Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180112092624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E03270-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-01-12 E03270-000 2017-09-01 2017-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180112092624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	51,126	53,384	232,700
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△594	△333	3,214
四半期純損失（△）又は 当期純利益	（百万円）	△856	△413	2,363
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	35,693	38,513	38,901
総資産額	（百万円）	111,841	109,157	103,298
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△10.99	△5.31	30.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	35.3	37.7

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には消費税等は含まれておりません。

3.  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、デジタルカメラ、テレビ等が堅調に推移し、エアコン、スマートフォン、パソコン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」のサービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

加えて、公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスの開始や、クレジット・電子マネーＷＡＯＮ機能付きポイントカード「コジマ×ビックカメラカード」の発行に続き、平成29年９月からインターネット通販にて分割払いを拡充するなど、店舗やインターネット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、平成29年10月５日に「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店、11月24日に「コジマ×ビックカメラ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店した一方、「ＮＥＷ和歌山店」（和歌山県和歌山市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年11月末現在の店舗数は 140店舗となりました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 533億84百万円（前年同期比 4.4％増）、営業損失は３億32百万円（前年同期営業損失６億３百万円）、経常損失は３億33百万円（前年同期経常損失５億94百万円）、四半期純損失は４億13百万円（前年同期四半期純損失８億56百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 58億59百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、1,091億57百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 16億35百万円、商品の増加 30億82百万円、未収入金の増加６億99百万円によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 62億46百万円増加（前事業年度末比 9.7％増）し、706億43百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 23億43百万円があったものの、買掛金の増加 63億４百万円、長期借入金の増加 20億33百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億87百万円減少（前事業年度末比 1.0％減）し、385億13百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）26百万円があったものの、四半期純損失（純資産の減少）４億13百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成29年11月30日）	提出日現在発行数 (株) （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,700	779,037	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,116	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,037	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1.　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513	1,889
売掛金	9,101	10,737
商品	42,819	45,901
貯蔵品	197	188
前払費用	1,121	1,123
未収入金	1,328	2,028
繰延税金資産	1,864	1,909
その他	572	561
貸倒引当金	△231	△232
流動資産合計	58,287	64,108
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,257	10,685
土地	8,896	8,896
その他（純額）	2,099	2,092
有形固定資産合計	21,253	21,674
無形固定資産
その他	947	941
無形固定資産合計	947	941
投資その他の資産
前払年金費用	2,154	2,152
長期前払費用	838	818
繰延税金資産	4,851	4,788
差入保証金	14,355	14,028
その他	654	689
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	22,809	22,432
固定資産合計	45,010	45,048
資産合計	103,298	109,157

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,249	16,553
短期借入金	※ 14,500	※ 16,500
1年内返済予定の長期借入金	15,820	13,476
リース債務	476	441
未払金	3,328	3,235
未払法人税等	658	174
前受金	2,538	2,294
賞与引当金	901	1,407
ポイント引当金	1,614	1,675
店舗閉鎖損失引当金	336	287
資産除去債務	112	14
その他	1,628	1,009
流動負債合計	52,166	57,068
固定負債
長期借入金	1,731	3,764
リース債務	1,160	1,056
商品保証引当金	1,436	1,271
店舗閉鎖損失引当金	1,256	1,228
資産除去債務	4,497	4,564
長期リース資産減損勘定	455	－
その他	1,692	1,688
固定負債合計	12,230	13,574
負債合計	64,396	70,643
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△3,050	△3,464
自己株式	△0	△0
株主資本合計	38,836	38,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64	90
評価・換算差額等合計	64	90
純資産合計	38,901	38,513
負債純資産合計	103,298	109,157

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	51,126	53,384
売上原価	37,363	38,836
売上総利益	13,763	14,547
販売費及び一般管理費	14,366	14,880
営業損失（△）	△603	△332
営業外収益
受取利息	24	21
受取手数料	32	24
その他	19	17
営業外収益合計	76	63
営業外費用
支払利息	54	53
支払手数料	9	7
その他	3	2
営業外費用合計	67	64
経常損失（△）	△594	△333
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	6
減損損失	64	－
リース解約損	－	10
店舗閉鎖損失引当金繰入額	158	51
特別損失合計	223	67
税引前四半期純損失（△）	△818	△400
法人税、住民税及び事業税	33	6
法人税等調整額	4	6
法人税等合計	38	13
四半期純損失（△）	△856	△413

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年11月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	26,500百万円	26,900百万円
借入実行残高	14,500	16,500
差引額	12,000	10,400

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	443百万円	460百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

1.　配当に関する事項

該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

1.　配当に関する事項

該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△10円99銭	△5円31銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△856	△413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△856	△413
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。