Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111134842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　雅夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03498-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2018-01-12 E03498-000 2017-03-01 2017-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180111134842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 累計期間	第29期 第３四半期 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	3,920,809	3,107,624	5,264,976
経常損失（△）	（千円）	△301,243	△204,291	△414,719
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△451,276	△600,492	△719,140
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	245,000	245,000	245,000
発行済株式総数	（株）	975,000	975,000	975,000
純資産額	（千円）	1,329,616	530,372	1,057,293
総資産額	（千円）	3,259,873	1,882,578	2,760,396
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△571.53	△643.01	△910.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	28.2	38.3

回次		第28期 第３四半期 会計期間	第29期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△360.40	△449.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180111134842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の政策や、世界的に上向き始めた経済環境を背景に、企業収益は堅調に推移、雇用環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。小売業界におきましては、株高を背景とした富裕層による高額消費や、インバウンド需要の持ち直しなどに好調な推移が見られました。

しかしながら、全般的な消費環境においては、強い節約志向が続いており、個人消費は本格回復に至らず、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、前期末に店舗閉鎖及び従業員削減を主とするリストラを実施し、早期の業績回復を目指して改革を進めました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高前年比は79.3％、既存店売上高前年比は93.7％となりました。

既存店売上高が前年を下回る結果となりましたが、四半期ごとの業績は、第１四半期会計期間が苦戦したものの、第２四半期会計期間以降は回復基調となりました。既存店売上高は８月以降、前年を上回って推移しております。

第１四半期会計期間の苦戦につきましては、店舗閉鎖に伴う在庫処分など、前期に実施したリストラの影響を受けたことが主な要因となっております。

具体的施策では、販売面におきましては、毎月の販売戦略（「主力商品」「売場展開」「販促方法」等）の具体的解説ツールである『販売戦略書』を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進めました。

商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、夏物では、ＴシャツパーカーやヘビーウェイトＴシャツ、秋物ではロングカーディガンやデニムシャツなどの戦略商品の投入を行い、好調な販売状況となりました。また、シーズンごとの商品入れ替えをスムーズに進めるため、季節商品の売り切りと、適時適量の商品投入を行った結果、売上総利益率は、前年を0.6ポイント上回る46.4％となりました。

コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より４億50百万円減少の16億35百万円となりました。

店舗戦略におきましては、当第３四半期累計期間の出店を抑制、３店舗を閉鎖して、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」29店舗、「流儀圧搾」18店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計50店舗となりました。

株式会社ネクスグループとの業務提携につきましては、11月よりレディス商品販売の取組みをスタートしております。

上記の諸施策に加えて、業績回復の更なるスピード化と利益体質の強化を図るべく、当期中に不採算店舗の撤退を実施するため、当第３四半期累計期間におきまして、店舗閉鎖損失50百万を特別損失に計上いたしました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、周辺環境の変化および経済環境の変化等の影響を受け収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産について、減損損失３億80百万円を計上した結果、当第３四半期累計期間の特別損失合計は４億35百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は31億７百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は１億92百万円（前年同期比96百万円損失減）、経常損失は２億４百万円（前年同期比96百万円損失減）、四半期純損失は６億円（前年同期比１億49百万円損失増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は13億49百万円となり、前事業年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少３億97百万円、売掛金の増加１億５百万円、商品の増加34百万円、未収入金の減少１億17百万円等によるものであります。固定資産は５億27百万円となり、前事業年度末に比べ４億96百万円減少いたしました。これは主に減損処理に伴う有形固定資産の減少３億16百万円、同じく無形固定資産の減少１億8百万円、売却に伴う投資有価証券の減少45百万円、敷金及び保証金の減少21百万円等によるものであります。

この結果、総資産は18億82百万円となり、前事業年度末に比べ８億77百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は８億47百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円減少いたし

ました。これは主に買掛金の増加84百万円、短期借入金の減少１億45百万円、未払費用の減少１億３百万円等によるものであります。固定負債は５億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円減少いたしました。これは主に社債の減少70百万円、長期借入金の減少11百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円、リース債務の減少16百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は13億52百万円となり、前事業年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は５億30百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少いた

しました。これは主に利益剰余金の減少６億円、自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	975,000	975,000	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	975,000	975,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～  平成29年11月30日	－	975,000	－	245,000	－	145,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　974,400	9,744	－
単元未満株式	600	－	－
発行済株式総数	975,000	－	－
総株主の議決権	－	9,744	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,862	341,581
売掛金	141,493	247,120
商品	688,474	723,120
前払費用	19,827	16,655
未収入金	134,154	16,927
その他	5,469	4,107
流動資産合計	1,728,282	1,349,513
固定資産
有形固定資産
建物	645,747	421,895
減価償却累計額	△407,619	△421,895
建物（純額）	238,128	-
工具、器具及び備品	234,594	178,461
減価償却累計額	△164,327	△178,461
工具、器具及び備品（純額）	70,267	-
リース資産	10,316	4,539
減価償却累計額	△2,063	△4,539
リース資産（純額）	8,253	-
有形固定資産合計	316,648	-
無形固定資産
ソフトウエア	16,438	-
リース資産	88,020	-
その他	3,800	-
無形固定資産合計	108,258	-
投資その他の資産
投資有価証券	90,634	45,430
長期前払費用	5,549	374
敷金及び保証金	503,503	481,982
投資その他の資産合計	599,687	527,786
固定資産合計	1,024,595	527,786
繰延資産
社債発行費	7,518	5,278
繰延資産合計	7,518	5,278
資産合計	2,760,396	1,882,578

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	69,804	41,462
買掛金	158,462	243,212
短期借入金	199,000	54,000
1年内償還予定の社債	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	131,448	139,166
リース債務	21,788	22,264
未払金	48,042	50,530
未払費用	227,508	123,663
未払法人税等	16,651	12,327
賞与引当金	11,602	5,600
設備関係支払手形	16,037	3,988
資産除去債務	12,366	6,506
その他	4,321	4,460
流動負債合計	1,057,032	847,182
固定負債
社債	225,000	155,000
長期借入金	129,364	117,990
リース債務	85,485	68,726
役員退職慰労引当金	29,482	3,166
資産除去債務	149,175	144,339
繰延税金負債	27,562	15,801
固定負債合計	646,069	505,024
負債合計	1,703,102	1,352,206
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金	415,193	356,148
利益剰余金	512,736	△87,755
自己株式	△150,446	-
株主資本合計	1,022,483	513,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,810	16,978
評価・換算差額等合計	34,810	16,978
純資産合計	1,057,293	530,372
負債純資産合計	2,760,396	1,882,578

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	3,920,809	3,107,624
売上原価	2,124,483	1,665,326
売上総利益	1,796,325	1,442,297
販売費及び一般管理費	2,085,398	1,635,095
営業損失（△）	△289,072	△192,798
営業外収益
受取利息	9	2
受取配当金	455	465
受取補償金	608	-
その他	363	302
営業外収益合計	1,436	770
営業外費用
支払利息	11,264	9,944
その他	2,343	2,319
営業外費用合計	13,607	12,264
経常損失（△）	△301,243	△204,291
特別利益
役員退職慰労金債務免除益	-	13,158
投資有価証券売却益	-	32,294
特別利益合計	-	45,452
特別損失
固定資産除却損	6,690	4,599
店舗閉鎖損失	24,733	50,530
減損損失	105,484	380,572
特別損失合計	136,908	435,702
税引前四半期純損失（△）	△438,152	△594,540
法人税、住民税及び事業税	10,463	9,843
法人税等調整額	2,660	△3,891
法人税等合計	13,124	5,951
四半期純損失（△）	△451,276	△600,492

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日を

第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	106,213千円	70,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年４月６日及び平成29年４月11日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを引受先とした第三者割当によるすべての自己株式の処分を実施することを決議し、平成29年５月１日に払込を受けております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が356,148千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△571円53銭	△643円01銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△451,276	△600,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△451,276	△600,492
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	933,875

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180111134842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。