Interim / Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大光 |
| 【英訳名】 | ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金森 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 |
| 【電話番号】 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 秋山 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 |
| 【電話番号】 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 秋山 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24129-000 2018-01-12 E24129-000 2017-11-30 E24129-000 2017-09-01 2017-11-30 E24129-000 2017-06-01 2017-11-30 E24129-000 2016-11-30 E24129-000 2016-09-01 2016-11-30 E24129-000 2016-06-01 2016-11-30 E24129-000 2017-05-31 E24129-000 2016-06-01 2017-05-31 E24129-000 2016-05-31 E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24129-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180111141145
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年６月１日 至平成28年11月30日 |
自平成29年６月１日 至平成29年11月30日 |
自平成28年６月１日 至平成29年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 27,366,901 | 29,534,097 | 56,299,598 |
| 経常利益 | （千円） | 281,521 | 315,269 | 816,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 152,654 | 210,334 | 412,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 190,315 | 137,694 | 481,509 |
| 純資産額 | （千円） | 2,572,359 | 2,930,188 | 2,828,023 |
| 総資産額 | （千円） | 17,304,911 | 18,233,116 | 17,674,979 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.89 | 17.76 | 34.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.9 | 16.1 | 16.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,347,544 | 348,929 | 1,657,861 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △232,078 | △355,475 | △372,426 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △986,481 | △19,882 | △1,061,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 294,462 | 362,530 | 388,906 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年９月１日 至平成28年11月30日 |
自平成29年９月１日 至平成29年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.36 | 11.48 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180111141145
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は295億34百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は３億５百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は３億15百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は197億８百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益は１億28百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は90億80百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は６億33百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は７億96百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が１億15百万円、商品が３億46百万円増加したこと等により、流動資産は全体で５億59百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が94百万円増加したものの、投資有価証券が１億52百万円減少したこと等により、全体で１百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して５億58百万円増加し、182億33百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億82百万円、短期借入金が９億93百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億29百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が７億12百万円減少したこと等により、全体で６億73百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して４億55百万円増加し、153億２百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億74百万円増加したこと等により、１億２百万円増加し、29億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは３億48百万円の収入となりました。これは、売上債権の増加１億15百万円、たな卸資産の増加３億52百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益３億15百万円、減価償却費２億25百万円の計上、仕入債務の増加４億82百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億55百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億33百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増額９億93百万円があったものの、長期借入金の返済による支出９億52百万円、配当金の支払額35百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、３億62百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180111141145
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,043,200 | 12,043,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,043,200 | 12,043,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
－ | 12,043,200 | － | 475,032 | － | 378,830 |
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 金森 武 | 岐阜県大垣市 | 2,560,000 | 21.25 |
| 金森 久 | 岐阜県大垣市 | 1,168,000 | 9.69 |
| 大光従業員持株会 | 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 | 880,300 | 7.30 |
| 金森 智 | 東京都大田区 | 720,000 | 5.97 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
580,000 | 4.81 |
| 倭 雅美 | 岐阜県羽島市 | 272,000 | 2.25 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 240,000 | 1.99 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ ＦＪ銀行） |
１ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５ＨＰ ＵＫ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
199,900 | 1.65 |
| 大光取引先持株会 | 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地 | 174,500 | 1.44 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 160,000 | 1.32 |
| 計 | － | 6,954,700 | 57.74 |
（注） 当社は自己株式200,008株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,842,000 | 118,420 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,043,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 118,420 | － |
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社大光 | 岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地 |
200,000 | － | 200,000 | 1.66 |
| 計 | － | 200,000 | － | 200,000 | 1.66 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180111141145
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 388,906 | 362,530 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,295,831 | 5,411,203 |
| 有価証券 | 30,288 | 79,838 |
| 商品 | 3,455,829 | 3,802,786 |
| 貯蔵品 | 17,525 | 23,064 |
| 繰延税金資産 | 100,732 | 101,614 |
| その他 | 771,574 | 838,653 |
| 貸倒引当金 | △8,316 | △7,727 |
| 流動資産合計 | 10,052,372 | 10,611,964 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,276,184 | 3,370,383 |
| その他（純額） | 1,320,194 | 1,369,285 |
| 有形固定資産合計 | 4,596,378 | 4,739,669 |
| 無形固定資産 | 46,239 | 39,661 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,279,112 | 1,127,083 |
| その他 | 2,180,768 | 2,195,542 |
| 貸倒引当金 | △479,891 | △480,804 |
| 投資その他の資産合計 | 2,979,989 | 2,841,821 |
| 固定資産合計 | 7,622,607 | 7,621,152 |
| 資産合計 | 17,674,979 | 18,233,116 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,969,138 | 6,451,742 |
| 短期借入金 | 1,709,000 | 2,702,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,764,940 | 1,524,568 |
| 未払法人税等 | 189,812 | 133,175 |
| 賞与引当金 | 196,004 | 200,241 |
| ポイント引当金 | 22,939 | 19,906 |
| その他 | 947,366 | 897,014 |
| 流動負債合計 | 10,799,200 | 11,928,648 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,771,728 | 2,059,531 |
| 役員退職慰労引当金 | 217,879 | 225,367 |
| 退職給付に係る負債 | 328,003 | 340,064 |
| 資産除去債務 | 287,370 | 296,778 |
| その他 | 442,774 | 452,538 |
| 固定負債合計 | 4,047,755 | 3,374,280 |
| 負債合計 | 14,846,956 | 15,302,928 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 475,032 | 475,032 |
| 資本剰余金 | 378,830 | 378,830 |
| 利益剰余金 | 1,905,371 | 2,080,176 |
| 自己株式 | △33,901 | △33,901 |
| 株主資本合計 | 2,725,332 | 2,900,137 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,990 | 42,294 |
| 繰延ヘッジ損益 | 107 | △476 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,406 | △11,766 |
| その他の包括利益累計額合計 | 102,691 | 30,051 |
| 純資産合計 | 2,828,023 | 2,930,188 |
| 負債純資産合計 | 17,674,979 | 18,233,116 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 27,366,901 | 29,534,097 |
| 売上原価 | 22,268,457 | 24,049,756 |
| 売上総利益 | 5,098,444 | 5,484,341 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,829,854 | ※ 5,178,854 |
| 営業利益 | 268,590 | 305,486 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,831 | 5,927 |
| 受取配当金 | 6,042 | 8,680 |
| 受取賃貸料 | 40,411 | 30,473 |
| 受取手数料 | 10,461 | 11,117 |
| その他 | 12,012 | 12,456 |
| 営業外収益合計 | 75,757 | 68,655 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,706 | 14,467 |
| 賃貸費用 | 36,790 | 36,526 |
| 固定資産除売却損 | 3,503 | 3,327 |
| その他 | 4,825 | 4,552 |
| 営業外費用合計 | 62,826 | 58,872 |
| 経常利益 | 281,521 | 315,269 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 281,521 | 315,269 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,243 | 104,740 |
| 法人税等調整額 | 7,623 | 194 |
| 法人税等合計 | 128,866 | 104,934 |
| 四半期純利益 | 152,654 | 210,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,654 | 210,334 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 152,654 | 210,334 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,711 | △73,695 |
| 繰延ヘッジ損益 | 548 | △584 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,400 | 1,639 |
| その他の包括利益合計 | 37,660 | △72,640 |
| 四半期包括利益 | 190,315 | 137,694 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,315 | 137,694 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 281,521 | 315,269 |
| 減価償却費 | 223,754 | 225,734 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,436 | 323 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,496 | 4,237 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 715 | △3,033 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,296 | 7,488 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,351 | 14,400 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,873 | △14,608 |
| 支払利息 | 17,706 | 14,467 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,503 | 3,327 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 204,890 | △115,371 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 248,797 | △352,496 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 436,109 | 482,604 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,493 | △94,075 |
| その他 | 106,735 | 15,080 |
| 小計 | 1,546,063 | 503,348 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,320 | 10,437 |
| 利息の支払額 | △13,586 | △10,511 |
| 法人税等の支払額 | △192,253 | △154,346 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,347,544 | 348,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △111,868 | △333,468 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,874 | △1,550 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △106,511 | △4,723 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,945 | △14,745 |
| その他 | 8,122 | △987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,078 | △355,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 144,000 | 993,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,072,745 | △952,569 |
| 配当金の支払額 | △35,456 | △35,426 |
| その他 | △22,279 | △24,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △986,481 | △19,882 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △161 | 53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 128,823 | △26,376 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 165,638 | 388,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 294,462 | ※ 362,530 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| 給料手当 | 1,347,251千円 | 1,372,874千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 191,026 | 200,241 |
| 退職給付費用 | 43,932 | 41,344 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,296 | 12,519 |
| 運搬費 | 1,092,290 | 1,317,748 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 394,462千円 | 362,530千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 294,462 | 362,530 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,529 | ６ | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月26日 取締役会 |
普通株式 | 35,529 | ６ | 平成28年11月30日 | 平成29年２月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,529 | ６ | 平成29年５月31日 | 平成29年８月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 41,451 | 3.5 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,596,538 | 8,935,195 | 826,805 | 27,358,539 | 8,362 | － | 27,366,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 581 | 9,950 | 40,187 | 50,719 | － | △50,719 | － |
| 計 | 17,597,120 | 8,945,145 | 866,993 | 27,409,259 | 8,362 | △50,719 | 27,366,901 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
131,334 | 673,101 | △71,307 | 733,128 | 456 | △464,995 | 268,590 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,995千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,707,147 | 9,069,466 | 748,990 | 29,525,604 | 8,493 | － | 29,534,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,695 | 10,724 | 47,679 | 60,098 | － | △60,098 | － |
| 計 | 19,708,842 | 9,080,190 | 796,669 | 29,585,702 | 8,493 | △60,098 | 29,534,097 |
| セグメント利益 | 128,835 | 633,433 | 27,593 | 789,862 | 1,500 | △485,875 | 305,486 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△485,875千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 12円89銭 | 17円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 152,654 | 210,334 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 152,654 | 210,334 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,843,192 | 11,843,192 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
平成29年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,451千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年２月13日
（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20180111141145
該当事項はありません。
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