POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180110163215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03312-000 2018-01-12 E03312-000 2017-11-30 E03312-000 2017-09-01 2017-11-30 E03312-000 2017-03-01 2017-11-30 E03312-000 2016-11-30 E03312-000 2016-09-01 2016-11-30 E03312-000 2016-03-01 2016-11-30 E03312-000 2017-02-28 E03312-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110163215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
営業総収入	（千円）	25,905,016	21,931,740	33,270,497
経常損失（△）	（千円）	△293,934	△48,861	△435,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	466,656	613	289,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	501,094	74,914	358,939
純資産額	（千円）	3,394,578	4,324,728	3,252,386
総資産額	（千円）	12,965,896	12,333,737	12,749,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.11	0.06	29.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	35.1	25.5

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	62.80	△7.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、アジア新興諸国の経済動向、米国や欧州などの不安定な海外情勢に伴う先行き不透明な状況で推移しており、生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費は低調に推移いたしました。また、深刻な人手不足に伴う人件費の増加や原材料の高騰など、依然として厳しい経営環境が継続しております。

■商品・サービスの状況

中食やファストフードの強化を重点課題として引き続き取組を推進してまいりました。６月から本格展開を開始した「彩家カフェ」は11月末で280店舗への導入を完了し、前年比108％と好調に推移しております。

販売促進では、女性シニア層の獲得も重要なテーマと位置づけ、品揃えの見直しに取り組んでおり、サラダやデザートなどは引き続き好調に推移しております。一方で10月末から、今の風潮である「少量」や「ヘルシー」では満足できない当社のコアターゲットである男性顧客や、シェアして食べるというお客様向けの企画として、大容量でインパクトの高い商品を取り揃えた「漢（おとこ）祭り!!」キャンペーンを実施し、各種メディアでも取り上げられ大変な話題を呼びました。

また、若年層に絶大な人気を誇るシンガーソングライターとのタイアップ企画では、当社営業区域外から来店するお客様もおられ、対象商品である菓子・飲料などの売上が大きく伸長いたしました。

■出店の状況

本年度は長崎五島に新たに４店の出店を実施したほか、前年に引き続き、当社が採用する売上ロイヤリティ制度の持つ比較的小規模な店舗でも事業が成立するという特長を活かし、工場、オフィスビル、学校、駅、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の新規出店は、工場・オフィス内店舗７店、大学９店、病院10店など、合計37店舗（期末店舗数は462店舗）となりました。

また中京地区においては、11月１日に現地事務所を開設し、2018年春の出店に向けた具体的な活動を進めております。

これらの結果、既存店ベースの売上前年比は100％前後で推移するなど好調となりましたが、悪天候の影響、出店時期の遅れなどから、チェーン売上高39,067百万円（前年同期比12.1％減）、営業総収入21,931百万円（同15.3％減）、営業損失287百万円（前年同期実績：営業損失308百万円）、経常損失48百万円（同：経常損失293百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、5,697百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（小売売上）

当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、12,491百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し55百万円減少し3,024百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が46百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し360百万円減少し9,309百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは、主に有形固定資産が270百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,262百万円減少し4,748百万円（前連結会計年度末比21.0％減）となりました。これは、主に短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し226百万円減少し3,260百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が190百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,072百万円増加し4,324百万円（前連結会計年度末比33.0％増）となりました。これは、主に増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ498百万円増加したことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,767,200	117,672	－
単元未満株式	普通株式     20,322	－	－
発行済株式総数	11,787,822	－	－
総株主の議決権	－	117,672	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は315株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役副社長	管理本部長兼業革推進室長兼営業本部長	中間　昭登	平成29年６月30日

(2）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長　商品本部長	目黒　真司	平成29年７月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  ８名  女性  －名  （役員のうち女性の比率  －％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,552	794,962
受取手形及び売掛金	221,111	174,250
商品及び製品	692,119	687,662
原材料及び貯蔵品	41,530	43,071
その他	1,329,485	1,332,231
貸倒引当金	△7,734	△7,495
流動資産合計	3,080,065	3,024,684
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	633,574	588,701
土地	1,870,722	1,678,686
その他（純額）	707,131	545,406
自社有形固定資産合計	3,211,428	2,812,794
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	496,397	457,456
土地	609,437	799,974
その他（純額）	92,536	68,950
貸与有形固定資産合計	1,198,371	1,326,382
有形固定資産合計	4,409,799	4,139,177
無形固定資産	663,262	489,466
投資その他の資産
投資有価証券	2,794,684	2,955,885
敷金及び保証金	1,655,952	1,554,022
その他	221,697	244,261
貸倒引当金	△75,651	△73,759
投資その他の資産合計	4,596,682	4,680,409
固定資産合計	9,669,744	9,309,053
資産合計	12,749,810	12,333,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,477,426	1,477,763
加盟店買掛金	903,847	968,696
短期借入金	1,000,000	－
預り金	874,507	806,932
未払法人税等	285,378	398
賞与引当金	56,347	7,469
その他	1,413,270	1,487,338
流動負債合計	6,010,778	4,748,597
固定負債
退職給付に係る負債	543,555	555,316
資産除去債務	605,429	593,337
長期預り金	1,168,720	1,132,851
その他	1,168,940	978,905
固定負債合計	3,486,645	3,260,411
負債合計	9,497,423	8,009,008
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,908,867
資本剰余金	185,009	683,739
利益剰余金	360,881	361,494
自己株式	△135	△168
株主資本合計	2,955,892	3,953,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,941	346,688
退職給付に係る調整累計額	16,551	24,106
その他の包括利益累計額合計	296,493	370,795
純資産合計	3,252,386	4,324,728
負債純資産合計	12,749,810	12,333,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
営業総収入
売上高	23,226,878	19,463,210
営業収入	2,678,137	2,468,530
営業総収入合計	25,905,016	21,931,740
売上原価	18,125,884	15,198,056
営業総利益	7,779,131	6,733,683
販売費及び一般管理費	8,087,644	7,020,788
営業損失（△）	△308,513	△287,105
営業外収益
受取利息	5,700	2,959
受取配当金	3,796	57,853
持分法による投資利益	9,045	60,959
受取手数料	9,637	21,424
受取保険金	5,749	7,070
受取補填金	－	74,940
貸倒引当金戻入額	－	2,130
その他	17,484	42,176
営業外収益合計	51,414	269,514
営業外費用
支払利息	20,540	17,293
株式交付費	－	10,603
貸倒引当金繰入額	12,256	－
その他	4,038	3,373
営業外費用合計	36,835	31,270
経常損失（△）	△293,934	△48,861
特別利益
固定資産売却益	3,789	5,932
受取分担金	404,714	－
持分変動利益	844,819	－
補償金・違約金	2,465	33,264
店舗譲渡益	－	77,894
その他	10,277	2,956
特別利益合計	1,266,065	120,048
特別損失
固定資産売却損	14,149	5,072
固定資産除却損	107,234	2,751
減損損失	34,845	22,299
店舗閉鎖損失	72,303	4,359
その他	114	173
特別損失合計	228,647	34,656
税金等調整前四半期純利益	743,483	36,530
法人税、住民税及び事業税	285,402	35,271
法人税等調整額	△8,575	646
法人税等合計	276,826	35,917
四半期純利益	466,656	613
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,656	613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	466,656	613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,223	66,746
退職給付に係る調整額	10,214	7,555
その他の包括利益合計	34,437	74,301
四半期包括利益	501,094	74,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	501,094	74,914
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	574,053千円	547,518千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月30日付で、株式会社ローソン及び当社代表取締役 目黒俊治から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ498,730千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,908,867千円、資本準備金が683,739千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円11銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,656	613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,656	613
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,656	10,959,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180110163215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。