額(△は増加) 5,972
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,824 △10,518
未払金の増減額(△は減少) 27,242 57,109
その他の資産の増減額(△は増加) △8,136 △2,179
その他の負債の増減額(△は減少) △8,560 △7,280
小計 516,195 558,989
利息及び配当金の受取額 919 1,735
利息の支払額 △3,507 △2,280
法人税等の支払額 △71,043 △73,573
営業活動によるキャッシュ・フロー 442,564 484,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,900 △50,627
無形固定資産の取得による支出 △13,768 △51,485
投資有価証券の取得による支出 △54,058
関係会社株式の取得による支出 △20,000 △14,730
関係会社株式の売却による収入 1,500
貸付金の回収による収入 4,712 13,586
差入保証金の差入による支出 △2,000 △5,051
差入保証金の回収による収入 11,583 1,290
その他 △948 △315
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,379 △105,834
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △340,000 20,000
長期借入れによる収入 250,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △205,764 △230,962
配当金の支払額 △37,293 △55,868
その他 △549 △549
財務活動によるキャッシュ・フロー △333,606 △67,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,595 1,855
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,018 313,511
現金及び現金同等物の期首残高 235,948 253,649
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 230,930 ※1 567,160

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
--- --- ---
仕入債務 16,779千円 15,775千円

2.受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 2,507千円 1,762千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

  至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

  至  平成29年11月30日)
賞与引当金繰入額 58,460
役員賞与引当金繰入額 18,760 26,330
広告宣伝費 921,599 1,447,871
退職給付費用 6,705 7,129
役員退職慰労引当金繰入額 5,283 4,245
貸倒引当金繰入額 △371 △368
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)
--- --- ---
現金及び預金

有価証券勘定に含まれるMMF等
103,172千円

127,757
437,490千円

129,669
現金及び現金同等物 230,930 567,160
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年8月24日定時株主総会 普通株式 37,262 20 平成28年5月31日 平成28年8月25日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年8月23日定時株主総会 普通株式 55,893 30 平成29年5月31日 平成29年8月24日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計

上額(注)2
メーカー

ベンダー事業
SKINFOOD

事業
ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,498,154 463,569 109,727 7,071,451 7,071,451
セグメント間の内部売上高又は振替高 58,327 58,327 △58,327
6,498,154 521,897 109,727 7,129,779 △58,327 7,071,451
セグメント利益又は損失(△) 162,546 48,899 △2,276 209,170 2,252 211,422

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,252千円は、連結消去に伴う調整額であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。        2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「SKINFOOD事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続して

マイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として

特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において

739千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計

上額(注)2
メーカー

ベンダー事業
SKINFOOD

事業
ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 8,705,878 477,890 88,309 9,272,078 9,272,078
セグメント間の内部売上高又は振替高 156,542 129 156,671 △156,671
8,705,878 634,433 88,438 9,428,750 △156,671 9,272,078
セグメント利益又は損失(△) 404,092 120,964 △9,005 516,051 2,816 518,867

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,816千円は、連結消去に伴う調整額であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。        2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「SKINFOOD事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続して

マイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、退店決定店舗について、帳簿価額

を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累

計期間において6,662千円であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 41円10銭 99円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 153,143 371,961
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 153,143 371,961
普通株式の期中平均株式数(株) 3,726,200 3,726,200

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

(重要な後発事象)

当社は、平成29年7月11日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、次の株式分割を行っております。

1.分割の割合及び時期

平成29年12月1日付をもって、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、1株につ

き2株の割合をもって分割する。

2.分割により増加する株式数 普通株式1,952,000株

3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20180112141436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.