Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 0000000_header_0164347502912.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社きょくとう
【英訳名】	Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　牧　平　年　廣
【本店の所在の場所】	福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】	(092)503－0050
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安　武　浩
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】	(092)503－0050
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安　武　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E05278-000 2018-01-12 E05278-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0164347502912.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期累計期間 | 第39期

第３四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,500,741 | 5,396,226 | 6,803,472 |
| 経常利益 | (千円) | 577,300 | 513,773 | 446,923 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 332,844 | 325,941 | 94,096 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,921,275 | 3,904,415 | 3,685,289 |
| 総資産額 | (千円) | 5,462,655 | 5,492,152 | 5,060,292 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 60.06 | 60.85 | 16.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 5.50 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 71.1 | 72.8 |

回次		第38期 第３四半期会計期間	第39期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日	自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	3.52	△3.62

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0164347502912.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年７月18日の取締役会において、株式会社朝日化学大阪の事業譲受けに関する決議を行い、平成29年９月21日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年９月16日付で締結しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に日本からの輸出も伸び始め、大企業の景況感が回復してきました。一方、人手不足による人件費の上昇が、中小企業や内需向け企業の投資意欲に慎重姿勢を取らせており、個人消費も、未だ根強い節約志向から回復に勢いを欠く状況が続いております。

当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透に伴うビジネスファッションのカジュアル化などの影響を受けて総需要の減少傾向が続いており、クリーニング所施設の総数も全国で減少するなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、「オゾン＆アクア／ドライ」他、当社付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。

加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人お渡しシステム」を設置し、時間帯を選ばずに利用可能で、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスをスタートし、11月末までの設置台数は９台となりました。

生産面においては、平成29年３月に技術・品質と生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、品質アップの勉強会を継続してきました。

店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、11月末までに直営79店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年８月１日付及び同年９月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県３店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により27店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は680店舗（前事業年度末に比べて５店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて２店舗の減少）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことにより、売上高は5,396,226千円と前年同四半期と比べ104,515千円（1.9%）の減収となりました。

利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、営業利益は448,050千円と前年同四半期と比べ71,175千円（13.7%）の減益、経常利益は513,773千円と前年同四半期と比べ63,526千円（11.0%）の減益、四半期純利益は325,941千円と前年同四半期と比べ6,902千円（2.1%）の減益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて336,645千円減少し、1,401,089千円となりました。これは、売掛金が27,592千円増加したものの、現金及び預金が370,718千円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて768,504千円増加し、4,091,062千円となりました。これは、投資有価証券が783,634千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて431,859千円増加し、5,492,152千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて63,629千円増加し、888,406千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が25,825千円減少したものの、未払金が45,959千円、賞与引当金が13,859千円、買掛金が13,703千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて149,104千円増加し、699,330千円となりました。これは、長期借入金が152,052千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて212,733千円増加し、1,587,736千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて219,125千円増加し、3,904,415千円となりました。これは、自己株式の取得により163,589千円減少したものの、利益剰余金が266,525千円、その他有価証券評価差額金が116,189千円増加したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0164347502912.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,551,230	5,551,230	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,551,230	5,551,230	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年11月30日	―	5,551,230	―	555,092	―	395,907

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式289,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式5,254,000	52,540	―
単元未満株式	普通株式7,530	―	―
発行済株式総数	5,551,230	―	―
総株主の議決権	―	52,540	―

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きょくとう	福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号	289,700	―	289,700	5.22
計	―	289,700	―	289,700	5.22

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0164347502912.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0164347502912.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,521,702	1,150,983
		売掛金								60,640	88,233
		商品								25,008	24,579
		原材料及び貯蔵品								25,685	24,545
		前払費用								75,838	80,724
		その他								37,314	32,023
		貸倒引当金								△8,455	―
		流動資産合計								1,737,735	1,401,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							349,457	343,564
			土地							1,823,880	1,819,698
			その他（純額）							89,281	77,172
			有形固定資産合計							2,262,619	2,240,436
		無形固定資産
			のれん							70,560	70,135
			その他							88,374	89,734
			無形固定資産合計							158,934	159,869
		投資その他の資産
			投資有価証券							48,651	832,285
			差入保証金							532,526	540,560
			その他							319,825	326,333
			貸倒引当金							―	△8,423
			投資その他の資産合計							901,002	1,690,756
		固定資産合計								3,322,557	4,091,062
	資産合計									5,060,292	5,492,152
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,558	41,262
		短期借入金								100,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								122,622	96,797
		未払金								293,798	339,757
		未払法人税等								138,140	129,839
		賞与引当金								33,056	46,915
		役員賞与引当金								3,400	―
		資産除去債務								148	295
		その他								106,054	133,540
		流動負債合計								824,777	888,406
	固定負債
		長期借入金								78,942	230,994
		退職給付引当金								126,360	129,754
		役員退職慰労引当金								112,260	113,541
		資産除去債務								104,258	107,406
		その他								128,405	117,634
		固定負債合計								550,226	699,330
	負債合計									1,375,003	1,587,736

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								555,092	555,092
		資本剰余金								395,973	395,973
		利益剰余金								2,737,585	3,004,111
		自己株式								△3,255	△166,845
		株主資本合計								3,685,395	3,788,332
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△106	116,082
		評価・換算差額等合計								△106	116,082
	純資産合計									3,685,289	3,904,415
負債純資産合計										5,060,292	5,492,152

 0104320_honbun_0164347502912.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										※ 5,500,741	※ 5,396,226
売上原価										1,557,822	1,519,656
売上総利益										3,942,919	3,876,570
販売費及び一般管理費										3,423,692	3,428,519
営業利益										519,226	448,050
営業外収益
	受取利息									187	8
	受取配当金									538	5,598
	受取家賃									32,349	35,161
	その他									28,711	29,945
	営業外収益合計									61,786	70,714
営業外費用
	支払利息									1,496	1,186
	賃貸借契約解約損									2,045	800
	リース解約損									-	2,810
	その他									169	194
	営業外費用合計									3,712	4,990
経常利益										577,300	513,773
特別利益
	固定資産売却益									1,018	18,747
	特別利益合計									1,018	18,747
特別損失
	固定資産除却損									6,111	5,012
	その他									-	54
	特別損失合計									6,111	5,066
税引前四半期純利益										572,206	527,455
法人税等										239,362	201,513
四半期純利益										332,844	325,941

 0104400_honbun_0164347502912.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)
税金費用の計算 　当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
減価償却費 のれんの償却額	90,433千円 22,397千円	79,118千円 16,018千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成28年２月29日	平成28年５月16日	利益剰余金
平成28年９月15日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	30,478	5.50	平成29年２月28日	平成29年５月16日	利益剰余金
平成29年９月15日 取締役会	普通株式	28,938	5.50	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取請求による増加108株を加えて、当第３四半期累計期間において、自己株式が163,589千円増加しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（株式会社朝日化学大阪）

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    株式会社朝日化学大阪

事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

平成29年９月21日

④  企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年９月21日から平成29年11月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	15,882千円
取得原価	15,882千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。 

 0104410_honbun_0164347502912.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	60円06銭	60円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	332,844	325,941
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	332,844	325,941
普通株式の期中平均株式数(株)	5,541,546	5,356,143

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

	①配当金の総額	28,938千円
	②１株当たりの金額	5円50銭
	③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月１日

 0201010_honbun_0164347502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。