Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンガーハット |
| 【英訳名】 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋本 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部担当 小田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部担当 小田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2017-09-01 2017-11-30 E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 E03099-000 2016-11-30 E03099-000 2016-09-01 2016-11-30 E03099-000 2016-03-01 2016-11-30 E03099-000 2017-02-28 E03099-000 2016-03-01 2017-02-28 E03099-000 2018-01-12 E03099-000 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180112082211
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第3四半期連結 累計期間 |
第54期 第3四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成28年3月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年3月1日 至平成29年11月30日 |
自平成28年3月1日 至平成29年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 32,423,954 | 33,813,142 | 43,844,733 |
| 経常利益 | (千円) | 2,223,961 | 1,935,135 | 3,158,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,462,980 | 891,307 | 1,620,331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,231,214 | 869,519 | 1,511,057 |
| 純資産額 | (千円) | 17,704,653 | 19,403,153 | 19,005,402 |
| 総資産額 | (千円) | 31,154,497 | 31,499,596 | 33,192,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.81 | 35.84 | 73.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.8 | 61.6 | 57.3 |
| 回次 | 第53期 第3四半期連結 会計期間 |
第54期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日 至平成28年11月30日 |
自平成29年9月1日 至平成29年11月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.78 | 10.46 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180112082211
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、国内の生活物価の上昇や海外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まり、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心・健康」に取り組み続け、 『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
国内の出退店につきましては、30店舗を出店し25店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、5店舗を 出店し2店舗を退店いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内748店舗、海外15店舗の計763店舗(うち直営店舗544店舗、フランチャイズ店舗219店舗)となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.1%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は338億13百万円(前年同期比4.3%増)と増収となりましたが、人手不足に伴う人件費及び物流費の上昇などの影響により、営業利益は19億91百万円(同14.1%減)、経常利益は19億35百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億91百万円(同39.1%減)と減益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成29年4月より新メニュー「牛・がっつりまぜめん」を販売、同年5月には「赤」「白」2種類の冷やしちゃんぽんを期間限定で販売いたしました。同年6月には2017年イメージキャラクターであるアイドルグループ「私立恵比寿中学」とのコラボレーション商品「冷やしちゃんぽんエビ」を期間限定で販売するとともに、キャンペーンCMをテレビ放映いたしました。
また、同年9月より広島産の牡蠣を使用した「かきちゃんぽんみそ」とオリジナルトムヤムスープの「えびちゃんぽんトムヤム」を期間限定で販売いたしました。
さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
また、昨夏の台風被害の影響で平成28年12月より休止していた北海道産コーンの使用を10月より再開いたしました。
出退店につきましては、積極的なスクラップアンドビルドを実施し、国内ではショッピングセンターを中心に30店舗を出店し24店舗を退店、海外では5店舗を出店し2店舗を退店した結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、 国内で640店舗、海外で13店舗の計653店舗(うちフランチャイズ店舗201店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.5%となり、売上高は257億48百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億25百万円(同21.9%減)となりました。
(とんかつ事業)
「とんかつ濵かつ」では、平成29年10月より大粒でジューシーな広島産牡蠣を使用した「かきふらい膳」「かきふらいとヒレ膳」「かきふらいとロース膳」を期間限定で販売しております。
また、人気音楽グループ「超特急」とのコラボレーション企画「ヴィクトリーキャンペーン」を同年11月から12月末まで実施いたしました。
また、テイクアウト商品のお渡し後、約30分は温かくお召し上がりいただける弁当容器を開発するとともに、濵かつ自慢のとんかつをはじめ、エビフライやチキンなどを様々に盛り合わせた商品を開発・販売し、お客様のニーズに応えてまいりました。
さらに、生産性向上と従業員の働きやすさ向上のため、一部店舗において業務の機械化を推進し、おかわりコーナーを設置いたしました。
出退店につきましては、1店舗を退店した結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は国内で108店舗(卓袱浜勝を含む)、海外で2店舗の計110店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は103.3%となり、売上高は79億3百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は3億93百万円(同5.9%増)となりました。
(設備メンテナンス事業)
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億58百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1億73百万円(同28.0%増)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億93百万円減少し314億99百万円となりました。これは主に有利子負債の圧縮に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億90百万円減少し120億96百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億97百万円増加し194億3百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180112082211
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年1月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 26,067,972 | 26,067,972 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,067,972 | 26,067,972 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 |
- | 26,067,972 | - | 9,002,762 | - | 6,016,031 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,103,500 |
- | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,933,100 | 249,331 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,372 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,067,972 | - | ― |
| 総株主の議決権 | - | 249,331 | ― |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式
85,400株(議決権の数854個)を含めております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社リンガーハット |
長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 | 1,103,500 | - | 1,103,500 | 4.23 |
| 計 | - | 1,103,500 | - | 1,103,500 | 4.23 |
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式85,400株(議決権の数854個)を含めておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180112082211
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,906,956 | 5,822,140 |
| 売掛金 | 708,690 | 892,329 |
| 商品及び製品 | 97,644 | 110,499 |
| 仕掛品 | 21,333 | 19,209 |
| 原材料及び貯蔵品 | 229,574 | 270,015 |
| 前払費用 | 306,429 | 333,157 |
| 繰延税金資産 | 197,351 | 197,260 |
| 未収入金 | 651,373 | 981,287 |
| その他 | 188,082 | 228,234 |
| 流動資産合計 | 11,307,438 | 8,854,134 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,211,427 | 9,705,912 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 779,671 | 761,620 |
| 土地 | 4,820,693 | 4,823,093 |
| リース資産(純額) | 188,588 | 141,352 |
| 建設仮勘定 | 76,420 | 266,337 |
| その他(純額) | 766,674 | 867,731 |
| 有形固定資産合計 | 15,843,475 | 16,566,046 |
| 無形固定資産 | 387,997 | 413,747 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 877,071 | 847,437 |
| 退職給付に係る資産 | 78,305 | 86,749 |
| 差入保証金 | 1,090,097 | 1,109,829 |
| 建設協力金 | 123,215 | 106,196 |
| 敷金 | 2,526,549 | 2,517,403 |
| 繰延税金資産 | 690,995 | 681,943 |
| その他 | 290,230 | 338,714 |
| 貸倒引当金 | △22,605 | △22,605 |
| 投資その他の資産合計 | 5,653,859 | 5,665,668 |
| 固定資産合計 | 21,885,332 | 22,645,462 |
| 資産合計 | 33,192,770 | 31,499,596 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 864,983 | 1,019,770 |
| 1年内償還予定の社債 | 236,000 | 216,000 |
| 短期借入金 | 2,100,000 | 700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,197,775 | 967,808 |
| リース債務 | 126,931 | 129,616 |
| 未払金 | 685,172 | 741,082 |
| 未払費用 | 968,985 | 1,332,009 |
| 未払法人税等 | 620,325 | 147,654 |
| 未払消費税等 | 277,421 | 221,926 |
| 株主優待引当金 | 82,780 | 66,260 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 15,667 | 15,403 |
| 販売促進引当金 | 4,529 | 270 |
| 資産除去債務 | 49,813 | 19,016 |
| その他 | 389,895 | 566,678 |
| 流動負債合計 | 7,620,281 | 6,143,497 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 996,000 | 780,000 |
| 長期借入金 | 2,116,105 | 1,437,237 |
| 長期未払金 | 428,041 | 558,335 |
| リース債務 | 296,879 | 284,177 |
| 株式給付引当金 | 98,007 | 141,148 |
| 退職給付に係る負債 | 973,618 | 1,054,763 |
| 長期預り保証金 | 387,617 | 386,117 |
| 資産除去債務 | 1,172,958 | 1,227,327 |
| その他 | 97,859 | 83,838 |
| 固定負債合計 | 6,567,086 | 5,952,945 |
| 負債合計 | 14,187,368 | 12,096,442 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,002,762 | 9,002,762 |
| 資本剰余金 | 8,423,582 | 8,441,135 |
| 利益剰余金 | 4,079,005 | 4,441,503 |
| 自己株式 | △2,810,407 | △2,770,917 |
| 株主資本合計 | 18,694,943 | 19,114,483 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207,093 | 231,703 |
| 為替換算調整勘定 | 73,130 | 43,825 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,234 | 13,141 |
| その他の包括利益累計額合計 | 310,458 | 288,670 |
| 純資産合計 | 19,005,402 | 19,403,153 |
| 負債純資産合計 | 33,192,770 | 31,499,596 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 31,484,361 | 32,838,843 |
| 売上原価 | 10,246,271 | 10,952,593 |
| 売上総利益 | 21,238,089 | 21,886,249 |
| その他の営業収入 | 939,592 | 974,299 |
| 営業総利益 | 22,177,682 | 22,860,548 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,860,094 | 20,869,439 |
| 営業利益 | 2,317,587 | 1,991,109 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,590 | 3,263 |
| 受取配当金 | 13,936 | 7,350 |
| 為替差益 | - | 24,964 |
| その他 | 37,699 | 10,789 |
| 営業外収益合計 | 55,226 | 46,367 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,775 | 28,154 |
| 持分法による投資損失 | 11,124 | 35,093 |
| 為替差損 | 5,087 | - |
| 株式交付費 | 37,481 | - |
| その他 | 47,383 | 39,093 |
| 営業外費用合計 | 148,852 | 102,342 |
| 経常利益 | 2,223,961 | 1,935,135 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 316 |
| 投資有価証券売却益 | 201,123 | 9,999 |
| 収用補償金 | 21,166 | - |
| 受取補償金 | - | 60,729 |
| その他 | 6,373 | 13,888 |
| 特別利益合計 | 228,663 | 84,934 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 314 |
| 固定資産除却損 | 3,112 | 82,971 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 21,059 | 15,403 |
| 減損損失 | 150,837 | 124,061 |
| 災害による損失 | 25,792 | 868 |
| 投資有価証券評価損 | - | 19,549 |
| 役員退職慰労金 | - | 111,780 |
| 特別損失合計 | 200,801 | 354,948 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,251,822 | 1,665,122 |
| 法人税等 | 788,842 | 773,814 |
| 四半期純利益 | 1,462,980 | 891,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,462,980 | 891,307 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,462,980 | 891,307 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △147,754 | 24,609 |
| 為替換算調整勘定 | △53,370 | △27,124 |
| 退職給付に係る調整額 | △18,733 | △17,092 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,906 | △2,180 |
| その他の包括利益合計 | △231,765 | △21,788 |
| 四半期包括利益 | 1,231,214 | 869,519 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,231,214 | 869,519 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(1)連結の範囲の重要な変更
財務内容の開示をより充実する観点等から、第1四半期連結会計期間より株式会社ミヤタを、当第3四半期連結会計期間よりRinger Hut Cambodia Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.及びPT Ringer Hut Indonesiaを持分法の適用の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,077,787千円 | 1,117,568千円 |
| のれんの償却額 | 2,062千円 | 3,145千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,643 | 8 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 188,492 | 9 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月15日 | 利益剰余金 |
(注)1.平成28年5月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。
2.平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動
①平成28年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式を取得することを決議し、第2四半期連結累計期間において、自己株式を1,189,237千円(511,500株)取得しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の残高は2,807,787千円となっております。
②平成28年11月21日付で公募増資による払込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,424,876千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が8,490,999千円、資本剰余金が7,911,819千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 274,363 | 11 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 224,680 | 9 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月14日 | 利益剰余金 |
(注)1.平成29年5月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。
2.平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高(注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,513,257 | 7,731,208 | 179,488 | 32,423,954 | - | 32,423,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,194,757 | 1,194,757 | △1,194,757 | - |
| 計 | 24,513,257 | 7,731,208 | 1,374,245 | 33,618,711 | △1,194,757 | 32,423,954 |
| セグメント利益 | 1,824,747 | 371,515 | 135,193 | 2,331,456 | △13,868 | 2,317,587 |
(注)1.セグメント利益の調整額△13,868千円には、セグメント間取引消去23,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,598千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,221千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,615千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高(注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,748,712 | 7,903,389 | 161,040 | 33,813,142 | - | 33,813,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,397,037 | 1,397,037 | △1,397,037 | - |
| 計 | 25,748,712 | 7,903,389 | 1,558,077 | 35,210,179 | △1,397,037 | 33,813,142 |
| セグメント利益 | 1,425,543 | 393,386 | 173,077 | 1,992,006 | △897 | 1,991,109 |
(注)1.セグメント利益の調整額△897千円には、セグメント間取引消去21,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,234千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は37,547千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は86,514千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 68円81銭 | 35円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
1,462,980 | 891,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,462,980 | 891,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,258 | 24,867 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間88千株、当第3四半期連結累計期間96千株)。
重要な固定資産の取得
当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、固定資産(工場)の取得を決議いたしました。
(1)固定資産取得の目的
店舗網の拡大により、自然災害リスク等に対する危機管理体制の強化の観点から、製造拠点の分散及び物流網の再構築を目的としております。
(2)取得資産の内容
| (1) 所在地 | 京都府京田辺市 |
| (2) 敷地面積 | 17,439㎡(約5,275坪) |
| (3) 延べ床面積 | 5,980㎡(約1,809坪) |
| (4) 取得価額 | 2,360百万円 |
| (5) 取得する資産 | 土地、建物、生産設備等 |
(3)取得の日程
| (1) 取締役会決議日 | 平成29年12月25日 |
| (2) 契約締結日 | 平成29年12月25日 |
| (3) 物件引渡日 | 平成30年3月30日予定 |
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働は平成31年2月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響はございません。
平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………224,680千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月14日
(注) 平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20180112082211
該当事項はありません。
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