Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鎌 田 伸 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04799-000 2018-01-12 E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 E04799-000 2016-03-01 2017-02-28 E04799-000 2017-03-01 2017-11-30 E04799-000 2016-11-30 E04799-000 2017-02-28 E04799-000 2017-11-30 E04799-000 2016-09-01 2016-11-30 E04799-000 2017-09-01 2017-11-30 E04799-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 36,413,287 | 39,019,387 | 49,318,745 |
| 経常利益 | (千円) | 1,843,620 | 1,294,059 | 2,092,306 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,068,555 | 869,090 | 1,149,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,670,444 | 1,735,808 | 2,032,750 |
| 純資産額 | (千円) | 21,500,847 | 23,150,807 | 21,863,287 |
| 総資産額 | (千円) | 47,025,254 | 47,955,597 | 47,211,028 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.23 | 59.56 | 78.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 45.4 | 43.6 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.50 | 15.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業務提携基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の改善に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは10年先を見据えつつ３年後の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）を基盤に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指し、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は390億１千９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益11億７千３百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益12億９千４百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千９百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年あった伊勢志摩サミットの特需が無くなったものの、鉄道関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は190億８千２百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は126億５千３百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果が寄与したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億５千３百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売などが堅調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億９千８百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は378億８千８百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は９億３千８百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は11億３千万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２億３千２百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（財政状況）
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億４千４百万円増加し、479億５千５百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加11億８千５百万円、未収警備料の増加１億６千１百万円、立替金の増加１億７千４百万円、現金及び預金の減少８億３千７百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億４千２百万円減少し、248億４百万円（同2.1％減）となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加６億８千４百万円、短期借入金の減少２億８千３百万円、預り金の減少４億５千万円、長期借入金の減少３億９千３百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加４億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億６千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億８千７百万円増加し、231億５千万円（同5.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 849 | 101.9 | |
| 機械警備 | 115,510 | 111.9 | |
| 運輸警備 | 3,284 | 105.1 | |
| 小計 | 119,643 | 111.7 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,783 | 101.7 | |
| 合計 | 125,426 | 111.2 |
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 19,082,866 | 106.4 | |
| 機械警備 | 12,653,747 | 109.5 | |
| 運輸警備 | 2,753,409 | 114.2 | |
| 工事・機器販売 | 3,398,481 | 100.5 | |
| 小計 | 37,888,504 | 107.4 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 1,130,883 | 99.4 | |
| 合計 | 39,019,387 | 107.2 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 3,690,463 | 10.1 | 4,175,601 | 10.7 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 226,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,566,800 | 145,668 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,892 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,668 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
226,000 | ― | 226,000 | 1.5 |
| 計 | ― | 226,000 | ― | 226,000 | 1.5 |
| 新 | 旧 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 副社長 |
取締役 | 澤本 尚志 | 平成29年６月28日 |
| 取締役 執行役員 管理本部 副本部長 兼 総務部長 兼 情報システム部長 |
取締役 執行役員 管理本部 副本部長 兼 総務部長 |
堀場 敬史 | 平成29年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,892,699 | 9,055,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 809,029 | 709,920 | |||||||||
| 未収警備料 | 4,650,359 | 4,811,389 | |||||||||
| 立替金 | 2,559,264 | 2,733,295 | |||||||||
| 貯蔵品 | 864,461 | 887,555 | |||||||||
| その他 | 2,674,516 | 2,901,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,469 | △14,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,438,862 | 21,084,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,550,270 | 8,646,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,535,410 | △4,688,916 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,014,860 | 3,957,536 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 14,564,993 | 14,916,952 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,577,692 | △11,709,368 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 2,987,301 | 3,207,583 | |||||||||
| 土地 | 3,662,389 | 3,662,750 | |||||||||
| その他 | 3,813,892 | 3,754,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,661,194 | △1,730,754 | |||||||||
| その他（純額） | 2,152,698 | 2,023,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,817,250 | 12,851,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,002,725 | 804,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,368,493 | 11,554,179 | |||||||||
| その他 | 1,623,875 | 1,700,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,179 | △40,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,952,190 | 13,214,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,772,165 | 26,870,905 | |||||||||
| 資産合計 | 47,211,028 | 47,955,597 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,635,564 | 1,569,425 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,004,668 | 1,720,815 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 139,000 | 52,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498,845 | 524,020 | |||||||||
| 前受警備料 | 272,260 | 278,470 | |||||||||
| 預り金 | 6,194,131 | 5,743,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 997,028 | 1,681,596 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,000 | 34,171 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,326 | 5,579 | |||||||||
| その他 | 4,009,977 | 4,069,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,809,802 | 15,680,218 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 152,500 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,018,370 | 2,624,636 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261,900 | 279,071 | |||||||||
| 資産除去債務 | 223,121 | 226,369 | |||||||||
| その他 | 5,882,046 | 5,894,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,537,938 | 9,124,571 | |||||||||
| 負債合計 | 25,347,740 | 24,804,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,836,311 | 2,836,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,128,368 | 12,559,728 | |||||||||
| 自己株式 | △205,174 | △206,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,683,505 | 18,113,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,774,100 | 3,542,809 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,010 | △628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,283 | 108,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,879,374 | 3,651,052 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,300,407 | 1,386,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,863,287 | 23,150,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,211,028 | 47,955,597 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,413,287 | 39,019,387 | |||||||||
| 売上原価 | 28,865,109 | 31,362,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,548,178 | 7,656,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,301,175 | 2,581,756 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 424,537 | 393,008 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,340 | 34,171 | |||||||||
| 退職給付費用 | 63,063 | 54,988 | |||||||||
| その他 | 3,078,814 | 3,419,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,900,931 | 6,483,241 | |||||||||
| 営業利益 | 1,647,247 | 1,173,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 260 | 413 | |||||||||
| 受取配当金 | 164,346 | 130,752 | |||||||||
| 受取保険料 | 41,925 | 44,167 | |||||||||
| その他 | 67,234 | 47,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273,765 | 223,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,317 | 94,196 | |||||||||
| その他 | 4,074 | 8,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,392 | 102,291 | |||||||||
| 経常利益 | 1,843,620 | 1,294,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,398 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 195,335 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,398 | 195,335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 611 | 3,912 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 80,960 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 81,571 | 3,912 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,765,447 | 1,485,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 778,582 | 713,532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △173,660 | △188,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | 604,922 | 524,575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,160,525 | 960,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91,969 | 91,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,068,555 | 869,090 |
0104035_honbun_0335747502912.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,160,525 | 960,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 492,066 | 771,780 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △637 | 533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,490 | 2,587 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 509,919 | 774,901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,670,444 | 1,735,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,580,694 | 1,640,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89,749 | 95,040 |
0104100_honbun_0335747502912.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,206,763 | 千円 | 1,320,761 | 千円 |
| のれんの償却額 | 66,192 | 千円 | 120,731 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 277,238 | 19.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 204,275 | 14.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,458 | 16.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 204,272 | 14.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0335747502912.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,275,512 | 1,137,775 | 36,413,287 | ― | 36,413,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,158 | 287,891 | 293,049 | △293,049 | ― |
| 計 | 35,280,670 | 1,425,666 | 36,706,337 | △293,049 | 36,413,287 |
| セグメント利益 | 1,413,971 | 232,093 | 1,646,065 | 1,182 | 1,647,247 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社特別警備保障の株式67.0%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで220,521千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,888,504 | 1,130,883 | 39,019,387 | ― | 39,019,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,023 | 293,887 | 299,911 | △299,911 | ― |
| 計 | 37,894,528 | 1,424,770 | 39,319,298 | △299,911 | 39,019,387 |
| セグメント利益 | 938,122 | 232,984 | 1,171,106 | 2,161 | 1,173,268 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円23銭 | 59円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,068,555 | 869,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,068,555 | 869,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,591 | 14,590 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第46期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当については、平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,272千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年10月30日
0201010_honbun_0335747502912.htm
該当事項はありません。
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