MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111102110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E02438-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2018-01-12 E02438-000 2017-11-30 E02438-000 2017-09-01 2017-11-30 E02438-000 2017-03-01 2017-11-30 E02438-000 2016-11-30 E02438-000 2016-09-01 2016-11-30 E02438-000 2016-03-01 2016-11-30 E02438-000 2017-02-28 E02438-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111102110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	36,499,363	38,550,625	47,324,574
経常利益	（千円）	3,448,447	3,975,196	4,384,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,244,920	2,704,164	2,903,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,420,103	4,233,209	3,171,326
純資産額	（千円）	30,244,337	32,081,660	30,995,561
総資産額	（千円）	48,254,044	51,827,136	48,589,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.24	154.54	155.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	61.9	63.8

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.73	51.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向の長期化や人手不足に伴う人件費高騰など厳しさが続いておりますが、インバウンド効果等もあり、市場は全体では堅調に推移しております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、385億50百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は36億82百万円（同15.9％増）、経常利益は39億75百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては27億４百万円（同20.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境の改善・省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進しました。それと同時に、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示会・講習会等のイベント活動に取り組んだほか、カタログ訪問に改めて注力しました。

また、当期に新たに開設した北関東事業部の拠点である新潟営業所、および九州事業部の拠点である福岡支店の両テストキッチンでは、重要な販促策の一つである展示会や講習会を開催したほか、お客様を招いての調理実演等日々の営業活動で活用し、自社製品の販売につなげました。

メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。

一方、製品開発では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを推進しました。

以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は361億32百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は39億円（同16.2％増）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みましたが、昨年に海外で大型物件があったことの反動等もあり、売上高は20億４百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は61百万円（同27.2％減）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億44百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は３億４百万円（同2.0％増）となりました。

(2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加の518億27百万円となりました。

資産の部は、流動資産で売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等により９億64百万円、および固定資産は、保有株式の評価額が上昇したこと等により22億72百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ増加しました。

負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加によって、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ21億51百万円増加の197億45百万円となりました。

純資産の部は、株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、一方で自己株式の取得により減少しました。また、その他の包括利益累計額は、保有株式の評価額が上昇したこと等により増加しました。その結果、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し320億81百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
マル厨工業㈱九州工場	福岡県八女郡広川町	業務用厨房機器製造販売業	生産用機械設備	145	平成29年９月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～平成29年11月30日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,609,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式16,158,000	16,158	－
単元未満株式	普通株式　　13,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	16,158	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,609,000	－	3,609,000	18.24
計	－	3,609,000	－	3,609,000	18.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,828,878	17,946,849
受取手形及び売掛金	8,093,076	8,862,504
商品及び製品	2,905,996	3,018,596
仕掛品	493,462	517,077
原材料及び貯蔵品	1,010,016	1,041,654
その他	542,644	450,737
貸倒引当金	△11,442	△9,882
流動資産合計	30,862,632	31,827,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,678,824	15,966,372
減価償却累計額	△9,462,476	△9,720,992
建物及び構築物（純額）	6,216,348	6,245,379
土地	6,917,315	7,046,935
建設仮勘定	79,103	1,674
その他	8,046,602	8,320,883
減価償却累計額	△6,180,132	△6,446,657
その他（純額）	1,866,470	1,874,226
有形固定資産合計	15,079,237	15,168,215
無形固定資産	34,495	29,829
投資その他の資産	※ 2,613,110	※ 4,801,555
固定資産合計	17,726,843	19,999,600
資産合計	48,589,475	51,827,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,174,192	11,550,929
短期借入金	700,000	700,000
未払法人税等	838,566	496,637
賞与引当金	612,000	328,500
その他	2,097,212	2,854,875
流動負債合計	14,421,971	15,930,941
固定負債
役員退職慰労引当金	313,600	282,280
退職給付に係る負債	1,662,862	1,712,797
その他	1,195,480	1,819,458
固定負債合計	3,171,942	3,814,535
負債合計	17,593,914	19,745,476
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	29,246,683	31,516,579
自己株式	△598,193	△3,311,034
株主資本合計	34,308,050	33,865,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,386	2,766,926
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	3,409	5,913
その他の包括利益累計額合計	△3,312,489	△1,783,444
純資産合計	30,995,561	32,081,660
負債純資産合計	48,589,475	51,827,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	36,499,363	38,550,625
売上原価	25,846,597	27,069,749
売上総利益	10,652,765	11,480,876
販売費及び一般管理費	7,476,166	7,798,808
営業利益	3,176,598	3,682,068
営業外収益
受取利息	2,190	945
受取配当金	46,947	68,148
固定資産賃貸料	21,813	20,145
仕入割引	109,594	113,266
作業くず売却収入	72,389	106,923
その他	26,965	16,938
営業外収益合計	279,900	326,366
営業外費用
支払利息	3,161	1,617
売上割引	4,592	3,240
自己株式取得費用	－	27,950
その他	298	429
営業外費用合計	8,052	33,238
経常利益	3,448,447	3,975,196
特別利益
固定資産売却益	356	1,259
特別利益合計	356	1,259
特別損失
固定資産売却損	7	995
固定資産除却損	1,122	1,073
特別損失合計	1,129	2,068
税金等調整前四半期純利益	3,447,674	3,974,388
法人税、住民税及び事業税	1,074,445	1,209,714
法人税等調整額	128,308	60,508
法人税等合計	1,202,753	1,270,223
四半期純利益	2,244,920	2,704,164
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,244,920	2,704,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	2,244,920	2,704,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,644	1,526,540
土地再評価差額金	9,451	－
退職給付に係る調整額	21,085	2,504
その他の包括利益合計	175,182	1,529,044
四半期包括利益	2,420,103	4,233,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,420,103	4,233,209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
投資その他の資産	△31,691千円	△30,701千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	595,873千円	649,944千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	186,707	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月19日 取締役会	普通株式	210,219	13.00	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月１日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が2,712,841千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,311,034千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,637,738	2,418,403	443,221	36,499,363	－	36,499,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	55,726	－	55,726	△55,726	－
計	33,637,738	2,474,129	443,221	36,555,089	△55,726	36,499,363
セグメント利益	3,355,599	84,704	298,378	3,738,681	△562,083	3,176,598

（注）１．セグメント利益の調整額△562,083千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△652,083千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,132,033	1,974,062	444,529	38,550,625	－	38,550,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,944	－	29,944	△29,944	－
計	36,132,033	2,004,006	444,529	38,580,570	△29,944	38,550,625
セグメント利益	3,900,466	61,680	304,477	4,266,624	△584,556	3,682,068

（注）１．セグメント利益の調整額△584,556千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△674,556千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	120円24銭	154円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,244,920	2,704,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,244,920	2,704,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,670	17,497

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月19日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　   　　　210,219千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成29年11月６日

（注）平成29年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180111102110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。