Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第２四半期報告書_20180111101149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　廣野　光夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　廣野　光夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24187-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24187-000 2018-01-12 E24187-000 2017-11-30 E24187-000 2017-09-01 2017-11-30 E24187-000 2016-11-30 E24187-000 2016-09-01 2016-11-30 E24187-000 2016-06-01 2016-11-30 E24187-000 2017-05-31 E24187-000 2016-06-01 2017-05-31 E24187-000 2016-05-31 E24187-000 2017-06-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180111101149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　５月31日
売上高	（千円）	19,219,449	20,454,187	37,984,428
経常利益	（千円）	2,083,300	2,304,443	3,878,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,423,977	1,587,070	2,656,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,100,634	1,739,363	2,527,301
純資産額	（千円）	24,473,087	27,327,498	25,813,882
総資産額	（千円）	44,848,976	47,691,853	45,707,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.79	126.82	212.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	56.4	55.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,143,030	1,613,239	5,069,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,330,043	△2,004,371	△3,011,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△519,957	472,198	△1,777,711
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,622,536	1,711,320	1,617,337

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.11	73.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180111101149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮による地政学的リスクや米国やEUなどの政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。

医薬品業界におきましては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで２年に１度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループでは引き続き生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、平成26年12月に竣工した高薬理活性製剤工場（第七製剤棟）の本格稼動に続き、高薬理活性原薬及び製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」が平成29年６月に竣工しました。また、これらに続き平成29年10月に本社工場敷地内での「第八製剤棟」の建設に着手し、平成30年12月竣工の予定としております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,454,187千円（前年同期比6.4％増）、営業利益2,265,504千円（前年同期比6.5％増）、経常利益2,304,443千円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,587,070千円（前年同期比11.5％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移しておりますが、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたＡＧ(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移いたしました。

製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、新薬や新規長期収載品目の製造受託及び一般用医薬品の販売増加があり好調に推移いたしました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,983,966千円増加し、47,691,853千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加204,168千円、電子記録債権の増加310,176千円、仕掛品の増加524,166千円、有形固定資産の増加524,932千円、投資有価証券の増加161,394千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より470,350千円増加し、20,364,355千円となりました。これは主に、その他流動負債の減少460,582千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加241,688千円、短期借入金の増加740,000千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,513,615千円増加し、27,327,498千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,361,815千円、その他有価証券評価差額金の増加104,746千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し、56.4％となっております。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より88,784千円増加し、1,711,320千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,613,239千円（前年同期比529,790千円の減少）となりました。税金等調整前四半期純利益2,324,676千円、減価償却費1,387,440千円があった一方、売上債権の増加額504,630千円、たな卸資産の増加額710,457千円、法人税等支払額963,606千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,004,371千円（前年同期比674,328千円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,984,829千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は472,198千円（前期は519,957千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,134,797千円並びに配当金の支払額223,327千円があった一方で、短期借入金の純増額740,000千円、長期借入れによる収入1,100,000千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は765,744千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180111101149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	726,900	5.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	709,400	5.66
笹山　眞治郎	富山県富山市	420,098	3.35
RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	390,700	3.12
大津賀　保信	富山県富山市	315,269	2.51
ダイト従業員持株会	富山県富山市八日町326番地	264,770	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	235,800	1.88
内外エステート株式会社	富山県富山市三番町３番10号	203,208	1.62
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	225 LIBERTY STREET , NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１）	174,860	1.39
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	160,570	1.28
計	－	3,601,575	28.76

（注）１　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社より平成28年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す

る変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年８月15日現在で、504,300株を所有している旨が記載されております。

なお、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社の当第２四半期連結会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	504,300	4.03
計	－	504,300	4.03

２　ブラックロック・ジャパン株式会社より平成28年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す

る変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年11月30日現在で、505,900株を所有している旨が記載されております。なお、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド（BlackRock International Limited）の当第２四半期連結会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	227,600	1.82
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	242,500	1.94
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド（BlackRock International Limited）	英国　エディンバラ　センプル・ストリート１　エクスチェンジ・プレース・ワン　（郵便番号　EH3　8BL）	35,800	0.29
計	－	505,900	4.04

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	33,000	0.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	327,800	2.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	147,000	1.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	119,230	0.95
計	－	627,030	5.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,472,100	124,721	－
単元未満株式	普通株式     41,964	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,721	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	5,000	－	5,000	0.04
計	－	5,000	－	5,000	0.04

（注）当第２四半期連結会計期間末現在、自己株式を5,091株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180111101149

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,337	1,711,320
受取手形及び売掛金	9,388,910	9,593,079
電子記録債権	4,200,091	4,510,267
商品及び製品	1,692,226	1,851,972
仕掛品	2,924,846	3,449,013
原材料及び貯蔵品	3,875,897	3,902,676
その他	687,287	668,642
貸倒引当金	△40,881	△38,794
流動資産合計	24,345,715	25,648,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,113,312	10,129,678
機械装置及び運搬具（純額）	5,323,269	5,226,136
その他（純額）	3,441,800	3,047,500
有形固定資産合計	17,878,382	18,403,315
無形固定資産
その他	321,926	308,865
無形固定資産合計	321,926	308,865
投資その他の資産
投資有価証券	2,829,015	2,990,410
その他	355,211	363,218
貸倒引当金	△22,364	△22,134
投資その他の資産合計	3,161,862	3,331,494
固定資産合計	21,362,172	22,043,675
資産合計	45,707,887	47,691,853
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,587,042	3,828,731
電子記録債務	1,876,801	2,007,511
短期借入金	2,750,000	3,490,000
1年内返済予定の長期借入金	2,054,982	1,964,998
未払法人税等	1,022,116	799,228
引当金	104,034	134,119
その他	3,840,001	3,379,419
流動負債合計	15,234,979	15,604,007
固定負債
長期借入金	3,694,420	3,749,607
退職給付に係る負債	484,709	500,217
その他	479,896	510,523
固定負債合計	4,659,026	4,760,348
負債合計	19,894,005	20,364,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	15,610,119	16,971,935
自己株式	△11,746	△12,240
株主資本合計	24,220,112	25,581,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,665	1,072,412
為替換算調整勘定	182,613	225,016
退職給付に係る調整累計額	△4,248	△2,124
その他の包括利益累計額合計	1,146,029	1,295,304
非支配株主持分	447,740	450,759
純資産合計	25,813,882	27,327,498
負債純資産合計	45,707,887	47,691,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	19,219,449	20,454,187
売上原価	15,147,928	16,223,145
売上総利益	4,071,521	4,231,042
返品調整引当金戻入額	2,164	2,140
差引売上総利益	4,073,686	4,233,182
販売費及び一般管理費	※ 1,947,365	※ 1,967,677
営業利益	2,126,320	2,265,504
営業外収益
受取利息	468	2,143
受取配当金	40,667	38,573
受取保証料	8,613	6,710
その他	16,096	15,668
営業外収益合計	65,844	63,095
営業外費用
支払利息	15,022	13,892
為替差損	91,202	8,136
その他	2,640	2,127
営業外費用合計	108,865	24,156
経常利益	2,083,300	2,304,443
特別利益
補助金収入	8,700	-
受取保険金	-	20,524
特別利益合計	8,700	20,524
特別損失
固定資産除却損	188	292
固定資産圧縮損	6,889	-
特別損失合計	7,078	292
税金等調整前四半期純利益	2,084,922	2,324,676
法人税等	675,933	752,628
四半期純利益	1,408,988	1,572,047
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,989	△15,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,423,977	1,587,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	1,408,988	1,572,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△222,195	104,746
為替換算調整勘定	△173,480	60,445
退職給付に係る調整額	87,321	2,124
その他の包括利益合計	△308,354	167,316
四半期包括利益	1,100,634	1,739,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,167,822	1,736,345
非支配株主に係る四半期包括利益	△67,187	3,018

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,084,922	2,324,676
減価償却費	1,379,065	1,387,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,936	△2,318
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,151	22,025
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,164	△2,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,720	10,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134,227	18,562
受取利息及び受取配当金	△41,135	△40,716
支払利息	15,022	13,892
固定資産除却損	188	292
売上債権の増減額（△は増加）	△1,183,648	△504,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,345,946	△710,457
仕入債務の増減額（△は減少）	885,492	653,647
受取保険金	-	△20,524
その他	490,019	△638,535
小計	2,391,674	2,511,413
利息及び配当金の受取額	41,135	40,716
利息の支払額	△14,796	△13,972
法人税等の支払額	△304,375	△963,606
その他	29,392	38,688
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,143,030	1,613,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,340,611	△1,984,829
無形固定資産の取得による支出	△2,081	△3,990
その他	12,649	△15,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,330,043	△2,004,371

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△140,000	740,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,168,169	△1,134,797
配当金の支払額	△187,751	△223,327
自己株式の取得による支出	△139	△493
リース債務の返済による支出	△23,898	△9,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519,957	472,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,627	12,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,401	93,983
現金及び現金同等物の期首残高	1,351,135	1,617,337
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,622,536	※ 1,711,320

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---	---
㈱富士薬品	41,403千円	㈱富士薬品	72,290千円
マイランEPD合同会社	26,827	マイランEPD合同会社	26,827
テイカ製薬㈱	6,706	テイカ製薬㈱	6,706
日医工㈱	4,024	日医工㈱	4,024
佐藤薬品工業㈱	3,044	㈱パナケイア製薬	4,024
第一薬品工業㈱	885	佐藤薬品工業㈱	2,830
大和製薬㈱	268	東亜薬品㈱	1,341
東洋製薬化成㈱	178	㈱島伊兵衛薬品	357
		大和製薬㈱	268
合計	83,338	合計	118,670

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
給料手当	299,331千円	287,161千円
賞与引当金繰入額	20,783	21,992
貸倒引当金繰入額	571	-
役員賞与引当金繰入額	12,720	10,200
退職給付費用	44,418	14,190
研究開発費	640,409	765,744

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,622,536千円	1,711,320千円
現金及び現金同等物	1,622,536	1,711,320

（株主資本等関係）

I　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	187,715	15	平成28年11月30日	平成29年２月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	187,709	15	平成29年11月30日	平成30年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	113円79銭	126円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,423,977	1,587,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,423,977	1,587,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,514

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　187,709千円

（ロ）１株当たりの金額　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年２月１日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180111101149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。