BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112113008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E03481-000 2018-01-12 E03481-000 2017-11-30 E03481-000 2016-11-30 E03481-000 2016-09-01 2016-11-30 E03481-000 2017-08-31 E03481-000 2016-09-01 2017-08-31 E03481-000 2017-09-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180112113008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	179,279	188,535	790,639
経常利益	（百万円）	2,836	3,411	24,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,520	1,997	13,505
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,049	3,981	18,554
純資産額	（百万円）	130,759	148,695	145,593
総資産額	（百万円）	364,004	383,853	350,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.37	10.98	74.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.11	10.65	72.02
自己資本比率	（％）	30.2	32.7	34.9

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180112113008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、デジタルカメラ、テレビ等が堅調に推移し、エアコン、スマートフォン、パソコン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。また、非家電商品でも幅広い品揃えを行っている当社グループの特長を活かした新たな形態の店舗として、11月24日に玩具専門店の「ビックトイズ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店、11月28日に立地や客層を踏まえ化粧品、医薬品、理美容家電及び酒類等を中心の品揃えとした「ビックカメラセレクト原宿店」（東京都渋谷区）を開店いたしました。

この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマがビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」の展開を進め、「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」（神奈川県横浜市）及び「コジマ×ビックカメラ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店いたしました。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,885億35百万円（前年同期比 5.2％増）、売上原価は 1,358億81百万円（前年同期比 4.2％増）となり、売上総利益は 526億53百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 496億38百万円（前年同期比 6.9％増）となり、その結果、営業利益は 30億15百万円（前年同期比 23.2％増）となりました。

営業外収益は５億18百万円（前年同期比 2.7％減）、営業外費用は１億22百万円（前年同期比 15.1％減）となり、経常利益は 34億11百万円（前年同期比 20.3％増）、税金等調整前四半期純利益は 33億52百万円（前年同期比 28.9％増）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 13億12百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 42百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億97百万円（前年同期比 31.3％増）となり、四半期包括利益は 39億81百万円（前年同期比 30.6％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 336億41百万円増加（前連結会計年度末比 9.6％増）し、 3,838億53百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 39億51百万円、商品及び製品の増加 224億58百万円、建物及び構築物の増加 36億24百万円によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 305億39百万円増加（前連結会計年度末比 14.9％増）し、 2,351億57百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 192億97百万円、短期借入金の増加 180億円によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31億１百万円増加（前連結会計年度末比 2.1％増）し、 1,486億95百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）19億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）19億31百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180112113008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成29年11月30日）	提出日現在発行数 (株) （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	183,017,022	183,808,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	183,017,022	183,808,577	－	－

(注)　提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 (注１)	538,257	183,017,022	255	23,493	255	24,583

(注) 1.　2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加

2.　平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が 791,555株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 375百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　　658,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 181,804,700	1,818,047	－
単元未満株式	普通株式　　　　15,465	－	－
発行済株式総数	182,478,765	－	－
総株主の議決権	－	1,818,047	－

(注) 1.　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

2.　当第１四半期会計期間末日現在の本表「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。  

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３－23－23	658,600	－	658,600	0.36
計	－	658,600	－	658,600	0.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180112113008

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,997	20,684
売掛金	31,497	35,449
商品及び製品	101,812	124,271
原材料及び貯蔵品	509	517
番組勘定	67	71
その他	18,625	21,013
貸倒引当金	△356	△361
流動資産合計	172,153	201,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,974	31,598
土地	46,227	46,116
その他（純額）	7,770	6,452
有形固定資産合計	81,972	84,167
無形固定資産
のれん	4,351	4,261
その他	17,778	18,013
無形固定資産合計	22,129	22,274
投資その他の資産
差入保証金	44,419	44,130
その他	29,963	32,050
貸倒引当金	△427	△415
投資その他の資産合計	73,955	75,764
固定資産合計	178,057	182,205
資産合計	350,211	383,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,177	66,475
短期借入金	33,200	51,200
1年内返済予定の長期借入金	23,546	19,833
未払法人税等	5,128	1,806
賞与引当金	3,148	4,870
ポイント引当金	11,567	11,436
店舗閉鎖損失引当金	336	287
資産除去債務	136	37
その他	26,030	25,563
流動負債合計	150,272	181,510
固定負債
社債	5,384	4,872
長期借入金	15,216	15,755
商品保証引当金	1,625	1,450
店舗閉鎖損失引当金	1,256	1,228
退職給付に係る負債	13,693	13,945
資産除去債務	8,975	9,155
その他	8,193	7,238
固定負債合計	54,345	53,646
負債合計	204,617	235,157
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,493
資本剰余金	24,386	24,642
利益剰余金	72,195	72,920
自己株式	△241	△241
株主資本合計	119,578	120,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,561	5,492
退職給付に係る調整累計額	△924	△925
その他の包括利益累計額合計	2,636	4,567
新株予約権	－	5
非支配株主持分	23,378	23,307
純資産合計	145,593	148,695
負債純資産合計	350,211	383,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	179,279	188,535
売上原価	130,395	135,881
売上総利益	48,884	52,653
販売費及び一般管理費	46,436	49,638
営業利益	2,447	3,015
営業外収益
受取利息	25	23
受取配当金	0	0
受取手数料	322	333
その他	183	162
営業外収益合計	532	518
営業外費用
支払利息	103	89
その他	40	32
営業外費用合計	143	122
経常利益	2,836	3,411
特別利益
固定資産売却益	0	32
特別利益合計	0	32
特別損失
固定資産除却損	11	30
減損損失	64	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	158	51
その他	0	10
特別損失合計	235	91
税金等調整前四半期純利益	2,600	3,352
法人税、住民税及び事業税	1,422	1,384
法人税等調整額	△148	△71
法人税等合計	1,273	1,312
四半期純利益	1,326	2,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△194	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,520	1,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	1,326	2,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,649	1,945
退職給付に係る調整額	73	△3
その他の包括利益合計	1,722	1,941
四半期包括利益	3,049	3,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,225	3,928
非支配株主に係る四半期包括利益	△175	52

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,415百万円	1,595百万円
のれんの償却額	90百万円	90百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成29年８月31日	平成29年11月17日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

記載すべき事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円37銭	10円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,520	1,997
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円)	1,520	1,997
普通株式の期中平均株式数 (株)	181,820,165	181,895,607
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円11銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　(百万円) ）	(△0)	(△0)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 　(百万円) ）	－	(△0)
普通株式増加数 (株)	5,658,587	5,592,104
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ）	(5,658,587)	(5,592,104)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180112113008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。