Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E04981-000 2018-01-12 E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 E04981-000 2016-09-01 2017-08-31 E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 E04981-000 2016-11-30 E04981-000 2017-08-31 E04981-000 2017-11-30 E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
９月１日
至 平成28年
11月30日 | 自 平成29年
９月１日
至 平成29年
11月30日 | 自 平成28年
９月１日
至 平成29年
８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,476,483 | 4,411,629 | 19,383,312 |
| 経常利益 | (千円) | 599,088 | 427,763 | 2,806,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,474 | 229,937 | 2,042,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 415,156 | 520,053 | 2,303,188 |
| 純資産額 | (千円) | 13,120,340 | 14,405,565 | 14,416,652 |
| 総資産額 | (千円) | 17,184,437 | 18,556,355 | 19,314,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.29 | 8.66 | 76.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 77.5 | 74.5 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や米国や中国等の海外経済が堅調に推移する等、底固い内外需を背景に緩やかな回復基調が持続いたしました。
しかしながら、若年層を中心に消費性向の低下が持続しているほか、食品やエネルギーの価格が上昇しており、購買力が押し下げられる見込みである等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、公教育において高大接続改革が推進されており、基礎学力の定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断」、及び大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト」の導入が予定され、入試制度が大きく変わろうとしております。また、新学習指導要領も公示され、2020年度より小学校から順次全面実施される予定です。
更に、少子化による市場規模の縮小、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりや多様化するニーズ、ＩＣＴを活用した新規企業の参入等、企業間競争は激しさを増しております。
当社グループはこのような環境の中、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びICTを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等）
② すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
③ 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びICTを活用した英語等の新コンテンツを順次導入するための研修会等を行ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、小中学生英語コンテンツサイトの新設やコミュニティサイトのリニューアル、リスティング広告の実施と検証やコンタクトセンターの安定稼動への取り組み等を行ってまいりました。
しかしながら、個別指導塾間の競争激化により教室数及び生徒数が減少したため、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,411百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益401百万円（同26.2％減）、経常利益427百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（同29.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身で成長を実感することができるｅポートフォリオシステム「明光ｅポ」を導入いたしました。また、従来より提供しておりました理科・社会のオンライン学習サービスや高校生を対象とした映像授業サービスに加え、小中学生向けの英語コンテンツを導入いたしました。
しかしながら、在籍生徒数が低調に推移したことや生徒１人あたり売上高の減少等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,025百万円（当社売上高1,386百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高638百万円）（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（当社営業利益81百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失16百万円、のれん償却額35百万円）(同72.2％減)となりました。教室数は328教室（当社直営233教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション95教室）、在籍生徒数は23,845名（当社直営17,076名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,769名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営教室にて先行導入した「振り返り授業」や「明光ｅポ」及び小中学生向け英語コンテンツを、順次導入するための直営教室見学や研修等を実施してまいりました。
しがしながら、生徒数の減少によるロイヤルティ売上等が不振だったことにより、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,199百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は574百万円（同13.1％減）、教室数は1,741教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）、在籍生徒数は107,222名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、入試相談会の実施や合格率向上を図るためのAO入試対策講座や面談トレーニング等を実施してまいりました。
しかしながら、昨年春の既卒コースの新規入学者が低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は109名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、運営体制の見直しや指導力向上のためのミーティングを強化すると共に、スクール生や保護者との面談を実施する等、顧客満足度の向上に努めてきました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円、営業損失は０百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は936名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や合同講師研修の実施等により連携を強化し、受験指導サービスの質的向上に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、32校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,772名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は117百万円、営業損失は５百万円となりました。
キッズ事業につきましては、WEBサイトのリニューアルや来年度の新規入会生説明会の実施、スクールと保護者で利用する会員向け新システムの本格稼動等により、顧客満足度向上を図ってまいりました。
これらの結果、明光キッズにおける当第１四半期連結累計期間のスクール数は15スクール（直営８スクール、運営受託７施設）、在籍スクール生は804名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区高田馬場）を東京都新宿区市谷へ本年１月に移転し、校舎規模は約1.5倍となりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,831名（早稲田ＥＤＵ日本語学校660名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,171名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、堅実かつ上質なサービス提供を継続しました。その結果、業績は堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、進学模擬試験の販売において新規開拓に努めたものの、受験者数が想定を下回ったことや学内予備校の契約件数の伸び悩み等により業績は低調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行が想定を上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成29年８月期第１四半期 | 平成30年８月期第１四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾直営教室数 | 231 | ＋10 | 233 | ＋２ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 93 | ＋１ | 95 | ＋２ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,777 | △40 | 1,741 | △36 | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,101 | △29 | 2,069 | △32 | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 18,063 | △388 | 17,076 | △987 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,065 | △448 | 6,769 | △296 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 111,943 | △6,271 | 107,222 | △4,721 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 137,071 | △7,107 | 131,067 | △6,004 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 2,137 | △14 | 2,025 | △111 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 1,265 | △84 | 1,199 | △66 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 146 | △５ | 102 | △43 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 927 | ＋470 | 1,083 | 156 |
| 売上高合計 | (百万円) | 4,476 | ＋365 | 4,411 | △64 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 2,137 | △14 | 2,025 | △111 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 8,392 | △615 | 7,983 | △409 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 10,529 | △630 | 10,008 | △520 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,304百万円減少（12.5％減）し9,126百万円となりました。これは主に、法人税等及び配当金の支払い等により、現金及び預金が1,040百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して546百万円増加（6.1％増）し9,429百万円となりました。これは主に、有価証券の時価上昇等により投資有価証券が561百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して869百万円減少（20.9％減）し3,299百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が768百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加（16.8％増）し851百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が129百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少（0.1％減）し14,405百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が290百万円増加した一方、利益剰余金が301百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月30日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,549,500 | 265,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,495 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿七丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0828946502912.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,822,906 | 6,782,315 | |||||||||
| 売掛金 | 1,300,368 | 1,310,944 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 296,806 | 299,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,241 | 7,749 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,474 | 8,888 | |||||||||
| 前渡金 | 40,161 | 13,431 | |||||||||
| 前払費用 | 289,258 | 273,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 246,274 | 263,287 | |||||||||
| その他 | 101,890 | 63,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,004 | △96,977 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,431,378 | 9,126,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,339,922 | 1,400,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687,711 | △704,102 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 652,210 | 696,112 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 348,941 | 354,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △283,054 | △284,605 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,886 | 69,423 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,164,156 | 1,211,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,058,517 | 2,961,677 | |||||||||
| ソフトウエア | 268,962 | 249,171 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,737 | 20,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,348,217 | 3,231,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,088,091 | 3,649,811 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,794 | 90,694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,293 | 58,429 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 849,188 | 849,780 | |||||||||
| 長期預金 | 302,150 | 302,150 | |||||||||
| その他 | 35,322 | 35,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,370,840 | 4,986,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,883,214 | 9,429,406 | |||||||||
| 資産合計 | 19,314,592 | 18,556,355 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,398 | 228,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払金 | 86,057 | 58,376 | |||||||||
| 未払費用 | 973,531 | 765,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,000,176 | 232,137 | |||||||||
| 未払消費税等 | 263,011 | 176,181 | |||||||||
| 前受金 | 1,155,960 | 1,030,691 | |||||||||
| 預り金 | 63,126 | 160,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,195 | 525,874 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 23,800 | 23,800 | |||||||||
| その他 | 22,585 | 27,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,168,844 | 3,299,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,938 | 46,250 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 146,744 | 143,387 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 177,980 | 177,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87,846 | 217,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245,302 | 246,498 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18,122 | 17,622 | |||||||||
| その他 | 3,161 | 2,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 729,095 | 851,562 | |||||||||
| 負債合計 | 4,897,940 | 4,150,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,768 | 909,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,747,327 | 13,446,124 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643,787 | △1,643,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,985,821 | 13,684,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,014 | 682,506 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,707 | 14,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 405,722 | 696,541 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,109 | 24,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,416,652 | 14,405,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,314,592 | 18,556,355 |
0104020_honbun_0828946502912.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,476,483 | 4,411,629 | |||||||||
| 売上原価 | 3,021,033 | 3,063,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,449 | 1,348,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 911,047 | 946,669 | |||||||||
| 営業利益 | 544,401 | 401,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,368 | 6,760 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,270 | 1,807 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,286 | 4,310 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22,425 | 12,988 | |||||||||
| その他 | 5,873 | 2,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,224 | 27,893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 128 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6,518 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 1,866 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,537 | 1,668 | |||||||||
| 経常利益 | 599,088 | 427,763 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,088 | 427,763 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 304,865 | 212,364 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,490 | △13,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277,375 | 198,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 321,713 | 229,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,761 | △714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326,474 | 229,937 |
0104035_honbun_0828946502912.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 321,713 | 229,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,800 | 290,502 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 641 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,442 | 290,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 415,156 | 520,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 419,910 | 520,756 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,754 | △703 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| . | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
||
| 減価償却費 | 51,664 | 千円 | 50,635 | 千円 |
| のれんの償却額 | 101,880 | 千円 | 96,839 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,584 | 19 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,140 | 20 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月20日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,137,176 | 1,265,740 | 146,115 | 3,549,032 | 927,450 | 4,476,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 122,686 | － | 122,686 | 32,783 | 155,469 |
| 計 | 2,137,176 | 1,388,426 | 146,115 | 3,671,718 | 960,233 | 4,631,952 |
| セグメント利益 | 105,438 | 661,545 | 23,549 | 790,534 | 81,200 | 871,734 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 790,534 |
| 「その他」の区分の利益 | 81,200 |
| のれんの償却額 | △5,040 |
| 全社費用(注) | △322,292 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 544,401 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,025,679 | 1,199,106 | 102,948 | 3,327,734 | 1,083,894 | 4,411,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 121,767 | － | 121,767 | 39,079 | 160,847 |
| 計 | 2,025,679 | 1,320,874 | 102,948 | 3,449,502 | 1,122,973 | 4,572,476 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,263 | 574,790 | △10,450 | 593,602 | 154,657 | 748,260 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 593,602 |
| 「その他」の区分の利益 | 154,657 |
| 全社費用(注) | △346,722 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 401,538 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 12.29 | 8.66 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,474 | 229,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,474 | 229,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,557,093 | 26,557,027 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0828946502912.htm
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 531,140千円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月20日 |
0201010_honbun_0828946502912.htm
該当事項はありません。
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