EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第２四半期報告書_20180110161345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05706-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05706-000 2018-01-12 E05706-000 2017-11-30 E05706-000 2017-09-01 2017-11-30 E05706-000 2017-06-01 2017-11-30 E05706-000 2016-11-30 E05706-000 2016-09-01 2016-11-30 E05706-000 2016-06-01 2016-11-30 E05706-000 2017-05-31 E05706-000 2016-06-01 2017-05-31 E05706-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180110161345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日
売上高	（百万円）	3,689	5,523	22,978
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△1,931	△1,579	1,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,591	△1,183	△293
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,596	△1,074	△211
純資産額	（百万円）	13,441	13,548	14,772
総資産額	（百万円）	21,522	23,125	23,457
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△277.27	△206.27	△51.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	58.6	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,894	△6,409	1,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	85	△461	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	947	681	387
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,099	4,400	10,589

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間	第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△114.03	△74.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180110161345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの拡大による政情不安の継続など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、今年10月に実施された衆議院議員選挙で与党が大勝したことから、安定政権への安心感と、各種政策の継続期待から緩やかな景気回復が期待されていますが、未だ実感のないまま推移いたしました。

また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。

建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。

このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高150億96百万円（前年同期比97.4％）、売上高55億23百万円（同 149.7％）となりました。一方、損益面においては、営業損失16億25百万円（前年同期は営業損失19億68百万円）、経常損失15億79百万円（同 経常損失19億31百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失11億83百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億91百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億31百万円減少し、231億25百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ24億86百万円減少し、137億14百万円となりました。これは主に、たな卸資産が34億52百万円増加した一方で、現金及び預金が62億89百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ21億54百万円増加し、94億11百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に訴訟に係る損害賠償の仮払金14億98百万円を計上したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億92百万円増加し、95億76百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億50百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億23百万円減少し、135億48百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が11億83百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ61億89百万円減少し、44億円（前年同期比６億99百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、64億９百万円となりました（前年同期は48億94百万円の減少）。

これは主に、税金等調整前四半期純損益が16億22百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が34億52百万円増加したこと、訴訟に係る損害賠償の仮払金14億98百万円を支払ったことによるものであります。

なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、４億61百万円となりました（前年同期は85百万円の増加）。

これは主に、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払い戻しにより１億円増加した一方で、有形固定資産の取得により５億23百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、６億81百万円となりました（前年同期は９億47百万円の増加）。

これは主に、長期借入金の返済により１億17百万円、配当金の支払いにより１億49百万円それぞれ減少した一方で、短期の借り入れにより９億50百万円増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180110161345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,261,060	7,261,060	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,261,060	7,261,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	7,261,060	－	2,000	－	1,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八雲	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	1,931,200	26.60
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	373,320	5.14
小　谷　裕　司	岡山県岡山市北区	294,800	4.06
小　谷　敏　幸	島根県松江市	98,100	1.35
小　谷　満　俊	岡山県岡山市北区	96,900	1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	94,900	1.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	79,000	1.09
小　谷　浩　治	岡山県岡山市北区	78,000	1.07
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	78,000	1.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	72,100	0.99
計	－	3,196,320	44.02

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式1,521,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.95％があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,521,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       5,718,300	57,183	－
単元未満株式	普通株式          21,360	－	－
発行済株式総数	7,261,060	－	－
総株主の議決権	－	57,183	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	1,521,400	－	1,521,400	20.95
計	－	1,521,400	－	1,521,400	20.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180110161345

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,461	5,172
受取手形及び売掛金	1,789	1,414
たな卸資産	※１ 2,194	※１ 5,646
繰延税金資産	270	652
その他	488	831
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	16,200	13,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,058	1,314
土地	2,273	2,264
その他（純額）	288	482
有形固定資産合計	3,621	4,061
無形固定資産
のれん	98	72
その他	180	175
無形固定資産合計	279	248
投資その他の資産
投資有価証券	1,711	1,858
固定化営業債権	5	5
投資不動産（純額）	348	344
繰延税金資産	353	438
退職給付に係る資産	29	38
その他	1,000	2,512
貸倒引当金	△91	△96
投資その他の資産合計	3,356	5,101
固定資産合計	7,256	9,411
資産合計	23,457	23,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	689	481
短期借入金	50	1,000
1年内返済予定の長期借入金	234	234
未払法人税等	267	111
未成業務受入金	2,195	2,537
受注損失引当金	2	27
その他	1,767	1,899
流動負債合計	5,207	6,291
固定負債
長期借入金	759	642
繰延税金負債	36	38
退職給付に係る負債	1,062	980
長期未払金	77	77
訴訟損失引当金	1,490	1,498
債務保証損失引当金	※２ 28	※２ 26
その他	22	21
固定負債合計	3,476	3,285
負債合計	8,684	9,576
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,255	5,255
利益剰余金	11,115	9,782
自己株式	△3,964	△3,965
株主資本合計	14,406	13,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	248	362
退職給付に係る調整累計額	118	113
その他の包括利益累計額合計	366	475
純資産合計	14,772	13,548
負債純資産合計	23,457	23,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※２ 3,689	※２ 5,523
売上原価	3,041	4,290
売上総利益	648	1,233
販売費及び一般管理費	※１ 2,616	※１ 2,858
営業損失（△）	△1,968	△1,625
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	14	15
不動産賃貸料	13	13
匿名組合投資利益	18	20
その他	14	17
営業外収益合計	69	72
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸費用	6	7
支払保証料	5	4
貸倒引当金繰入額	5	5
その他	12	6
営業外費用合計	32	26
経常損失（△）	△1,931	△1,579
特別損失
減損損失	－	10
訴訟損失引当金繰入額	－	8
事務所移転費用	28	23
特別損失合計	28	43
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,960	△1,622
法人税、住民税及び事業税	52	61
法人税等調整額	△419	△500
法人税等合計	△366	△438
四半期純損失（△）	△1,593	△1,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,591	△1,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純損失（△）	△1,593	△1,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	113
退職給付に係る調整額	△3	△4
その他の包括利益合計	△2	109
四半期包括利益	△1,596	△1,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,593	△1,074
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,960	△1,622
減価償却費	114	120
減損損失	－	10
のれん償却額	49	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	59	24
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△87
受取利息及び受取配当金	△22	△22
支払利息	2	2
匿名組合投資損益（△は益）	△18	△20
売上債権の増減額（△は増加）	634	375
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,016	△3,452
未成業務受入金の増減額（△は減少）	1,177	341
仕入債務の増減額（△は減少）	△230	△196
未払消費税等の増減額（△は減少）	△229	△174
その他	△297	△127
小計	△4,776	△4,766
利息及び配当金の受取額	21	22
利息の支払額	△2	△2
訴訟関連損失の支払額	－	△1,498
法人税等の支払額	△136	△163
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,894	△6,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△0
定期預金の払戻による収入	280	100
有形固定資産の取得による支出	△164	△523
無形固定資産の取得による支出	△21	△21
投資有価証券の取得による支出	－	△50
投資有価証券の償還による収入	95	50
事業譲受による支出	－	△25
その他	△3	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	85	△461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100	950
長期借入金の返済による支出	－	△117
配当金の支払額	△149	△149
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	947	681
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,860	△6,189
現金及び現金同等物の期首残高	8,960	10,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,099	※１ 4,400

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延利息の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ヶ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の利息を、また、②に対し３億75百万円および付帯する年５％の利息であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
未成業務支出金	2,188百万円	5,643百万円
貯蔵品	5百万円	3百万円
計	2,194百万円	5,646百万円

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---	---
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	28百万円 28百万円	㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	26百万円 26百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
役員報酬	200百万円	211百万円
給料手当	970百万円	1,059百万円
賞与	284百万円	336百万円
退職給付費用	51百万円	42百万円
法定福利費	244百万円	265百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,961百万円	5,172百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△862百万円	△772百万円
現金及び現金同等物	5,099百万円	4,400百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成29年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成29年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△277円27銭	△206円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,591	△1,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,591	△1,183
普通株式の期中平均株式数（株）	5,739,980	5,739,791

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180110161345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。