TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111132927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　明雄
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場） （平成29年８月１日より本店所在地は、長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地から上記に移転しております。）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2018-01-12 E01723-000 2017-11-30 E01723-000 2017-09-01 2017-11-30 E01723-000 2017-03-01 2017-11-30 E01723-000 2016-11-30 E01723-000 2016-09-01 2016-11-30 E01723-000 2016-03-01 2016-11-30 E01723-000 2017-02-28 E01723-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111132927

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	66,262	74,209	83,000
経常利益	（百万円）	10,061	11,487	11,722
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,610	7,904	7,757
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,312	7,540	8,088
純資産額	（百万円）	56,303	66,381	60,080
総資産額	（百万円）	78,922	89,638	83,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.92	165.76	162.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	74.1	72.3

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.12	44.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第55期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180111132927

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間の経済は、米国ではハリケーンの影響による一時的な鈍化が見られたものの、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続したことに加えて、設備投資の回復も明確になり、景気の拡大が続きました。英国は、ＥＵ離脱交渉の不確実性を残しながらも、雇用は回復基調となり、物価水準も上昇傾向にあるなど、足元の景気動向は強含みで推移しております。その他欧州は、雇用情勢の改善を受けた個人消費が堅調に推移したことに加えて、設備投資が回復するなど、景気の拡大基調がユーロ圏のほぼ全域に広がりました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州で高まる需要を追い風に、販売網を拡充して積極的な販売活動を展開したこと等により、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べ増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は742億９百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇、研究開発費の増加等により、営業利益は112億９千２百万円（同3.3％減)となり、経常利益は114億８千７百万円（同14.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を35億８千３百万円計上したこと等により79億４百万円（同19.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は250億２千６百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益は、主要な外国通貨の為替相場が総じて円安に推移したこと等により、86億９千３百万円（同1.2％増）となりました。

②  米国

米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は365億７千２百万円（前年同期比11.0％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響等により11億１千８百万円（同46.6％減）となりました。

③  英国

英国では、円高でポンド建て売上が為替の影響を受けましたが、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は88億４千３百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は４億８千６百万円（同66.6％増）となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は36億７百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は２億７千１百万円（同71.1％増）となりました。

⑤  中国

中国では、油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は１億５千９百万円（前年同期比62.4％減）、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入などがあったこと等により、３億１千万円（同103.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億５千２百万円増加し、896億３千８百万円となりました。これは主に、たな卸資産が49億１千７百万円減少しましたが、現金及び預金が70億４千２百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億８千３百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円増加し、232億５千７百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億３千２百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億４千６百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ63億円増加し、663億８千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が79億４百万円増加しましたが、配当金の支払により12億４千１百万円減少し、為替換算調整勘定が３億３百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億３千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180111132927

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成29年11月８日付でアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルより当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成29年10月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	1,821	3.72
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	－	－
計	－	1,821	3.72

（７） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,253,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　47,740,200	477,402	－
単元未満株式	普通株式　　　　 5,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	48,999,000	－	－
総株主の議決権	－	477,402	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式55,710株（議決権個数557個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,800	－	1,253,800	2.56
計	－	1,253,800	－	1,253,800	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式55,710株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。   

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,211	31,254
受取手形及び売掛金	21,490	25,474
商品及び製品	20,159	14,645
仕掛品	1,163	936
原材料及び貯蔵品	2,283	3,106
繰延税金資産	2,647	1,969
その他	1,915	2,688
貸倒引当金	△1,593	△1,518
流動資産合計	72,278	78,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,265	5,148
機械装置及び運搬具（純額）	1,484	1,293
土地	2,069	2,099
その他（純額）	414	564
有形固定資産合計	9,234	9,104
無形固定資産	736	700
投資その他の資産
その他	859	1,299
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	835	1,275
固定資産合計	10,806	11,080
資産合計	83,085	89,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,997	17,644
未払法人税等	1,324	1,092
賞与引当金	189	93
製品保証引当金	1,174	1,195
その他	1,997	2,048
流動負債合計	21,683	22,073
固定負債
役員株式給付引当金	17	26
債務保証損失引当金	86	42
退職給付に係る負債	30	30
その他	1,186	1,084
固定負債合計	1,321	1,183
負債合計	23,005	23,257
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	53,327	59,990
自己株式	△1,978	△1,976
株主資本合計	58,612	65,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	23
為替換算調整勘定	1,261	957
退職給付に係る調整累計額	178	121
その他の包括利益累計額合計	1,467	1,102
純資産合計	60,080	66,381
負債純資産合計	83,085	89,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	66,262	74,209
売上原価	49,086	57,164
売上総利益	17,176	17,045
販売費及び一般管理費
運搬費	1,664	1,788
製品保証引当金繰入額	731	626
貸倒引当金繰入額	△80	△75
債務保証損失引当金繰入額	－	△43
役員報酬	181	173
給料及び手当	1,134	1,206
賞与引当金繰入額	40	48
退職給付費用	11	9
役員退職慰労引当金繰入額	3	－
役員株式給付引当金繰入額	12	11
その他	1,799	2,009
販売費及び一般管理費合計	5,499	5,753
営業利益	11,676	11,292
営業外収益
受取利息	18	20
受取配当金	30	1
為替差益	－	38
デリバティブ評価益	－	107
その他	65	63
営業外収益合計	114	232
営業外費用
支払利息	4	1
固定資産除却損	24	31
為替差損	1,546	－
その他	155	3
営業外費用合計	1,729	36
経常利益	10,061	11,487
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	10,066	11,487
法人税、住民税及び事業税	3,138	3,014
法人税等調整額	318	568
法人税等合計	3,456	3,583
四半期純利益	6,610	7,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,610	7,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	6,610	7,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△3
為替換算調整勘定	△2,261	△303
退職給付に係る調整額	△42	△57
その他の包括利益合計	△2,297	△364
四半期包括利益	4,312	7,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,312	7,540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80百万円、57,300株、当第３四半期連結会計期間末77百万円、55,710株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 　（平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	165百万円	80百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,041百万円	919百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。

上記の影響により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	23,176	32,944	6,964	2,752	424	66,262	－	66,262
セグメント間 の内部売上高又は振替高	36,587	0	68	10	884	37,552	△37,552	－
計	59,763	32,945	7,033	2,763	1,308	103,815	△37,552	66,262
セグメント 利益	8,592	2,095	292	158	152	11,291	384	11,676

（注）１．セグメント利益の調整額384百万円には、セグメント間取引消去1,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	25,026	36,572	8,843	3,607	159	74,209	－	74,209
セグメント間 の内部売上高又は振替高	35,765	0	30	5	1,226	37,027	△37,027	－
計	60,792	36,572	8,874	3,612	1,385	111,237	△37,027	74,209
セグメント 利益	8,693	1,118	486	271	310	10,879	412	11,292

（注）１．セグメント利益の調整額412百万円には、セグメント間取引消去1,293百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	137円92銭	165円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,610	7,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,610	7,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,927	47,688

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間27千株、当第３四半期連結累計期間56千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180111132927

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。