LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180108125334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部副本部長兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	近畿圏経理部長兼首都圏経理部長　　　梶　野　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03083-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2017-09-01 2017-11-30 E03083-000 2017-03-01 2017-11-30 E03083-000 2016-11-30 E03083-000 2016-09-01 2016-11-30 E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 E03083-000 2017-02-28 E03083-000 2016-03-01 2017-02-28 E03083-000 2017-11-30 E03083-000 2018-01-12 E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180108125334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
営業収益	（百万円）	485,008	501,461	652,974
経常利益	（百万円）	8,664	7,316	12,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,353	3,624	8,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,630	3,876	8,870
純資産額	（百万円）	60,036	65,747	63,276
総資産額	（百万円）	221,860	227,391	222,421
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	114.34	77.42	173.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	28.9	28.4

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.18	23.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180108125334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、海外経済の回復と為替相場の安定により輸出が底堅く推移しており、設備投資も企業収益や業況感の持ち直しにより緩やかな上昇が続いております。また、個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増があるものの、雇用情勢は改善傾向が持続しており、緩やかな回復が続いております。このような情勢は、堅調な海外経済、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。

一方で、賃金上昇は非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。

当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。

こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に当期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。

また、当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）、11月に堂島大橋店(大阪府)・青葉しらとり台店(神奈川県)・寺田町駅前店(大阪府)の６店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、香里園店、国分店、喜連瓜破店、相模原駅ビル店、吉川駅前店、吹田泉町店をはじめ合計14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

加えて、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、本年６月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターが稼働し、首都圏エリアにおける200店舗体制の整備を完了いたしました。

当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は5,014億61百万円（前年同四半期比3.4％増）となりましたが、利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加もあり、営業利益は70億25百万円（前年同四半期比18.0％減）、経常利益は73億16百万円（前年同四半期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億24百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は5,011億46百万円（前年同四半期比3.4％増）、売上高は4,870億15百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は74億40百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,998億68百万円（前年同四半期比2.6％増）、一般食品部門2,136億88百万円（前年同四半期比3.9％増）、生活関連用品部門449億85百万円（前年同四半期比5.1％増）、衣料品部門211億38百万円（前年同四半期比1.3％増）、テナント部門73億34百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は９億62百万円（前年同四半期比203.1％増）、セグメント損失は１億23百万円（前年同四半期比３億88百万円改善）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(3)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

 第３四半期報告書_20180108125334

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式   6,632,900
完全議決権株式（その他）	普通株式  46,786,000	467,860	－
単元未満株式	普通株式      31,900	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	467,860	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数	他人名義 所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（株）	（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,632,900	－	6,632,900	12.41
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,632,900	－	6,632,900	12.41

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,633,059株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　新任役員

該当事項はありません。

（２）　退任役員

該当事項はありません。

（３）　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	営業統括本部副本部長 （商品担当）	常務 取締役	営業統括本部副本部長 （首都圏担当）	幸　　英　樹	平成29年７月１日

 第３四半期報告書_20180108125334

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,736	9,323
売掛金	886	3,438
商品及び製品	22,233	24,982
原材料及び貯蔵品	136	111
その他	22,093	21,972
流動資産合計	57,086	59,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,633	83,339
土地	23,135	23,135
その他（純額）	17,756	18,893
有形固定資産合計	123,525	125,368
無形固定資産	2,525	2,626
投資その他の資産
差入保証金	24,404	24,503
その他	14,923	15,106
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	39,285	39,568
固定資産合計	165,335	167,563
資産合計	222,421	227,391
負債の部
流動負債
買掛金	37,171	42,931
短期借入金	33,400	25,750
1年内返済予定の長期借入金	12,131	12,938
未払法人税等	3,285	1,322
賞与引当金	1,960	418
販売促進引当金	2,016	2,382
その他	21,437	26,335
流動負債合計	111,403	112,077
固定負債
長期借入金	27,083	28,482
退職給付に係る負債	6,924	7,064
役員退職慰労引当金	346	363
資産除去債務	4,638	4,777
その他	8,748	8,879
固定負債合計	47,741	49,566
負債合計	159,145	161,644
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,475	11,475
利益剰余金	52,879	55,099
自己株式	△9,921	△9,922
株主資本合計	64,437	66,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	565	671
土地再評価差額金	△449	△449
退職給付に係る調整累計額	△1,277	△1,131
その他の包括利益累計額合計	△1,160	△909
純資産合計	63,276	65,747
負債純資産合計	222,421	227,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	471,361	487,015
売上原価	340,183	350,993
売上総利益	131,177	136,021
営業収入	13,647	14,446
営業総利益	144,824	150,467
販売費及び一般管理費	136,260	143,442
営業利益	8,564	7,025
営業外収益
受取利息	127	113
受取配当金	28	53
リサイクル収入	66	128
その他	201	271
営業外収益合計	424	566
営業外費用
支払利息	292	237
その他	32	37
営業外費用合計	324	274
経常利益	8,664	7,316
特別利益
投資有価証券売却益	311	－
その他	0	－
特別利益合計	311	－
特別損失
減損損失	25	1,266
固定資産除却損	39	107
その他	2	275
特別損失合計	68	1,648
税金等調整前四半期純利益	8,907	5,667
法人税、住民税及び事業税	4,348	3,034
法人税等調整額	△794	△991
法人税等合計	3,554	2,042
四半期純利益	5,353	3,624
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,353	3,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	5,353	3,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	106
土地再評価差額金	67	－
退職給付に係る調整額	112	145
その他の包括利益合計	276	251
四半期包括利益	5,630	3,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,630	3,876

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当第３四半期連結会計期間において、一部の物流センターの閉鎖及び改築の決定に伴い、不要となる固定資産の耐用年数を閉鎖予定日までの期間に見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	8,411百万円	9,051百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日   定時株主総会	普通株式	819	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	平成28年８月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日   定時株主総会	普通株式	702	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	平成29年８月31日	平成29年10月23日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	484,895	112	485,008	－	485,008
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1	204	206	△206	－
計	484,897	317	485,214	△206	485,008
セグメント利益又は損失（△）	9,176	△512	8,664	－	8,664

（注）１　「その他」はクレジットカード事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	501,144	316	501,461	－	501,461
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1	646	647	△647	－
計	501,146	962	502,108	△647	501,461
セグメント利益又は損失（△）	7,440	△123	7,316	－	7,316

（注）１　「その他」はクレジットカード事業等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び閉店を決定した店舗等について、減損損失を1,266百万円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円34銭	77円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,353	3,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,353	3,624
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,433	46,817,961

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………702百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年10月23日

（注）　平成29年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180108125334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。